少し前に中国がアメリカに対して、未だに冷戦時代の意識を変えられないでいるなどとまた余計な事を言ー出したので「何、寝言ほざいてるｗ」と思ったものだが、それはロシアも何ら変わりないとＵことが見事に証明されたよだなｗｗ
ウクライナ国内で親欧米派と新ロシア派との内戦が始まるとＵのならともかく、ロシアがこーも早々と介入してきて手際よくクリミア半島を制圧するとはなｗ
親ロシア政権が倒されて親欧米政権が誕生したんだから欧米寄りになるのは当然で、本来ロシアはこんな内政干渉をすべきではなかったが、クリミアは昔からロシアが南方に出るための黒海艦隊の根拠地だから、断じてここを親欧米派に渡すわけにはいかないとＵのはわかるし、ウクライナももともとロシア圏なので、口先だけならともかく、ここにまた欧米がさらに軍事介入して本格的軍事衝突になるとＵ事態はちょっと考えにくく、ロシア軍とウクライナ軍とではまず勝負にならないので、これまた軍事衝突に発展するとはとーＴ思えない
から、あちこちで煽ってる者もいるよーだがｗ、もともとロシアのものがロシアに戻るだけの話で、この件がこれ以上の大事になることなどまずないと見てＥだろー
ただ、領土の一体性の保全などと言っているが、いつまでも正反対の考えを持つ者同士をムリに一つの国にまとめよーとする事自体に問題があり、いー加減ここもユーゴ等のよーに国を分かつべき時が来ているのではないか？
クリミア含む東ウクライナと、西ウクライナとＵ新国家誕生で解決せよ！
NY＋49↑
$/\101.8 ∨
€/\140.5 ―∧
騰落86.9(+2)3/3
VIX14(-.04
信用評価損率－9.4(+2.4)2/21
外人－50万↓
ＮＹはまちまち。
ダウとS&Pは続伸、ナスは3営業日ぶり反落。
ウクライナ情勢の警戒感もあり、週末で上げ幅縮めて終了。
アップルやセールスフォース・ドットコムなどハイテク銘柄に売り物出て、ナスが反落。
週間ではダウは1.4%高、ナスは1%高、S&Pも1.3%高、3指数とも2週ぶりの反発。
2月月間ではダウは4%高、ナスは5%高、S&Pも4.3%高、3指数とも2ヵ月ぶり反発。
欧州はまちまちながら、DAXが大幅高。
ドイツバイエルが新薬売上高見通し引き上げ3.1%上昇、DAXをけん引。
先週末の日経平均は3日続落。
引けにかけては下げ渋った場面もあったものの、為替の動きに左右されたようなところも。
東証1部騰落数は値上がり487銘柄、値下がり1174銘柄、変わらず122銘柄。
週間ベースで日経平均は0.2%安、TOPIXは0.9%安、ともに2週ぶり反落。
マザーズは0.2%高3週続伸、ジャス平均は0%安3週ぶりの反落、東証2部は0.2%安2週ぶり反落。
月間ベースで日経平均は0.5%安2ヵ月連続下落も月足では陽線に、TOPIXは0.7%安2ヵ月続落。
マザーズは12.5%安2ヵ月続落、ジャス平均は1.4%安6ヵ月ぶりに反落、東証2部は0.2%安4ヵ月ぶりに反落。
本日の東京株式市場はウクライナ情勢をどう織り込むかでしょうが、最近の傾向ですと東京市場だけ大騒ぎすることも。
・上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9%、保険業（19.4%）人材派遣（12.8%）ノンバンク（11.3%）空運（10.9%）銀行（10.1%）
・中国人民元の対ドル相場が28日再び急落、一時前日比0.85%安と1日の下げ幅としては過去最大記録。
中国人民銀行が大量の人民元売り・米ドル買いを実施、一時1ドル=6.1808元まで下落、昨年4月以来約10ヵ月ぶりの安値、終値は同6.145元となり、過去最高値をつけた1/14に比べ1.7%弱下がった。
2013年1年間で約3%上昇、短期間で2%下がるのは極めて異例。
