NY－140.1↓
$/\102.1 ―∨
€/\141.3 ―∨
騰落98.4(-9.8)4/28
VIX14.1(+.8)4/26
信用評価損率－12.8(+2.7)4/18
外人－250万↓(3営日連続売越し）
ＮＹは下落。
前日好決算発表のアマゾン・ドット・コムが急落、新事業展開への投資拡大が懸念されたとのこと。
ツイッターやバイオテクノロジー株が売られ、ナス・バイオ株指数は2.4%下落、グローバル・X・ソーシャル・メディア・インデックスETFは5.3%の大幅下落。
米国のロシア制裁の影響でカード利用落ち込むと発表したビザは5%の急落、ダウを圧迫。
週間ではダウは0.3%安、ナスは0.5%安、S＆Pも0.1%安とそれぞれ2週ぶりの反落で終了。
欧州は2営業日ぶりに反落。
ウクライナ情勢の緊迫化が影響、最も受けやすいとされるDAXは前日比1.54%の大幅下落。
ロシアに対する追加制裁の可能性も嫌気。
先週末の日経平均は小幅ながらも反発。
東証1部出来は20億5452万株と20億株乗せたものの、売買代金は1兆7578億円と10営業日連続の2兆円割れ。
騰落数は値上がり1202銘柄、値下がり474銘柄、変わらず131銘柄に。
後場からはアイフルが大幅高、政府自民党の金利規制緩和を蒸し返したようなところも、4/21のＳ（391円）の寄付きを超える活況に。
週間ベースで日経平均は0.6%安、TOPIXは0.3%安、ともに2週ぶりの反落。
マザーズは1.5%安、ジャスダック平均は0.6%安とともに2週ぶり反落、東証2部は0.3%高、2週続伸で終了。
どちらかと言うと、GWの連休の谷間は薄商いながらも日経平均は上昇することが多い印象も。
ただ海外市場が大きく下落する時は、連休明けは窓を開けて下落することもあり、5/1-2日にはポジション縮小とも。
・日経新聞社27日まとめ、2014年資金動向調査（1次集計4/14現在）主要企業の賃上げ率（賃金改善と定期昇給反映した月例給与の上昇率）2.12%と15年ぶりに2%台記録、ベア実施企業は半数近くにのぼり、個人消費の下支えにつながる可能性。
有効回答227社中ベア実施企業47.1%平均賃上げ額6375円、製造業の平均賃上げ率2.26%（13年1.84%）非製造業1.8%（1.36%）。
自動車・部品（2.58%）電機（2.35%）機械（2.59%）百貨店・スーパー（2.5%）。
・KDDI、連結純利益2015年3月期に前期推定比3割増約4200億円と2年連続で過去最高更新。
スマホ販売伸び、年間配当150円と前期計画の130円から20円上積みへ、販売促進に投じるコストは抑える。
NTTドコモは営業減益となる見通し。
・衆院・鹿児島2区補欠選挙、与党が推す新人・金子氏が勝利、投票率過去最低、野党候補に約2万票まで詰め寄られ、政権運営への追い風は限定的と。
・首相29日、欧州歴訪に出発、10日間で英仏独など6ヵ国訪問、経済と安全保障を軸とする重層的な関係構築目指す。
・カジノ中心とした統合型リゾート推進する法案の今国会成立が見通せなくなってきた。
連立与党の公明党に慎重論強く、政府・与党としては成長戦略関連の政府提出案の審議を優先している。
・介護・医療施設に運用対象を限った国内最大級のREITが動き出し、新生銀行や不動産ファンド運営のケネディクス、長谷工、三菱UFJ信託銀行、LIXIL、損害保険ジャパンも出資、6社で資産規模1千億円のREITを年内に立ち上げる。
介護・医療の専門REITでは、大和証券グループが上場時で200億～300億円の資金規模目指し、運用始め、三井住友銀行なども同規模のREIT上場の準備進める。
・日中韓の環境相会合が28日、韓国大邱市で始まり、日本から石原伸晃環境相が出席、微小粒子状物質「PM2.5」などによる越境大気汚染中心に、3ヵ国で協力できる分野を話し合う。
・甘利TPP担当相27日、TPP交渉に関し「オバマ大統領はTPPの成果を待って（11月に実施される米国）中間選挙に臨みたいという思いが強いのではないか？」との見方示し、「日米韓だけではなく、全体の大筋合意が焦点」と強調。
・銀行のネットサービス悪用した不正送金犯罪に歯止めがかからず、被害は個人から企業に広がり、パソコンを遠隔操作して不正送金する新手の犯罪増え、法人は被害額が大きく損害保険で備える銀行も。
・日本、中国・韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の13ヵ国、民間企業の資金調達を促す環境整備に乗り出す。
為替リスク軽減でき、インフラ整備などアジア事業に取り組みやすくなる。
・IHI、航空機エンジン生産する新工場棟を福島・群馬県に建設する。
基幹部品のタービンなどの年間生産能力を2017年度に1700台と13年度比で3割増、投資額約300億円。
・消費増税前の駆け込み需要追い風に家電量販店の2014年3月期業績上振れ、4月からは反動減の影響各社とも1～2割減少。
最大手ヤマダ電機、連結経常利益は前期比6%増510億円程度に、従来予想（17%減400億円）から一転して増益。
4位ケーズHDも計画より増益幅が拡大。
・日本維新の会26日、執行役員会開き、参院で統一会派結成した結いの党と、今夏までに新党結成目指す方針。
・日米などG7とEU26日、ロシアに対する追加制裁発動で合意、28日にも発動する見通し。
ロシア派、新政権への軍事介入緩めない構え、事態の沈静化への道筋は見えない。
・GW、海外では国内にない感染症に注意、テング熱・鳥インフル・狂犬病などの危険。
・甘利TPP担当相記者会見、協議の結果について「収斂に向かって的確に前進した」と述べ、政府高官「今回だめなら交渉全体は大漂流免れないと見ていたが、瀬戸際でとどまった」と打ち明け。
・楽天、社員がネット仮想商店街「楽天市場」の出店業者に不当な二重価格表示指示した問題、
社員18人が28業者に表示持ちかけていたとの調査発表。
・ネットバンキング悪用した不正送金は2013年4-12月に7億円超、12年度1億円を大きく上回る。
情報セキュリティー会社ラック、ネット使った不正送金犯罪について「複雑かつ深刻になっている」と指摘。
「犯罪者はウイルス作成ソフトを開発組織から買い取り、銀行ごとに特化したウイルス作成している」と。
企業のパソコンを丸ごと乗っ取るような新しい手口は、むしろ中小企業が主な取引先である地域金融機関が狙われる。
・大手信託銀行4行、2014年度の企業年金の標準的な運用で株式の比率高め、三井住友信託、三菱UFJ信託、みずほ信託、りそな集計、4校平均の国内・国外株式の比率58%と約4p上昇、一方国内債券は約31%と4p近く比率下げた。
4行運用する年金資産は、昨年9月時点で約36兆円と企業年金全体の半分近く占める。
・北海道電力、東電以外の電力会社で初めて資本支援受け入れる方針固め、月内にも増資計画公表、日本政策投資銀行からの500億円の出資受ける。
九州電力も、1千億円の出資受け入れる方向で最終調整。