NY＋90.6↑
$/\103.2 ∧
€/\140 ―∨
騰落―
VIX15.8(-1.6
信用評価損率－3.8(-1.1)1/24
外人＋630万↑
ＮＹはようやく反発。
アップルは決算を受けて大きく下落（約8%）も、世界同時株安の連鎖は一服。
欧州は反発して終了。
新興国不安和らぎ、中国の「理財商品」デフォルトも今月末は避けられたことも安心感に。
FOMCの政策に関心集まる。
きのーの日経平均は4営業日続落、1万5000円割れは2013年11/14以来。
アップルの四半期が市場予想に届かず米国も反発しづらい予想も、積極的な買い材料なく方向感が出にくかったところも。
東証1部騰落数は値上がり651銘柄、値下がり956銘柄、変わらず172銘柄。
東京市場で世界同時株安の連鎖を断ち切ることはできなかったが、大幅安の連鎖には歯止めをかけられたところも。
いつも東京市場が一番売られているような感じがしてならないが、それだけボラティリティーが高くチャンスも多く存在するという見方もできなくはないか。
本日はシカゴ225先物の円建が1万5140円で為替市場では1ドル=103円台、1ユーロ=141円台となってきているところも追い風に。
やはり昨日日経平均が＋引けしていてくれたら、目先底入れ感がもっと大きくなっていたかと。
カーチス、テレビCM効果か？突然、動きが！？
・2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案固まり、人材会社全て許可制へ、届け出制事業者全国に5万ヵ所、今後は撤退も。
エン・ジャパン、パソナ、テンプHD
企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、3年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるように、派遣元と無期契約結んだ派遣社員は期限なく働ける。
・KDDI利益成長加速、2014年3月期連結経常利益6600億円程度と前期比3割増、会社側従来予想300億円上回りそう。
スマホ販売想定以上に好調、過去最高益更新、通信量収入が順調に伸びる。
・アジアが本格的なスマホの普及機に迎え、スマホ人口は2017年に20億人突破。
本格的なPCの普及を待たずにスマホが定着しつつあり、日米欧企業が顧客獲得に動き始めている。
・中国で債務不履行￥に陥りかねなかった「理財商品」の元本が返済されることになり、28日の国際金融市場ではひとまず不安心理収まる。
中国当局が市場混乱を避けるため元本返済を決めるも、損失をどう処理するか？他の理財商品でも元本が保証されるのかの疑問は残る。
・28日東京市場では日経平均が4日続落、昨年11/14以来2ヵ月半ぶりに1万5000円下回り、下げは小幅、市場不安は和らぐ。
・為替市場で円高リスクに備える動き目立つ。
為替オプションの動向をみると今の安い水準で円を買ってドルを売る権利に人気集まり、その需要は約半年ぶりの高水準に。
足元で円高の動き一服も、内外金融機関や輸出企業間で円高に相場が急変するとの警戒感は依然残る状況。
東京外国為替市場では夕方5時時点で1ドル=102円台後半となり、前週末からの円高・ドル安の流れは止まった。
・インド中央銀行28日、金利据え置きの市場予想に反し利上げを決定、トルコ中銀も緊急会合で利上げ検討するとの見方も。
新興国は通貨安とともにインフレに見舞われており、各国中銀が物価抑制優先して利上げに動くと景気冷え込むリスクも。
・タイ政府と選挙管理委員会は28日、2/2の次期総選挙（下院選 定数500）の延期の是非協議し、予定通りに実施。
選挙阻止狙うデモ隊の妨害は確実で、投票行えない地域は4-6月後に再選挙実施する見通しで政治空白は長期化避けられず。
・米アップルの中国を軸にした新興国シフトが進み、27日発表2013年10-12月期決算では中国の地域別売上高比率が前年同期比2p増の15%まで伸びた。
値下げせずに利益率維持しながら、低価格製品で攻勢かける地場メーカーに対抗する難題に挑み、中古販売強化も。
・大規模デモが続く旧ソ連ウクライナで28日、アザロフ首相率いる内閣が事態収拾へ総辞職。
反政権デモ広がる中、2ヵ月に及ぶ政治危機を打開できるか転機迎える。
・スズキ、インドで計画していた新工場について全額出資する新会社で運営へ、2017年中に生産開始。
これまで約56%出資する子会社マルチ・スズキ通じ2工場運営、競争激化に加え、2012年7月に既存工場で暴動起きたことを背景に、新工場は課題に迅速に対応できる体制へ。
・日航、2013年4-12月期連結営業利益前年同期比18%減1300億円強、14年3月期通期前期比21%減1550億円見込む。
円安により輸入する燃油費や海外での空港使用料などが増えたのが響き、国交悪化受け、中・韓方面の低迷も痛手。
・ソニー、ルネサスエレクの鶴岡工場（山形県鶴岡市）買収合意、買収額70億円程度となり200億～300億円追加投資。
スマホに組み込むカメラ用イメージセンサー月2万枚生産へ。
・2013年12月の建設機械出荷額は、前年同月比22.9%増1982億円と5ヵ月連続増。
東日本大震災の復興需要などけん引役となり国内向けは好調続き、低迷していた輸出も3ヵ月連続増と回復基調が出てきた。
輸出19%増172億円の内訳は、北米37.4%増、欧州128.7%増、中国は2.2%減も減少幅は11月より約35p縮小。
国内向け29%増810億円と33ヵ月連続増加。
コマツ、ようやく出直り機運も。
大橋社長、中国について「工事の許可件数も増えており、一本調子とはいかないが回復に期待」と。
・農林水産省28日、子豚が感染すると高い確率で死ぬ「豚流行性下痢（PED）」昨年、国内で7年ぶりに確認され、4県で5千頭以上死亡。
人に感染することはないが、養豚場の経営に影響もあり、感染予防策の徹底呼びかけ。
・パナソニック、2/7開幕のソチ冬季五輪のためセキュリティーカメラ約7千台、国際オリンピック委員会に提供。
テロ懸念高まり、過去最多の提供台数となり、ロンドン五輪（12年）比3倍近く。