NY＋78.9↑
$/\101.6 ―∧
€/\138.6 ―∧
騰落113.4(-7)7/10
VIX11.6(-.3)7/10
信用評価損率－6(+2.4)7/4
外人－410万↓
ＮＹは反発。
6月のFOMC議事要旨でFRBは金融緩和の解除が10月終了示唆、経済の力強さ示すシグナルと好感、発表直後は売られる場面もあったが、急速に持ち直す。
アルコアが5.7%上昇も安心感に。
ネットフリックスは0.46%安、アップル0.07%高、グーグルは0.86%高。
欧州の主要3指数はまちまちも持ち直し気味。
きのーの日経平均は3営業日続落。
ただ朝方売り先行も、下げ渋る展開で引けは－ながらもこの日の高値引けに、年金買いなどの需給面で下支えがあるような違和感のある展開でも。
東証1部出来高は20億4446万株、売買代金は1兆6675億円、騰落数は値上がり372銘柄、値下がり1333銘柄、変わらず110銘柄に。
・キヤノン、米グーグル、独SAPなど訴訟防ぐ特許連合つくることで合意、特許訴訟の専門会社から訴えられないようにする。
企業が本業に専念できる仕組みづくりにつなげ、特許連合は「LOTネットワーク」米マサチューセッツ州に本部。
・ベネッセHD、通信教育講座「進研ゼミ」などの顧客情報760万件が社外に漏洩、情報漏えいは最大20470万件に達する可能性も。
社外関係者が情報持ち出したとの見方。
・ネシア大統領選、庶民派ジョコ・ウィドド氏（53）民間の開票速報で優勢に立つも、両候補者それぞれ勝利宣言、勝敗の行方混沌。
・観光庁まとめた宿泊旅行統計調査、2013年に国内のホテルや旅館に泊った外国人訪日客の数に宿泊数掛けると述べ3351万人泊となり、前年比27%増、07年調査開始以来過去最高、旅客数の伸びが寄与。
一休、KNT-CT
・総務省、2015年から訪日客に限って日本の技術認証がない端末を使うことを認め、15年通常国会に電波法の改正案提出、訪日客の通信環境改善。
SIMカード販売の日本通信、「合法になればパック旅行の訪日客にまとめて販売することもできる」と。
・西アフリカで致死性が高い感染症「エボラ出血熱」が拡大、WHOこれまでの死者数は518人と過去最大規模。
現状3ヵ国で完全確認、沈静化の兆しはなく、周辺国への拡散も懸念、今年3月ギニアで感染確認、隣国シエラレオネ、リベリアに拡大。
・第6回米中戦略・経済対話9日、集中討議、市場開放の実利に乏しい対話にも米側業を煮やしており、外交・安全保障と同様、経済も手詰まり感濃厚。
・ヤクルト、アジアの新興国で事業広げ、2016年度までに海外の展開国・地域を現在32から40以上に。
2015年前半にもミャンマーに乳酸菌飲料の工場新設、同国やカンボジア、ラオスの「新興メコン」での販売に進出、中東進出も視野。
・中国2014年上半期（1-6月）新車販売台数前年同期比8.4%増1168万3500台、業界予想にほぼ沿い順調なペース、14年年間では13年比1割前後増加。
欧米韓の上位メーカーが市場拡大をけん引、シェア首位独VW販売2割拡大。
2位米GMと3位韓国・現代自動車も販売1割増。
日産、トヨタ、ホンダの上位3社はいずれも販売2ケタ増。
・インド6月の新車販売台数前年同月比7%増26万9947台、19ヵ月ぶり前年同月比で増加、モディ政権への期待などから消費者心理改善。
・民間資金活用による社会資本整備普及へ、政府がPFI導入にかかる手続き期間、現在より1年半短縮するためのガイドライン（指針）作成へ、安倍政権の経済政策の効果を地方に波及させる「ローカル・アベノミクス」の加速を目指す。
・ネシア大統領選、選挙管理委員会は21日ごろ公式集計発表。
同国2つの民間調査機関によると、闘争民主党ジョコ・ウィドド候補（53）当選確実に。
・政府・自民党内で早ければ年内の衆院解散・総選挙がささやかれる中、「1党多弱」打破出来ていない野党は警戒募らせ、反自民の受け皿に至っていないのは実状。
・レギュラーガソリン全国平均小売価格前週（6/30）比1円30銭高い1リットル当たり169円70銭、11週連続で値上がり、全47都道府県で上昇。
・日銀、6月のマネーストック（月中平均残高）速報、「M3」が前年同月比2.4%増1187兆円、増加傾向続くも、伸び率は5ヵ月連続で縮小、16ヵ月ぶりの低水準。