中国人民元が急落した背景には、一方的な元高見込んで中国に流入していた投資資金の動きけん制、元高に苦しむ輸出企業の不満和らげるという中国人民銀行の狙いが浮かぶも、元の変動幅制限の緩和にらみ、意図的な元安相場演出している側面も。
・首相28日夜、自民党の参院幹部と首相官邸で会食、6/22までの通常国会の閉幕後、内閣改造・自民党役員人事に踏み切る。
・ネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」運営するMTGOX（渋谷）28日、東京地裁に民事再生法適用申請、顧客が保有する75万ビットコインのほか購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明。
民事再生法の申請に至った理由は「ビットコイン」と「預り金」の消失で負債が急増したため、「バグの悪用によりビットコイン盗まれた可能性が高い」と判断。
・親欧米派による政変が起きたウクライナの南端クリミア半島のセバストポリで28日未明までに、市近郊の空港に多数の武装集団侵入、占拠。
同国アバコフ内相、セバストポリの港を基地とするロシア軍による「侵攻」と批判も、ロシア側否定。
・4月の消費増税まで1ヵ月、住宅・自動車・家電製品に続き、日用品や食品などの生活用品でも駆け込み商戦が本番を迎える。
消費税率5→8%に、国民全体で約8兆円の負担増、年収450万～500万円の世帯で6万9000円の負担増（4人家族の場合）。
・都道府県の2014年度当初予算案28日出そろい、法人税伸び、4月の消費増税背景に、山梨除く46都道府県が税収増見込む。
・公的年金運用するGPIF28日、カナダの公的年金基金と共同で海外のインフラ投資始め、5年間で最大2800億円投じる。
対象は主に先進国の電力や港湾、公的年金の運用は債券と株式だけだったが、新分野の投資の第一弾に。
GPIF、2013年10-12月期運用実績5兆7704億円の黒字、四半期ベースで黒字額は過去2番目の水準。
6四半期連続の黒字で過去最長、10-12月期の運用利回りは＋4.73%、12月末時点の運用資産額は128兆5790億円で過去最大に膨らむ。
・1月の消費者物価指数は耐久消費財が前年同月比2.2%の上昇と、32年10ヵ月ぶりの大きな値上り、持続力には不透明な面が残る。
・外国為替市場で円相場のこう着感が増し、東京市場の2月の円の高値1ドル=100円76銭、安値は102円74銭、月間の値幅は1円98銭と2012年9月（1円79銭）以来の小ささ。
国内外で不透明要因が増したのが市場膠着の背景、市場では「こう着感が強まるほどエネルギーがたまり、何かの切っ掛けで一方向に進む力が大きくなる」と言われる。
・米商務省28日、2013年10-12月期の米実質GDP改定値発表、前期比年率で見たGDP増益率は2.4%と、速報値から0.8pの大幅下方修正。
GDPの約7割占める個人消費が2.6%増（速報値は3.3%増）に下方修正されたのが主因。
・ユーロ圏の低インフレの長期化懸念が強まり、28日2月の消費者物価指数前年同月比0.8%の上昇にとどまる。
上昇率の1%割れは5ヵ月連続、近く追加金融緩和に踏み切るとの見方がくすぶる。
・三菱重工、宇宙航空研究開発機構（JAXA）28日、国産大型ロケットH2A23号機の打ち上げに成功。
両社は今回から2014年度末にかけて6回程度、国産大型ロケット打ち上げる予定、従来は年間2～3回、商用受注へ実績作り。
・オリンパス28日、2014年3月期連結最終損益が最大で40億円の赤字（前期は80億円の黒字）見通し。
バイオ関連の一部事業から撤退で150億～190億円の特別損失計上、従来予想（130億円）から大きく下振れ。
・ユニ・チャーム、中東で生理用品の生産・販売に乗り出し、3割安い商品投入し中低所得者層を開拓。
