NY＋30.8↑
$/\103.2 ―∧
€/\143.2 ∧
騰落110.6(-1.5)3/10
VIX14(-.1
信用評価損率－10.6(-1.2)2/28
外人＋500万↑
ＮＹは、ナスは続落もおおむね上昇、S&Pは連日で最高値更新。
注目されている2月の米雇用統計は非農業部門雇用者数17万5千人増、市場予測平均（14万9000人）上回り好感されたところ。
失業率は6.7%と前月比0.1p上昇、市場予想（6.6%）から悪化に。
週間ではダウは0.8%高2週続伸、ナスは0.7%高5週続伸、S＆Pも1%高2週続伸。
NYはサマータイム（1時間早くなる）になり、株式市場など1時間早く、日本時間で午前5時引けとなります。
欧州は大幅反落。
ウクライナ情勢をめぐる懸念が引き続き圧迫材料に、投資家はウクライナをめぐる米ロの対立を危惧しているとのことも。
中国の太陽光関連メーカー、上海超日太陽能科技の社債利払いが不履行も影を落とす。
先週末の日経平均は2014年初めての4営業日続伸、一時75日移動平均線（1万5275円14銭＝7日）を回復したものの、東証1部の売買代金は2兆円割れの1兆9768億円にとどまる。
昨年末高値（1万6329円）から2月安値（1万3995円）の半値戻し水準1万5162円を終値で回復、半値戻りは全値戻しとも言われています。
東証1部騰落数は値上がり1270銘柄、値下がり373銘柄、変わらず146銘柄。
週間ベースで日経平均は株価2.9%高、TOPIXは2.1%高2週ぶり反発。
マザーズは1.8%高4週続伸、ジャス平均は1.4%高2週ぶり反発、東証2部は1.3%高2週ぶり反発。
週末の米雇用統計と中国2月の貿易統計の発表。
・経済産業省は、商品の購入履歴や鉄道の乗車記録といった消費者データの安全な活用促すため、企業に新たな認証制度導入する。
個人情報巡る企業への不振感も強く、消費者の安心感高める狙い。
・2月の米雇用統計、非農業部門の雇用者数前月比17万5000人増、市場予測平均（15万人増）上回る。
失業者数％、前月比0.1p上回る6.7%、市場予測平均（6.6%）。
改定で1月分雇用者数の伸び速報（11万3千人）から12万9千人、昨年12月分7万5千人から8万4千人にそれぞれ上方修正。
過去3ヵ月の雇用者数増加幅合計すると平均12万9千人増加。
・ロシアの株式などで運用する投資信託の価格下落、緊迫するウクライナ情勢の影響でロシア通貨ルーブルや現地の株価が急落、価値目減り。
・太陽光パネルで発電した電気の価格2年連続で引き下げ。
2014年4/1からの新しい価格は、最も発電量の多い企業向けで1KW時あたり税抜32円、今年度36円から4円引き下げ、税込で34.56円となる。
一方、風力発電所のうち「洋上風力発電」の価格新設、従来風力の価格22→36円に引き上げ、太陽光を上回る優遇価格で参入促す。
・再生可能エネルギー新たな柱と期待される風力や地熱に規制などの壁。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、
政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格高くして普及促す考え、風力発電機メーカーでは日立、三菱重工、独シーメンスや米GMに商機。
電力受け入れるインフラ設備や海底ケーブルの技術など克服する課題は多く、洋上では漁業権持つ漁協との調整も必要。
地熱も国立公園の開発規制や温泉事業者の反対で開発思うように進みにくい。
・中国太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技7日、社債の利払い実行できず、中国公募普通社債、市場での利払いの不履行は初。
社債の元本は支払いの可能性は残されているため、同日の株式市場や短期金融市場は比較的冷静に受け止め。
・首相7日、オバマ大統領とウクライナ情勢巡って電話協議、オバマ氏「メッセージを出す必要がある」とロシアへの経済制裁直接説明、首相は「早期改善を期待する」と応じた。
オバマ氏は制裁への同調求めず、首相も制裁に言及せず、4月のオバマ氏来日準備を加速させることで一致。
・政府7日、ネット上の仮想通貨「ビットコイン」の初の公式見解発表、「貨幣」「金融商品」でないことを明確にしたが、厳格な金融規制の枠外にしたため、資金洗浄などの把握は難しいまま。
利用者は自己責任求められ、消費者保護の実現も遠く。
・内閣府1月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数114.8と前月比2.5p上昇7ヵ月連続上昇、上昇幅は過去4番目の大きさ。
