NY＋192.9↑
$/\102.6 ―∧
€/\139.9 ―∧
騰落―
VIX14.5(-.7
信用評価損率－8.4(-4.5)1/31
外人＋820万↑
おとといのＮＹは続伸。
11日（日本時間12日午前0時）に行われるイエレンFRB新議長の議会証言控え、様子見に。
ＮＹは大幅続伸。
米下院共和党が付帯条件のない連邦債務上限引き上げ法案を提出する方針で合意、イエレンFRB新議長が議会証言で従来の政策方針踏襲する考え示し気迷い気分払拭し、3指数は4営業日続伸。
おとといの欧州はまちまち。
イエレンFRB新議長の議会証言待ちといったところも。
市場ではさらなる緩和縮小を見送る可能性示唆するかどうかに注目集まる。
欧州は上昇。
1月英小売売上高が緩やかな加速示唆する内容で小売り関連株買われる。
FTは1月下旬以来の高値、イエレンFRB議長の議会証言も好感。
おとといの日経平均は翌日の休みやイエレンFRB新議長議会証言を控えながらも大幅続伸。
米国株式市場の上昇を素直に受けたことと、先週の大幅下落で信用取引での建玉の整理で買い余力が出来たところも。
マザーズは856.14と36.99p（4.52%）高と大幅に反発、ゲームとバイオ関連がけん引役に。
東証1部騰落数は値上がり1410銘柄、値下がり304銘柄、変わらず66銘柄。
本日、シカゴ日経平均先物3月限（円建）14885円と10日比155円高で返ってきており、外国為替市場でも1ドル=102円595銭 1ユーロ=139円918銭となっています。
2月決算銘柄でグラファイトデザイン、チヨダの配当狙いも。
・政府介護保険の自己負担増柱とする医療・介護制度の見直しに乗り出し、2015年8月から高所得者対象に介護の自己負担1→2割へ。
負担が直接増える人は全体の10%50万人程度、介護費用の拡大に歯止めかからず、現役世代の負担軽減にはなお課題。
・ローソン、小型スーパー事業に参入、小型スーパー「ローソンマート」、全額子会社がフランチャイズ形式で出店。
CVSの2倍弱の売り場に生鮮や加工食品、日用品など5千～6千品目そろえ、2014年度に東名阪住宅地に100店集中出店。
・企業倒産、歴史的な低水準続き、1月の全国企業倒産件数は前年同月比7.5%減864件と減少は15ヵ月連続、1月は23年ぶりに900件下回る。
円安・株高で企業取り巻く経営環境が改善、負債総額は40.3%増3151億4900万円、7ヵ月ぶりの負債1000億円以上の大型倒産発生。
・関東甲信越中心に8日から9日にかけて記録的な大雪の影響、野菜では白菜やネギの卸価格積雪前の3割高。
ゴルフ場では営業休止、再開は今週末になる見通し。
アコーディア・ゴルフ、運営するゴルフ場の5割近い63コースの営業休止。
PGM・HDも4割のゴルフ場が休業、約50コースに達する。
・トヨタ、ラリアでの生産2017年末で終了へ、「生産継続に多くの逆風が吹いた」と豊田社長。
・財務省10日、国債や借入金、政府短期証券あわせた「国の借金」残高2013年末時点で1017兆9459億円と発表、過去最大を更新し続ける。
国民一人当たり約800万円、借金総額は今年度末に1038兆円になる見込み。
・銀行の不良債権が着実に減少、金融庁2013年9月末時点集計、ピークだった調査開始時点（02年3月期43兆円）比1/4（11兆円）と過去最低更新、13年4-9月の半年間でも1兆円減と減少ペース加速。
アベノミクスにより不動産市況回復、担保物件の処理も進む。
・新興国の通貨や株式相場が下落する中、東南アジアなど一部の国で資金流出に歯止めかかる兆し、経済構造の強さや改革姿勢評価。
・台湾スマホ大手宏達国際電子（HTC）2013年12月期連結決算最終損益13億台湾ドル（約44億円）の赤字に。
年間ベースでの赤字は02年上場以来初、14年1-3月期も赤字見込む。