・スズキ、主力のインド市場で商用トラック事業に参入、日本の軽トラックベースにした新型車2015年に発売。
同国では人口12億人のうち7割が農村に住むが、自動車各社の市場開拓はこれから、他社に先駆けて農村向け商品も投入。
・音楽の楽しみ方ネットで聞き放題に、2013年の市場規模27億円と前年の5倍に急拡大、音楽配信は3種類「ダウンロード型」「ストーリーミング型」「ラジオ型」。
ラジオ型ではフェイス、エイベックス、USENが13年に参入、国内のストリーミング型やラジオ型の音楽配信サービスは、ダウンロード型含むネット音楽配信市場の7%に達した段階も、将来性期待。
・日本テレビ、米動画配信大手Hulu（フールー）の日本事業を買収し定額動画配信に参入、ネット配信。
・ゼンショーHD展開する「すき家」2月既存店売上高前年同月比4%増、＋は30か月ぶり、「牛すき鍋定食（580円）」など鍋商品が好調。
吉野家HD、吉野家の鍋が人気。
・ウクライナのヤヌコビッチ前大統領、ロシアで記者会見、プーチン露政権が事実上亡命受け入れたことが公式に確認。
ロシアが今後も親欧米派が主導するウクライナの新政権や欧米に対抗し続けることは確実。
ロシア・プーチン大統領1日、親欧米派による政変起きたウクライナの南端にありロシア系住民が大半占めるクリミア半島に軍事介入決める。
欧米の猛反発招くのは必至、欧州の安全保障体制揺るがし、地域経済にも大きな影響与えそうと。
ロシアがウクライナへの軍事介入決めたことに米政府危機感強めており、オバマ大統領、2/28の緊急声明でウクライナへの「いかなる軍事介入も代償を伴う」とロシアに警告したばかり。
プーチン氏は公然と無視した形で、米が新たな対応迫られる公算大きく。
プーチン大統領1日、親ロシア政権が崩壊したウクライナに対する軍事力行使への同意を上院に求め、軍事介入の可能性高まる。
ウクライナ南部クリミア自治共和国では、同共和国の軍民3空港が親ロシア派武装勢力に占拠、ウクライナ暫定政権の支配が及ばない状態。
ロシアがウクライナへの軍事介入の動き強める中、オバマ米政権にはプーチン露政権の自制に期待する以外に選択しなく、手詰まり感。
・NTT、東日本と西日本の「ダイヤルQ2」サービス終了、約25年の歴史に幕。
・NISAの開始により、高配当銘柄や株主優待が充実した企業の株が買われ、3月末にかけてこの傾向は強まりそう。
三井物産、昨年末比6.8%上昇、日産3.1%ともに配当利回り3.3%。
株主優待でANA・HD7.2%、コロワイド7.2%、吉野家HD6%、日清食品HD2.5%。
・政府、農業委員会の改革で、企業や農業生産法人は広域で農業展開しやすくする。
6月にまとめる農政改革の柱の一つに。
・法人税の実効税率の引き下げに合わせ、中小企業の節税策縮小する案が政府内で浮上、今後政府税制調査会で検討。
・内閣府、2013年度企業行動に関するアンケート調査、日本メーカーの生産額に占める海外比率12年度実績で20.6%と前年度から3.4p上がり、海外に生産拠点移す動きは続いている。
・求人が求職者数を上回る職種に広がりが出、職業別有効求人倍率（パート含む）で1倍以上となったのは37業種（全59業種）と前月比2つ増加。
建築・土木・測量技術者（3.96倍）建設（3.01倍）土木（2.72倍）建設躯体工事（7.32倍）介護（2.22倍）接客・給仕（2.54倍）
・ファーストリテイリング、米衣料品Jクルー・グループ買収交渉始めたと米紙ウォール・ストリート報道。
買収額最大で50億ドル（約5100億円）見込む。
・中国国家統計局と中国物流購入連合会1日発表2月製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.3p低下50.2。