消費増税前の駆け込み需要が膨らみ、指数算出するのに使う生産や出荷・販売の指数の多くが改善、構成11指数のうち9指数上昇。
・居酒屋大手コロワイド「ぶっちぎり酒場」を今後5年で100店（現在16店）に増やす。
ビール290円、大半の料理100～400円で提供、ビール2杯、つまみ2～3品千円強。
東京大井町店、同規模通常店舗より4割ほど平均月商上回る。
養老乃瀧（豊島）「一軒め酒場」2008年開業、14年度も10店出店、短時間で1200～1300円程度の利用見込む。
仕事帰りのサラリーマンが千円程度で食事のついでに1人で1、2杯飲む需要はハイデイ日高、切り拓く。
・NEC、仏通信機器大手アルカテル・ルーセントと共同、東南アジアと欧州間に既存の回線の20倍の高速大容量海底ケーブル敷設、敷設距離世界最長規模2万KM。
各通信事業者15社から受注、受注総額440億円、NECは180億円、2016年完成し通信事業者への引き渡し目指す。
・携帯電話大手3社2月契約動向、NTTドコモ純増数で2ヵ月ぶり首位26万7900件、前月比2倍近い水準。
番号持ち運び製による乗換えも、2月の転出超は4万8100件と1月8万1000件から縮小、iPhone発売前は月10万件以上転出超過に歯止め。
ソフトバンク、2月に9000件の転入超となり、1月の3万6000件から減った。
KDDI、2月は4万1600件の転入超で29ヵ月連続で首位。
・米グーグル基本ソフト「クローム」搭載したパソコンが、早ければ4月にも日本で初めて販売される。
東芝「クロームブック」発売、グーグルPCがMS「ウインドウズ」の勢力図塗り替えれるか注目。
先行販売されてる米国では2万～3万円程度、ソフトウェアは内蔵せず、ネット経由でメールや文書作成、表計算が利用できる。
・日本証券業協会など6日、金融関係者ら対象にシンポジウムを米ニューヨークで開催、「アベノミクス」売り込む。
パネリストとして登壇した日本取引所グループ（JPX）、齋藤最高経営責任者（CEO）「3本目の矢は折れておらず、成長戦略は着実に進んでいる」との認識示す。
・小売り・外食企業の2014年度の出店計画に見直し、建築資材の値上がりに建設技能者の不足重なり、商業施設の建設費5割近くも上昇。
イオン、大型ショッピングセンター出店数を従来計画比2～3割抑える。
セブン＆アイ、傘下のスーパー、ヨークベニマル2015年2月期出店計画、15→8店へ減らし、16年も15→8店へ。
サイゼリヤ、14年8月期の国内出店数、当初計画の82店→約2割削減、東南アジア中心に海外に積極展開。
・米政府は情勢が緊迫化するウクライナに米国産LNG輸出する検討始め、ロシア依存弱めロシアの影響力低下させる狙い。
・外国為替市場で円安・ドル高を見込む声再び強まる。
寒波に見舞われていた米国経済に対する楽観的な見方が勢いづくと共に、日銀の追加金融緩和への期待も根強い。
ただウクライナ情勢などのリスクもなお残る。
・ウクライナ南部クリミア半島の実効支配強めているロシアに対し、EUは6日に査証（ビザ）の撤廃交渉の凍結など制裁措置決めたが、追加制裁巡り域内で意見割れ、対抗措置に懸念も。
・中国環境保護省、2013年9月のまとめた微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染への総合対策について、中央・地方政府・企業など社会全体で17年までに1兆7000億元（約28兆6000億円）超投じるとの見通し明らかに、当局者が対策費の規模明示は初めて。
・日立、パナソニック、東芝、三菱電機、富士通、NEC大手6社、労働組合に対しベア相当を12日回答する。
電機連合委員長、2000円のベア獲得に強い意思も。
・パーク24、カーシェアリング、都市部でのサービス展開に加え、新幹線停車駅や空港、港への拠点開設のペース引き上げ、出張や観光でも利用促し、レンタカーの需要切り崩す。
・GCAサヴィアン、米ネットベンチャー持つ先端技術の日本企業による導入支援する事業始める。
新会社4月設立、米国に拠点を持つGCAは日米間の国境またいだM&Aの助言事業に強み持ち、新会社は双方の橋渡し役担う。
・中国本土の債券市場で初のデフォルト案件、総額が10億元で2012年に発行された上海超日太陽能科技社債の金利8980万元（約15億円）支払い実行されず。
銀行の簿外融資で膨張している「影の銀行」のような「裏」の商品とは一線を画す「表」の金融。