・自動車大手2014年3月期連結純利益合計額3兆3710億円と過去最高だったリーマン・ショック前の08年3月期（3兆254億円）上回る見通し、日米で新車販売伸び円安効果も追い風も、今期は販売台数4社が下方修正も。
・新興国での販売減少、ホンダ（4万5千台減、二輪で22万5千台減）スズキ（3万5千台減）
マツダ、三菱自が世界販売台数下方修正。
・首相10日、安全が確認された原発の再稼働進める考え示し、みんなの党は再稼働慎重姿勢、維新は曖昧、公明党は歩調合せる。
・ホンダ、自動変速機の制御不具合で急発進の恐れと「フィット」「ヴェゼル」の最新型ハイブリッド車計8万1353台のリコール（無償で回収・修理）国土交通省に届ける。
従来より2～3割安く、大手参入で生保の価格競争激化する可能性も。
・イエレンFRB新議長11日午前10時（日本時間12日午前0時）、議会下院金融サービス委員会の半期金融政策報告「FOMCは一定の割合で資産購入額減らすだろう」と述べ、量的緩和の縮小路線堅持する考え示す。
新興国不安「現時点では米経済への重大なリスクにならない」と語り、緩和縮小の一時停止など必要ないとの見方示す。
米景気に関し「消費や企業投資の伸びが2013年後半に上向いた」「米経済のけん引力はより高まった」と先行き楽観的な見通し示す。
・日銀・木内審議委員、消費税率引き上げ控え、市場でくすぶる追加緩和について「経済や物価が多少下振れする程度では、追加策による副作用が効果を上回る」と述べ、慎重な姿勢示した。
・インド1月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）前年同月比12%減26万9796台。
・米携帯電話市場で顧客争奪戦が激化、業界4位のTモバイルUSが口火を切った料金競争に、2位AT&Tが対抗。
ソフトバンク傘下の3位スプリントや首位のベライゾン・ワイヤレスも巻き込み、消耗戦に発展しそうな情勢。
・ソフトバンク、足元の競争状況は逆風、スプリントとTモバイル統合の実現は難しいとの見方広がる。
米司法省ベーア・反トラスト局長1/30、NY講演で11年に同省がAT&TによるTモバイル買収阻止した結果として「競争進み、消費者に莫大な恩恵もたらしている」と指摘、大手4社が3社に減る再編計画に対しては「法廷で争う」姿勢明確に。
・食品世界大手ネスレ（スイス）、同社保有する化粧品大手ロレアル（フランス）の株式29.4%のうち、8%分をロレアルに売却。
売却額は65億ユーロ（約9100億円）に相当、育成中の健康関連事業の強化に充てる。
・ソニー、米アップルのスマホにカメラ部品を大量供給する交渉へ入り、新型iPhone向けに画像センサーの供給量を倍増させると見られる。
・ワコール、20代後半～30代女性対象にした新業態店舗、3月中旬から全国商業施設や駅ビルに出店。
カラフルな下着1千～5千円の手頃な価格で提供、今後3年で20店展開し20億円以上の売上高狙う。
・ヤフー、4月メドにネット技術者など約170人新規採用、電子商取引部門の人員を現状の4割増600人に増やす。
昨年秋に始めた「ヤフー！ショッピング」の出店無料化により、中小企業や個人事業主で数万件規模の出店見込まれ対応する。
・デンソー、トヨタ紡織などトヨタ系部品各社、ラリア生産の撤退・縮小検討。
・都知事選初当選・舛添氏、首都直下型地震など大震災に備え、老朽化進む首都高速道路の更新計画現行の10年間から6年に短縮、2020年東京五輪開催までの完了目指す考え示す。
・国内カメラメーカーのレンズ交換式デジタルカメラの世界出荷台数、2013年に初めて前年割れ、14年はさらに落ち込む見込み。
メーカー各社、これまでにない需要減少に直面、13年出荷実績前年比15%減1713万台、一眼レフは1382万台で14.7%減。