NY＋112.1↑
$/\102.1 ∧
€/\140.5 ―∧
騰落81.1(-3.6)5/12
VIX12.1(-.7)5/13
信用評価損率－13.5(-.1)5/2
外人＋940万↑
ＮＹは続伸。
ダウは2営業日連続、S&Pは約1ヵ月ぶりの終値で過去最高値更新。
ナスもモメンタル株と呼ばれるネット株やバイオ関連株が上昇、大幅高となった。
ウクライナの住民投票はスルーされたような感覚。
欧州の主要3指数は反発。
JPモルガンは世界最大の消費国である中国に経済回復の兆しがあるとして、鉱業株の投資判断を引き上げ、M&Aの動きも相場に追い風。
きのーの日経平均は3日ぶりの反落。
東証1部出来高は18億2889万株、売買代金は1兆6076億円と低調、騰落数は値上がり382銘柄、値下がり1327銘柄、変わらず101銘柄に。
日経平均は50円どころの下落にとどまったものの、マザーズは668.56と大幅4営業日続落（3.9%）で終値で年初来安値更新、4営業日累計では7.5%の下落率。
個人投資家が多いと言われてるマザーズでは、投資意欲「投げやり」状態になっているところも。
・三菱ケミカルHD、大陽日酸を買収、年内にTOB実施、現在27%保有、TOB通じ50%超に高め、金額は1千億円超。
シェール関連事業に参入、大陽日酸上場維持。
50%超にするには23%超の買い付けで1千億円とすれば、1株約1000円で買い付ける計算に。
・ローソン、三越伊勢丹などが、高級スーパー成城石井（横浜市）買収に名乗り。
・主要証券10社、顧客から預かっている資産は2014年3月末で約257兆円と金融危機前07年3月末上回り、過去最高更新。
「貯蓄から投資へ」の流れ広がりつつあり、野村、大和など大手5社とSBI証券、楽天証券などネット証券5社対象。
・日立、収益力取り戻し、2014年3月期連結決算、営業利益5328億円と23年ぶりに最高益更新。
社会インフラ関連に集中する事業構造改革が実を結び、日立の最高益更新は日本の製造業の復活象徴。
・内閣府12日発表、4月の景気ウォッチャー調査（街角景気）2～3ヶ月先の景気見る先行き判断指数は前月比15.6p上がり、50.3に、2001年8月以降最大の上昇。
足元の景況感示す現状判断指数前月比16.3p低下41.6、15ヵ月ぶりの50割れ、12年11月以来の低水準。
リーマン・ショック後08年12月には15.9まで下がり、比べると高い水準にある。
・経常収支の黒字が2013年度に過去最少に、貿易収支の赤字が大幅に増えたことが大きく、黒字縮小は日本全体の「稼ぐ力」の低下とも言え、競争力の向上には構造変化に応じた改革が急務。
・東京商工リサーチ、4月の企業倒産件数は前年同月比1.7%増の914件、18ヵ月ぶりに前年同月比上回った。
4月としては過去20年で昨年に次いで2番目に低い水準、負債総額は前年同月発生した5千億円規模の大型倒産の反動で79.4%減、1410億8700万円。
・ウクライナ住民投票、東部2州事実上「独立宣言」、暫定政権「いかなる法的有効性もない」と非難。
ロシア大統領府「ドネツク、ルガンスク両州住民の意思表明に敬意をもって接する」と表明、今後の対応は明示せず。
・中国のビットコイン取引サイト「FXBTC」閉鎖、規模は小さめ。
・日銀4月の貸出・預金動向（速報）、国内銀行の貸し出し平均残高は前年同月比2.2%増414兆227億円、31ヵ月連続で前年実績上回り、伸び率3月から0.1p下落。