・中国2月の貿易統計、中国からの輸出は1140億9400万ドル（約11兆7900億円）、前年同月比18.1%減少、輸出額のマイナスは2013年9月以来5ヵ月ぶり、外需の落ち込み鮮明に。
外国為替市場の動向も、株式市場への影響も気になるところ。
・マレーシア航空370便、ボーイング777-200型機（乗員乗客239人）8日午前2時40分（日本時間3時40分）ごろ消息絶ち、墜落の可能性。
・個人投資家が運用リスク取り始める動き目立ち、個人向け金融商品の主力である投資信託では、日米欧などの国債中心に運用する商品が減少、一方米国の低格付け社債などに投資するタイプが急増し、12年ぶりに資産額のトップ交代が起こりそう。
「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」残高約1兆2000億円、元本割れリスクが小さい主要先進国の国債中心に運用、分配金を毎月出す仕組みで人気。
今月1月に分配金を35→20円に引き下げ、解約が購入上回る状況でピークの08年の約5兆8000億円から目減り。
対照的にこの1年で残高急増しているのが、フィデリティ投信「USハイ・イールド」と新光投信「US-REIT」、いずれも1兆1000億円。
・橋下徹前市長（44）の辞職に伴う大阪市長選9日公示、橋下氏と新人合せて4人立候補。
自民・民主・公明・共産各党は「市長選に大義がない」などとして候補の擁立見送り、23日投票、即日開票される。
・経済産業省、地熱発電の一種である「温泉水発電」に関する規制、5月から緩和。
温泉水を使った蒸気で電気を起こす設備の保守や点検の負担軽減、旅館や温泉施設事業者が低コストで発電事業に乗り出せる環境整える。
事業者年約600万円の人件費と工事計画提出や検査費用数十万円不要に。
・東電、福島第一原子力発電所事故の被災者や放射性物質の除染は3年たった今も重い課題。
賠償、除染、汚染水対策などで国から東電への支援額は7兆円突破、今後国民負担さらに膨らむ恐れもある。
・東日本大震災後に3メガ銀行などが設けた優遇投融資枠の利用ようやく進み、復興特区向け低利融資は1300億円と計画の8割が使われた。
長期資金出す復興ファンドの利用は3～5割ほどで足踏み。
・岩手・宮城・福島の被災3県には復興資金が流入し、預金が引き続き伸びており、2011年2月末から13年末までの3年弱で約4兆7000億円増。
保険金や義捐金などが預金押し上げ、年間の預金の伸び率12年4.7%、13年は7.1%。
・マネックスグループ、国内全社員対象に通常の賞与とは別に一時金支給、支給額賞与除く年棒の5%目安に平均30万円程度。
若手中心に一部社員基本給1%引き上げ、業績回復に伴い、社員の働きに応える。
・東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、無線使ったガスメーター検針システム開発、マンションなどに入る複数の住戸のガス使用量一度に集め、検診担当者は各戸回らずに済む。
将来的に利用者使用量即時把握、災害時は無線で遮断も。
・ローソン9日、2014年春季労使交渉で社員の基本給月額3000円引き上げるベア実施へ、02年以来12年ぶり。
会社側満額回答で、流通業にもベアに踏み切る動き広がりそう。
・住友商事、物流不動産の運用・開発事業に本格参入、500億円規模の投資ファンド設立。
2014年以降に首都圏で展開する6ヵ所の倉庫など大型物流施設買い取って運用するほか、関西地区で物流施設向けの土地1ヵ所取得し整備。
・アルパイン、傘下の投資ファンド通じ、音声対話技術ベンチャー米スピークトゥイット（カリフォルニア州）に出資。
スピーク社は利用者が話しかけた言葉の意味を理解し、求められた情報提供するソフトを持つ。
この技術をカーナビシステムに導入する方針、出資額円換算で1億円弱。
・エーザイ、2015年メドに国内でアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の高用量タイプ発売、患者の選択肢広がる。
・東日本大震災は11日、発生から3年迎え、復興の障害となっている震災がれきの処理は91%が完了。
国道や下水道などインフラはいずれも約9割が復旧したが、新たな街づくりに向けた土地区画整理や、水産施設の再建には遅れが目立つ。
・ウクライナ南部クリミア自治共和国で、ロシア編入の是非問うために行われる16日の住民投票まで、残り1週間切る。
欧米の監視団が現地入りする見通し立たず、投開票時に違反行為行われることを懸念する声も。
ウクライナの暫定政権は「憲法違反だ」として投票認めておらず、欧米諸国も同調。