NY－68.2↓
$/\104.8 ―∧
€/\142.4 ―
騰落―
VIX12.8(-.05
信用評価損率－3.9(+3)12/27
外人＋860万↑
ＮＹはまちまち。
半導体大手マイクロンの好決算でナスは2営業日続伸。
朝方発表されたADP全米雇用統計で民間雇用者数が予想上回る23万8000人増となり、10日発表の米雇用統計でも大幅増で金融緩和の縮小がより早まる可能性を懸念したところか？
市場予想は20万人増、11月分は当初21万5000→22万9000人増に修正。
欧州は反落。
米雇用統計控え、様子見となってるようなところも。
きのーの日経平均は今年初めての上昇、と言っても3日ぶりの反発ですが。
東証1部の出来がSQ算出日を除き2013年11/22以来約1ヵ月半ぶりに30億k超えで、SQ前の水曜日は荒れる傾向で「上振れ」したようなところ。
騰落数は値上がり1581銘柄、値下がり140銘柄、変わらず56銘柄に。
例年1月は、事前にオプションSQ算出や12月米雇用統計の発表があることから、第2月曜日（成人の日）が過ぎるまでは外国人投資家も本格的に戻らないところがあります。
そこで成人の日の連休明けからの相場動向を見極めるうえで彼らの動向に注目が集まりますが、彼らは13年に日本株を15兆円近く買い越し、集計を始めた1982年以降で最高だった05年の10兆円超を大幅に更新することが確実となっており、03年4月からの郵政相場による上昇局面では07年7月までの4年間に40兆円近く買い越したことがあるだけに、アベノミクス相場においてもまだまだ買い余力は十分との見方も。
・東南アジアで従業員の賃金に上昇圧力かかり、ベトナムやネシアが1月から最低賃金を前年比2ケタ増。
「チャイナ＋1」で東南アジアに生産拠点構える日本の製造業にはコスト増。
・日立、東原専務（58）が4/1に社長兼最高執行責任者（COO）に昇格、中西社長（67）は会長兼最高経営責任者（CEO）に就き、合理化から成長へ、「M&A（買収・合併）や協業加速」
・2013年の公的資金運用益は最高の18兆円となり、12年（約9兆円）から倍増。
株高と円安追い風に保有する資産の評価額膨らみ、将来の受取額が安定する効果は期待できる。
・日経平均1万6000円台回復、年初の下げ幅の2/3取り戻し、成長へ踏み出す企業への期待根強い。
・シニア消費（60歳以上）の消費額全体の46%、従来の主役だった40～59歳の世帯の消費（40.8%）と比率逆転。
・京大ｉPS細胞研究所（所長・山中京大教授）、味の素、大阪大、ニッピと共同、ｉPS細胞の新しい培養法開発、感染症リスクが大幅に減り、培養効率も従来法の30倍以上。
ニッピが意外性も？
・政府街の中心部に人や都市機能を集める「コンパクトシティー」づくり促す支援策固める。
中心部へ移転決めた企業や土地を提供する地権者の税負担軽くし、市町村持つ土地を有効に活用する仕組みも整え、2014年度実施へ。
・EU統計局、2013年11月のユーロ圏失業率12.1%と前月比横ばいに、8ヵ月連続で12.1%。
ドイツ5.2%、フランス10.8%とともに横ばい、イタリア12.7%（前月比0.2p悪化）スペイン26.7%（変わらず）。
・米国1970年代から事実上禁じてきた原油の輸出解禁論浮上。
シェール革命で国内の原油生産量ほぼ四半期ぶり水準に急増する一方、国内消費伸び悩んでいるため。
・キヤノン、2013年12月期連結営業利益、前期とほぼ同じ3200億円程度と従来予想（3600億円）に届かず。
デジタルカメラがスマホ普及のあおり、海外需要も鈍化、販売が想定以上に落ち込む。
・日本マクドナルド、2013年12月の既存店売上高が前年同月比9%減、6ヵ月連続で前年下回る。10月以降3ヵ月連続で客数2ケタ減少。
・ソニー、平井社長兼最高経営責任者（CEO）7日、スマホ事業で米国と中国に本格進出、2年後に世界の年間販売台数2倍に増やす目標明らかに、シェアで世界3位目指す。
・スマホ向けOS「TIZEN（タイゼン）」の推進組織タイゼンアソシエーション、中国携帯電話最大手・中国移動通信集団（チャイナモバイル）に同OS搭載するスマホの導入要請。
セック、四季報には新OSタイゼン向け案件さらに開拓と。
・東芝、トルコの電力大手から地熱発電システム受注、発電能力4万KWの中型設備で受注額は30億～40億円。
・タイヤ各社自動車の燃費を抑えるタイヤを新興国で相次ぎ販売。
ブリヂストン、2014年度からタイなど東南アジアで本格販売、17年度に低燃費タイヤの世界販売を7割増の2千万本程度増やす。
住友ゴム、タイなど新興国向けに低燃費タイヤの新製品を1年前倒し。
東洋ゴム、欧州などに加えASEANに販売広げ、同タイヤの世界販売15年に13年見込みの3倍、240万本に増やす。
・中国政府8日までに、青少年への悪影響理由に2000年から禁じていた国内向け家庭用ゲーム機の製造・販売、上海自由貿易試験区で解禁、ソニーや任天堂なども試験特区へ進出急ぐと見られる。
・世界最大見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」でネットと接続して使う「スマートTV」の日韓対決。
・米国寒波、ここ数日間で全米の死者数20人、中部デトロイトでは7日、氷点下18度、NYセントラルパーク同16度。
米寒波、週末には日本にも流れ込み、東日本ではこの冬一番の寒さになる可能性も。
東京も10、11日最低気温1度と予想。