NY－41.2↓
$/\102.5 ―∧
€/\140.1 ∧
騰落―
VIX17.4(-.6
信用評価損率－2.6(-.1)1/17
外人＋630万↑
ＮＹは続落。
ダウは＋圏もあったものの、引けにかけて売り直されたようなところも。
ダウは5日続落、S&Pとナスは3日続落。
キャタピラーの四半期決算がコスト削減や建機需要増で増益、明るい先駆指標とも。
一方グーグルやMSが下げ、ナスを押し下げ。
アップルの決算発表で見通しが芳しくなく、時間外で売られたよう。
欧州は続落。
主要株価指数は1ヵ月ぶりの安値に。
新興国を巡る問題や欧州企業の業績懸念が圧迫材料、通信やエネルギー株が下落を主導。
きのーの日経平均は大幅続落、3日間で815円（5.15%）下落。
約2ヵ月ぶりに1万5000円を下回る場面も。
売買代金が2兆8500億円以上と売られるものの、買い勢力もあるといったところは、個人の押し目買い意欲とも？
東証1部騰落数は値上がり29銘柄、値下がり1744銘柄、変わらず6銘柄。
稀にみるような全面安（98%が下落）で終了。
この3日間での大幅下落で信用取引においては「追証」懸念も発生し、前場と後場の寄り付きに売り物が出てくるところも、何とか吸収しそうな雰囲気も・・
中国の理財商品の今月末のデフォルトは回避されそうと一つの不安材料は消えかかるところも。
あとは為替が1ドル=103円を付けてくるようだと、世界同時株安の連鎖はいったん歯止めがかかりそうな・・
・政府、ICカード使った公共交通機関の運賃支払いシステムのアジア向け輸出始める。
5月からベトナム・ハノイ市で路線バス利用者向けに20万枚無償で配り機器も置き、日本方式の普及後押しする。
国際協力機構（JICA）がソニー、NTTデータ現地法人、大日本印などと連携。
・新日鉄住金、2013年4-12月期連結経常利益2600億円程度と前期同期比約6倍へ、2年前比4割増。
国内景気の回復背景に、自動車用鋼板や建築・土木向け鋼材といった国内需要が堅調に推移、コスト削減効果や円安も利益押し上げ。
・財務省27日発表、2013年貿易収支は過去最大となる11兆4745億円の赤字、3年続けて輸出額が輸入額下回り、生産の海外移転や新興国企業との競争で輸出が伸びにくい構造。
・アジア中心とする新興国市場27日、各国の株価軒並み下落。
経常赤字を抱える国への懸念に加え、米量的金融緩和の縮小や中国景気の減速が足を引っ張る。
逃げ場を失ったマネーは日本円に流入、東京市場では円高と株安同時進行する展開。
ネシア株価指数前週比で2.6%安、タイは2%安、中国上海総合指数は小幅安。
・日経平均急落、一時1万5000円を割り込み、終値は385円（2.5%）安の2ヵ月ぶりの安値、東証1部上場銘柄の98%が値下がり。
新興国から逃避するマネーの流れが円高を呼び、海外投資家の株売りが下げを増幅する図式、
一方で下値には買いも目立ち、短期のリスク警戒と長期的な強気の見方が交錯。
・タクシー運賃の引き上げや減車を事実上義務つける特別措置法27日、施行。
全国639地域のうち、155地域では4月から国が定めた範囲内の運賃で営業する必要があり、大阪「500円タクシー」など格安運賃事業者は値上げ迫られる。
・JTBなど旅行大手4-9月に出発するパック旅行を前年同期比8～10%値上げ、需要拡大でホテル値上げ。
・インド自動車大手、タタ自動車カール・スリム社長（51）タイ・バンコクのホテルから転落、死去。再建に痛手、株価下落、自殺の可能性。
・中国家電業界でネット販売が広がり見せ、市場での競争は激化、生き残りをかけたネット活用が今後も広がりそう。
・昨年春に中国で広がった鳥インフル「H7N9型」感染が再び拡大する兆し、今年に入って香港の1人含め感染者は102人に。
中国当局、春節控え警戒。
・中国でデフォルト懸念が高まっていた高利回り資産運用商品「理財商品」について、同商品組成した中誠信託（北京市）27日、「投資家と合意した」と発表、デフォルトは回避される公算が大きい。
・台湾半導体大手、メディアテック27日、2013年12月期の連結純利益前期比77%増、274億台湾ドル（約921億円）。
売上高も同37%増、1360億台湾ドルと4期ぶりに過去最高を更新、スマホ向け半導体需要大きく伸び、14年も規模拡大。
・アマゾン・ドット・コム、インドに2ヵ所目の大型物流拠点設け、インドではここ数年、ネット通販市場急伸、同社も昨年6月に現地法人通じてインドで通販サイトの運営始めた。
・4月からの消費増税控え、大容量の冷蔵庫や高機能の洗濯機など高額な白物家電売れており、駆け込み需要はピークに入る。
東芝、三菱電機など家電各社は一斉に増産、需要取り込み急ぐ。
・2013年の外食売上高（全店ベース）12年比0.7%増、前年実績上回るのは2年連続。
12年は0.7%減っていた1人当たりの支払額示す客単価が13年は0.8%増と＋に転じる。
・2013年国内建設受注額（会員企業48社）前年比21%増、11兆9443億円。
都市部の再開発や物流施設といった民需に加え、東日本大震災の復興工事など官公需も増加、5年ぶりに10兆円超えた。
・郵船、深海で採掘した原油を精製基地まで運ぶ輸送船事業強化、デンマーク海運大手ジェイ・ローリッツェンの事業買収（200億円程度）、自前でも輸送用特殊船舶建造し、船隊を世界最大級の30隻規模増やす。
・グンゼ、米系医療機器大手コヴィディエンと提携、内視鏡手術で使う新しい縫合機器の開発・販売に乗り出す。
グンゼは医療機器事業を次の成長分野と位置付けており、提携範囲を他の医療機器に広げる。
・世界同時株安が加速、日経平均大幅続落、取引時間中としては約2ヵ月ぶりに一時1万5000円を割り込む。
東京外国為替市場の円相場も一時1ドル=101円台付け、新興国経済の先行きに対する懸念が週明けも続いた形。
・ホンダ27日、道路上に設置した無線装置から赤外線使って車と情報をやり取りする「光ビーコン」技術使い、信号機の情報を車に送る大規模な実証実験を行う。
4月から1年間、宇都宮市で実験、将来の実用化につなげる考え。
・財務省27日、国債と金融機関などからの借入金、政府短期証券合計した国の借金、2014年度末に最大で1143兆円に達する可能性と。
1人当たり約900万円（総人口1億2722万人）。
・日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」29日放送の第3話でスポンサー8社全てCM放送見合わせ、日本テレビ社長予定通り全9話放送する意向表明。