NY＋22↑
$/\101.8 ―
€/\136.8 ―∧
騰落105.4(+3.9)7/28
VIX12.6(-.09)7/29
信用評価損率－8.3(+.06)7/18
外人－20万↓
ＮＹはほぼ変わらず。
7月の米購買担当者景気指数（PMI）でサービス部門の雇用指数と新規事業がともに低下、6月の米中古住宅販売仮契約指数も市場予想に反して低下。
米企業のM&Aが相場を支える。
アップル（+1.38%）グーグル（+0.27%）ヤフー（-0.61%）フェイスブック（-0.36%）ネットフリックス（+0.66%）アマゾン・ドット・コム（-1.11%）バイオジェン（-1.11%）
欧州の主要3指数はまちまち。
米経済指標がさえず、EUの対ロシア制裁強化も市場心理に影響も。
きのーの日経平均は続伸。
東証1部出来高は19億3115万株、売買代金は1兆5922億円、騰落数は値上がり1009銘柄、値下がり623銘柄、変わらず182銘柄に。
相場環境は、指数や個別株など見ると上昇していくような絵面になってきたようなところも、ただ出来高は増えてきてないところで、まだまだ懐疑の段階でもあるようなところか？
29-30日のFOMCや8/1米雇用統計など控え、また決算発表本格化で動きづらいとの声も。
・投資マネー、世界中の高利回り商品に順繰りに向かい、「実態とかけ離れた値上がり」との警戒感も浮上。
米国では返済能力の低いローンでつくる商品化商品の発行増、南欧やアフリカといった低格付け国債も人気に。
・マツダ、米フォード・モーターとの乗用車生産の協業関係解消、個別に市場開拓進める戦略が一段と鮮明に。
唯一の生産拠点であるタイで、フォードが自社の生産設備マツダに譲渡、マツダはフォードの設備使い、現在5万台の生産能力10万台に引き上げ。
・経済産業省、日本の医療機器メーカーや病院と連携して、日本独自の健康診断である人間ドックを新興国で事業展開。
まずカザフスタンなど中央アジアに診断拠点開き、日本製の医療機器の導入など進め、事業規模は400億～500億円見込み、海外進出後押し。
・旅行会社ジャルパック（品川）28日、2014年度下期（10月～15年春出発）の海外行きツアー商品の販売単価、前年同期比5%引き上げ。
新興国の旅行需要の高まりで海外ホテルの需要がひっ迫、訪日外国人客の増加で海外向け飛行機の座席取りにくく。
エイチ・アイ・エス、グアム島など3ヵ所にホテル構え、ネシアのバリ島にもホテル建設する方針。
自社系列ホテル増やし、好条件のパックツアーの商品化につなげる戦略、チャーター便運航で需要に応える。
・福島県内中間貯蔵施設について、政府地元要望への回答を同県に示し、当初計画用地の全面国有化断念、地上権設定による賃借認める。
今後は地域振興のための交付金の規模などが大きな焦点。
・電子部品大手の業績好調、スマホ向けや自動車向けの需要増背景、2014年4-6月期連結営業利益、村田製作所、前年同期比約1.5倍、TDKも同2.3倍に改善。
今後の焦点は米アップル向け取引の動向、「iPhone6」が年後半に発売、電子部品販売は2Q以降本格化する。
・円ドルの外国為替取引が落ち込み、東京市場1-6月の銀行間直物取引が前年同期比半減、19年ぶりの低水準に。
利幅小さく、個人の外為証拠金取引も約3割減り相場こう着、投機筋離れる。
・イタリア警察当局28日、過去の証券化や債務整理に絡みシチリア地方で不正行為があった疑いで、野村HDから1億400万ユーロ（約140億円）差し押さえたと声明。
・国土交通省、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を自動車分野でも使えるようにし、転居などで住所が変わる際に、市区町村の窓口に転入届出せば、マイナンバーと連動させて車検証も書き換え、運輸支局などへ出向かなくても済むように。
運用に必要なシステムの開発など進め、2018年の導入目指す。
・内閣府、消費増税の影響調べるために毎週公表する個人消費動向によると、7月第3週（14～20日）はテレビやエアコンなど主要5品目の家電販売が6週間ぶりに前年同期実績上回り、伸び率9.3%とエアコン販売好調。
・菅官房長官28日記者会見で、ロシアへの新たな制裁措置行うと発表、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の不安定化に直接関与している個人・団体の日本国内の資産凍結など挙げる。
・北朝鮮・黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長27日、米国が生存権を脅かすなら、「悪の総本山のホワイトハウスと太平洋上の軍基地に向け核弾頭ロケット（ミサイル）を発射することになる」と述べる。
・中国共産党機関紙・人民日報系環境時報、党員や軍人らに米アップル「iPhone」などの製品使用禁止するよう呼びかける論評掲載。
中国政府、米国の華為技術（フリーウェイ）などの製品排除の動きに対抗措置としてアップルに圧力かける可能性も。