NY－326↓↓↓
$/\100.9 ∨∨
€/\136.5 ∨
騰落―
VIX21.2(+2.8
信用評価損率－3.8(-1.1)1/24
外人－1150万↓
ＮＹは大幅続落。
再度リスク回避の動きが世界を回り始めている。
米供給管理協会（ISM）3日発表した1月の製造業景気指数が前月の56.5→51.3に低下し、昨年5月以来の低水準をつけ、新規受注の大幅な落ち込みが響く。
予想中央値（56）下回り、予想レンジ下限の54.2にも届かず、米経済が今年に入って失速している可能性を示唆と。
欧州は続落。
米ISM製造業景気指数が市場予想下回り、米経済の回復力をめぐる懸念が高まり、売りが加速。
ＦＴ は終値で6週間ぶり安値を更新、中国経済の失速を示唆する指標を嫌気も。
きのーの日経平均は大幅続落。
新興国への不安がぬぐいきれず、米国株安と円安一服も嫌気した。
このところ強含んでいた新興市場も耐え切れず売りが出始め、個人投資家のリスク回避の動き加速。
マザーズは下落率が8.25%と、日経平均の1.98%と比べて突出。
東証1部騰落数は値上がり162銘柄、値下がり1592銘柄、変わらず26銘柄。
かなりパニック的な売り物が出て来そうで、我慢できる方は嵐の過ぎ去るのを待つのも一法ですが、とりあえず退避すすることも必要なことも。
・政府・与党、企業がある決算期の赤字を翌期以降の黒字と相殺できる繰越控除制度の縮小検討。
現行では9年の繰越期間短縮したり、相殺できる黒字に一定の制限設けたりする案浮上、出資先子会社からの配当への課税強化も検討。
・大手5銀行グループ、2013年4-12月期決算、連結最終利益前年同期比29%増、計2兆3361億円、株式関連の損益が改善、資産は国債減らす一方で貸し出し伸ばす。
三井住友FG、みずほFGは通期で最高益うかがう。
大手銀行2014年3月期も好決算維持も、利益水準や時価総額では復調著しい米大手銀になお差をつけられており、積み上がった自己資本の使い道が問われる。
・KDDI、ネットの口コミサイトなどへ書き込みから個人情報が漏れるのを防ぐソフトウエア開発。
・三越伊勢丹HD、大阪の百貨店事業から事実上撤退、2011年5月乗り込むも大阪の消費者つかめず「看板倒れ」に。
ダブルブランド戦略が落とし穴、「中途半端な形となり、ターゲットが曖昧になった」阪急・大丸の壁も。
・消費増税の駆け込み需要、1月新車販売台数は同月として過去最高、増税前の伸び率は前回消費税率を5%に上げた1997年よりも大きい。
住宅は前回並み、家電は前回下回る。
・タイ2日行われた総選挙（下院・定数500）反政府派の妨害で投票中止となる選挙区相次ぎ、結果確定せず、政治空白長引く。
今後のシナリオ、再投票で立て直し、外交・予算遅れでインラック首相辞任、司法・国軍がこう着打開へ。
・日米両政府3日、防衛当局の審議官級による「サイバー防衛政策作業部会」の初会合開き、米国を中心とした国際連携強める。
・金融庁は金融機関に対し、投資信託販売する際、手数料稼ぎに重心置いた「乗り換え販売」に偏らないように営業員の評価基準見直すよう求め、今春にも監督指針改正。
・3日、日経平均大幅続落、終値前週末比295円40銭（1.98%）安い1万4619円13銭、今年に入ってから株価下落率は1割超。
投資家、運用リスクを回避する姿勢続けており、前週末の米国株安に加え、外国為替市場で円安一服したことも投資家心理悪化につながる。
・円相場、3日欧州外国為替市場で上昇、一時1ドル=101円前半と昨年11/27以来約2ヵ月ぶりの高値付ける。
1月の米サプライマネージメント協会（ISM）製造業景況感指数、市場予想下回り、円買い・ドル売り進んだ。
・世界の原油・天然ガスの埋蔵量のほぼ半分占める中東で開発主体の多様化が目立ち、「シェール革命」の影響で米国勢が国内回帰に傾く一方、中国やロシアの企業がイラクやシリアで相次ぎ権益取得。
・アジアで「赤ちゃん関連市場」急成長、合計年間出生数は約6600万人、中国や東南アジアに続きインド、パキスタンなども新たに注目。
所得向上と衛生意識普及の相乗効果で、紙おむつなどの需要がこれから本格的に立ち上がろうとしている。
ユニ・チャーム、インドで紙おむつ3強の一角。
東部アンドラ・プラデシュ州で建設中の第2工場を15年に完成。
ピジョン、極めて有望な南アジアを狙わない手はない。
20年のフル稼働期に年産2千万個計画、バングラデシュとパキスタンへの輸出・販売も視野に入れる。
・参院予算委員会は3日の理事懇談会で5日に2013年度補正予算案の実質審議に入り、6日午後に採択する日程で合意、補正予算案は4日に衆院通過する予定。
・りそなHD、3日公的資金約1624億円返済、6日に優先株買い入れ予定、3日と6日で計約4164億円の公的資金返済。
残高は約3560億円、ピーク時約3兆1280億円の公的資金の約9割返済。