NY－44.8↓
$/\104.2 ―∨
€/\142 ―∨
騰落―
VIX13.5(-.2
信用評価損率－6.9(-.6)12/20
外人＋120万↑
ＮＹは下落。
経済指標はまちまち。10日の雇用統計街になるようなところも。
MSによるツイッターとイーベイの投資判断引下げが響き、ハイテクが足を引っ張ったようなところ。
欧州は英国は小幅上昇も、全体は下落基調。
中国経済の減速懸念で資源株売られる。
きのーの日経平均は10営業日ぶりの大幅反落。
ただTOPIXは0.78%の下落で日経平均の2.35%の下落の約1/3ほど。
騰落数は値上がり906銘柄、値下がり761銘柄、変わらず108銘柄と値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回る。
日経平均は一時426円安となるなど2ヶ月ぶりの下落幅で、大発会としては2008年以来6年ぶりの下落であのリーマン・ショックの年と重なりますが、マザーズやジャス平均、東証2部は＋で引けており、年末25日ぐらいまでの日経平均つり上げの反動とも。
個人投資家の一部は昨日の下げに反して含み益は増加している状況。
2000年以降大発会で日経平均が下落したのは01年と08年の2回のみだが、01年はＩＴバブル崩壊、08年はリーショが発生し、年間ではそれぞれ3243円、6448円もの大幅下落となっており不吉な出だし・・
一方1月に始まったNISAの口座数は開設見込みを合わせて400万件を超え、株高を追い風に個人の投資意欲が高まっており、その需要を取り込もうと証券会社や銀行などが用意するNISA向け投資信託商品も延べ600本以上あるとのことで、今年はNISAを通じて株式や投信に3兆円近い資金が流入すると見られているだけに、個人投資家が好むテーマ・セクター・銘柄の先回り買いは吉か
＾＾
また、次の投資に向けた待機資金とされるMRFﾏﾈｰ･ﾘｻﾞｰﾌﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞの残高が過去最高の10兆円に迫る水準に達しており、一部試算では今後3兆円以上の資金が投信や株式市場に流入してくるとの見方も♪
きのーの日立は出来・売買代金から見て今年の「大発会銘柄」と言え、今年はインフラ関連に注目か？
日立建機はテレビCMが目立つようになり「宇宙」を意識しているようなイメージですが、コマツと共に中長期ではダークホース的な存在になりそうな感覚も？
・米グーグル6日、自動車内の情報機器を制御するシステム開発でホンダ、GM、アウディ、現代自動車などと連携、車を「走る情報端末」に進化させる。
グーグルは自動運転技術の開発も進めており、自動車とIT産業との世界的な合従連衡が進む可能性が出てきた。
・首相6日、三重県伊勢市内で年頭の記者会見「この春こそ景気回復の実感を収入アップという形で国民に届けたい」と語り、企業収益の拡大通じた賃金増に期待感示す。
「消費拡大を通じてさらなる景気回復につなげる」と訴え、24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付けた。
・日本生命保険、4月から主力商品の保険料引き下げ、引き下げ幅は若年層ほど大きく、20代で7%程度に。
・2014年の金取引はNY、東京市場とも上昇して始まるも、この1年では約3割値下がりした。
米国の量的金融緩和策の転換見込み、投資マネーが退出、欧米の投資家が手放した千トンの金は中国へ向かい、中国の需要急増の裏側には利ザヤ稼ぎ狙った資金流入がある。
・新指数「JPX日経400」算出開始、6日の終値11669.06、時価総額の大きい採用銘柄の下落に押された。
年金基金や個人向け投信による新指数を活用した運用が始まれば、採用銘柄に新たな資金が流入するとの期待が背景にある。
・小売り各社の店頭が賑わい、ボーナス商戦から初売りまでの百貨店の売上高は前年同期比2～8%増え、
4月の消費増税控えた駆け込み需要も出始めている家電量販店は2ケタの伸び、増税目前の3月末まで個人消費の好調は続く見通し。
・農林水産省は農業の競争力強化に向け、産学連携後押し。
2014年度に大学の工学部や医学部に農業の研究拠点つくり、ロボット技術など農業の現場に生かし、「アシストスーツ」や自動収穫機などシステムの実用化も目指す。
・2008年秋のリーショ後に米政府が踏み切った金融機関と自動車大手対象とする総額4200億ドルの公的資金投入で、100億ドル（約1兆400億円）規模の利益発生見通し。
破たんの連鎖回避し、金融大手からの返済が順調に進んだためで、危機から5年余りで資金回収は最終局面迎えた。
・アラブ諸国が中国やロシアに接近、国内情勢が不安定なエジプトなどは企業への出資や援助拠出に熱心な中ロとの経済関係を拡充。
米国の中東への影響力が低下する中、新たな関係を模索する動きも。
・中国本土株式市場で今月約1年2ヵ月ぶりにIPO再開、2014年通年では約300社に達するとの見方もあり、投資適格性なお課題。
・米グーグルの基本ソフト（OS）搭載するノートPCが相次ぎ登場、価格2万円台と割安。
東芝、クロームOS搭載「クロームブック」2月米国で先行発売、場面13.3インチ、重要約1.5kg、価格200ドル台後半。
グーグルのネット上の各種サービス利用前提、データ記憶するハードディスク駆動装置（HDD）は不要。
クロームブックは韓国サムスン電子や台湾エイサーに続き、米デルなども参入表明、パソコン市場は大きな転換点迎える可能性も。
・三菱商事、スイスUBSグループと組み英国で不動産ファンド立ち上げへ、規模は5億ポンド（約850億円）
・2013年の中国での新車販売台数、ホンダ前年比26.4%増、トヨタ9.2%増と12年の落ち込みから回復、過去最高記録。
・在京民放大手5社、スマホ向けに割安な動画配信サービス始める。
TBS、日本テレビ放送網、テレビ朝日、テレビ東京、フジテレビジョン、動画配信サイト「もっとTV」で始め、新作ドラマも48時間後に視聴でき、1ヵ月945円の定額料金。
・マルハニチロHD子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造した冷凍食品から農薬「マラチオン」検出された問題、混入確認された冷凍コロッケの衣部分から基準値の260万倍のマラチオン検出。
商品が1ヵ所に集められた包装段階で混入された可能性指摘も同じ商品で濃度が極端に異なり、包装される前の段階で加工された食品の表面に農薬散布された可能性高まる。
・政府6日、国際協力銀行（JBIC）によるイラク向け融資を28年ぶりに再開する方針。
豊田通商の変電所建設プロジェクトに対し、民間金融機関との協調融資実施。
・セブン-イレブン・ジャパン、国内外の全店売上高、2015年2月期にも10兆円にする経営戦略明らかに。
2013年2月時点8兆5千億円の全店売上高を大幅に増やす計画、国内約1万6千店、海外では15か国に3万店超フランチャイズ展開。
・国立感染症研究所6日、タミフルやラピアクタなどの抗ウイルス薬に耐性持つインフルウイルスが札幌で昨年11月から12月にかけ計6人から検出と。
札幌市内で感染が広がっていると見られ、リレンザ、イナビルは効果あり。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）4、5両日実施合同世論調査、安倍内閣支持率は52.1%と昨年12月14、15両日調査比4.7p増50%台に回復、不支持率は32.5%（前回38.7%）。
安倍内閣の1年の実績について「評価する」64%「評価しない」28.2%、靖国神社参拝について「評価する」38.1%「評価しない」53%。