NY－102↓
$/\102 ―∨
€/\138 ―∨
騰落133(+14.9)6/11
VIX11.6(+.6)6/12
信用評価損率－9.7(+2.2)6/6
外人＋60万↑
ＮＹは下落、幅広い業種に売りが広がる。
連日指数が過去最高値を更新している展開で、一端の調整への警戒感があったところに、世界銀行が世界経済成長率を下方修正したことが切っ掛け。
欧州の主要3指数は総じて下落。
独ルフトハンザ航空が主力の欧州や米国路線の競争激化を理由に、向こう2年間は利益目標達成できないと発表、航空業界に懸念、旅行関連株も下落。
きのーの日経平均は反発。
MSCIのカントリーカテゴリー変更で、韓国と台湾の先進国市場への移行見送られ、リバランスによる売り需要が発生しなくなったことも安心感。
もし見送られなかったら、日本市場から3000億円規模の流出が発生したかも！？
東証1部出来高は17億8724万株、売買代金は1兆6308億円、騰落数は値上がり1267銘柄、値下がり400銘柄、変わらず145銘柄に。
改正電力事業法案が11日可決・成立から省電舎、グリムス、エナリス、ファーストエスコなど人気化。
・三菱重工と独シーメンス11日、仏重電大手アルストムにエネルギー事業の共同買収提案する方針。
東芝も米GEとの連携模索。
・東シナ海公海上で午前11時頃と正午ごろ中国SU27戦闘機2機が航空自衛隊の電子測定機YS11EBと海上自衛隊の画像情報収集機OP3Cに異常接近、政府は外交ルート通じ中国側に厳重抗議。
・ヤマト運輸、西濃運輸、トナミ運輸、札幌通運、名鉄運輸、中越運送、第一貨物、カンダコーポ8社中心に共同運航検討、今秋にも試験運行。
・理研発生・再生科学総合研究センター（神戸）の廃止を提言に盛り込み、理研組織改革検討へ。
研究内容一新、再生医療の研究を続ける場合は京都大学ｉPS細胞研究所（山中所長）と連携するよう求める。
・電力販売が本格的な自由競争時代を迎え、電力小売りを2016年に全面自由化する電気事業法改正案が11日、参院本会議で可決、成立。
消費者が「選ぶ時代」に入り、新規ビジネスの創出も期待され、市場規模は7兆円超え、顧客争奪戦が始まる。
・一般用医薬品（大衆薬）のネット販売ルールなど定めた改正薬事法が12日施行、医療用医薬品（処方薬）から転換して間もない大衆薬や劇薬はネットで買えなくなり、99%の薬は引き続き買うことができる。
・公共工事が景気の下支え役に、公共工事の先行指標となる建設会社の請負金額は5月に前月比11%増と3ヵ月連続増加、予算執行前倒し効果出始める。
ただ人手不足や財政面の制約があり、秋以降に減速する可能性高く、夏のうちに民需主導の景気回復にバトンタッチできるかが焦点。
・日銀、12日から2日間の日程で金融政策決定会合開き、景気の基調判断は据え置く方向。
・EU欧州委員会11日、米アップルやスターバックスなど法人税率などの低い国に所得移転し納税額減らしていた問題で正式調査開始、調査の対象はアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの3ヵ国の税制措置、「税金逃れ」許さない姿勢鮮明にする狙い。
・エスイー、コンクリートの強度を通常の10倍に高める技術開発、コンクリート材料に砂利に代わり炭素繊維の粒を使い、今後1年以内に実用化。
・ワールドカップ・ブラジル大会12日（日本時間13日）開催国ブラジルとクロアチアの顔合わせで開幕。
・イスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」武装集団が11日、イラク北部サラヘディン県の県都ティクリート制圧、イラク最大の製油施設があるバイジも襲撃、マリキ政権に対する攻勢強めている。