・海外政府系ファンドが日本株投資拡大、世界最大級政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は昨年末で約3兆7千億円の日本株保有し、2012年末比1兆8300億円増とほぼ倍増。
中東やアジア諸国も日本株投資増やし、長期保有で知られる政府系ファンドのマネー流入は株式相場の下支え要因に。
・日経新聞社読者モニター調査、2月中旬時点でNISA口座開設した人はほぼ半数の48%。
解説者の今年の投資額「80万～100万円」が42%と最多、口座開設予定も20%で、すでに開設と合せ7割近くになる。
・ケリー米国務長官2日、ウクライナにおけるロシアの行動を「侵略」と非難、ロシアへの経済制裁検討する考え示す。
オバマ大統領は1日、ロシア・プーチン大統領に電話し、ロシア軍をウクライナ南部クリミア半島の同軍基地の即時撤退要求も、プーチン氏は拒否。
ウクライナでは2日、ヤツェニュク首相がロシアの軍事介入方針について「脅しではない。現実的な宣戦布告」と危機感表明。
・米国とロシアの対立が鮮明に。米国に同調する形で英国やカナダが議長国の主要8ヵ国（G8）首脳会議の準備会合への参加見合せる方針。
・ウクライナ情勢の緊迫化受けて、週明けの外国為替市場は神経質な展開に。
投資家が慎重姿勢強めて相対的に安全資産とされる円が買われやすいとの見方広がり、新興国通貨の相場を再び不安定にさせる懸念もある。
円相場は2/28の海外市場で1ドル=101円台後半で取引終了、週明けの東京市場でも円買い優勢な流れが続く公算も。
・財務省まとめた1月の税収は前年同月比2割増4兆1000億円程度に、優遇税制打ち切り受けた株式の駆け込み売却で関連所得税収が約10倍に。
5000億円が株式売却益にかかる所得税、例年は500億円程度。
・ネット専業銀行がネットバンキングを悪用した不正送金への対策急ぎ、住信SBIネット銀行は海外で広がり始めた犯罪に先手打つ手法開発、別回線で振込先確認。
ソニー銀行は認証強化、サイトの内容刷新、複数の認証手続き設けるなど追加対策も検討。
・GMOクリック証券、4月の消費税率の引き上げ後も、税込みの株式取引の委託手数料を据え置く方針。
・投資会社バークシャー・ハザウェイ率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏1日、大型M&A検討。
米景気の先行きには強気な見方継続、米国企業を中心に買収対象模索する方針、毎年恒例の株主向け書簡公表、「この先、米国を待ち受けているのは最良な日々だ」
「われわれは海外にも投資しているが、チャンスの鉱脈は米国にある」
「来年の書簡では、これまでのバークシャーの50年間振り返り、今後の50年間を少し推測してみる」
・スマホの安売り競争で利用者の不平等感が強まり、他社からの乗り換え客に1台あたり7万～8万円ものキャッシュバック（現金還元）出すなど顧客争奪戦は過熱気味。
大手3社で値引き投じた資金は年1兆円に達し、利用料は高止まり、そのコストは長期ユーザー負担するゆがんだ競争に陥っている。
・大和ハウス、米国で賃貸住宅用不動産に重点投資、2016年までに1600億円投じ、全米で低層から高層までの賃貸住宅開発、物件開発で米不動産大手リンカーンと提携。
・プレス工、30億円投じて国内工場の一部設備刷新、宇都宮工場に新ライン導入、部品の重さ従来比約15%軽く。
・スマホと小型端末組み合わせた決済手法が日本で普及し始め、導入費用が安く場所を選ばないことから、個人事業主などが決済手段広げやすいのが利点、加盟店の審査・管理課題。
・中国雲南省省都、昆明市の昆明駅で1日午後9時（日本時間同10時）過ぎ、無差別殺傷29人死亡、140人以上負傷。
警察当局4人射殺、女1人拘束。
・2/27暫定内閣発足したウクライナの新体制が早くも機能不全の様相呈し、3政党も足並み乱れる。