説明しよー
良いお年を。→よいおと！なら、
明けましておめでとー＋今年もよろしく＝あけよろ！だよ
↓わかってると思うけど、長いよ
・・いや、長すぎるヨ～
NY＋28.6↑
$/\104.7 ∨
€/\142.4 ∨∨
騰落101.7％(昨年末終値)
VIX13.8(-.4
信用評価損率－6.9(-.6)12/20
外人＋1370万↑
ＮＹはまちまち。
NY市場は昨年31日まで営業、東京市場休場中の12/30-31、1/2-3の4日間で、ダウは27日比8.42ドル（0.1%）安と新年初取引は135ドル超の下落も、トータルでは小幅安。
ナスは12/27比24.68p（0.6%)安、S&Pは10.03p（0.5%）安で終了。
週間ではダウ0.1%安、ナス0.1%安、S＆P0.1%安と共に3週ぶりの反落。
為替は対円で一時104円すれすれも104円77銭と戻る。
FRBは引き続きかなりの金融緩和にコミットしているとのバーナンキ議長の発言や、リスク回避の動きがドルの支援材料となった。
欧州は反発。
昨年末の欧州はクリスマス休暇の続きといった感じで、市場取引参加者も少なく薄商いで反落。
31日は英・スペイン・仏は短縮取引、また伊・独・スイスなどは休場。
小売株や通信大手テレコム・イタリアがブラジル携帯電話部門の売却巡る観測で大幅高、相場を押し上げた。
東南アジアの株式市場は大半が下落。
上海、ハンセン、ST指数（シンガポール）、KLSE総合指数（クアラルンプール）、SET指数（バンコク）、総合株価指数（ソウル）、加権指数（台湾）、総合株価指数（ジャカルタ）、総合株価指数（マニラ）、SENSEX指数（ムンバイ）は軒並み安、ベトナム株価指数（ホーチミン）のみ高引け。
大納会での日経平均は9営業日続伸、終値ベースで2013年の高値で終了。
日経平均の9連騰は2009年7/14-27日以来4年5ヵ月ぶり、年間上昇率の大きさは何と41年ぶりで、最近は大納会の日が高いと大発会も高いというアノマリーもあります。
TOPIXは5年5ヵ月ぶりに1300p回復して終了。
東証1部騰落数は値上がり1492銘柄、値下がり217銘柄、変わらず67銘柄。
1日だけになりますが週間ベースでは日経平均0.7%高、TOPIXは0.9%高と共に4週続伸。
マザーズ2.5%高、ジャス平均2%高、東証2部1.6%高と共に続伸で終了。
「大納会」は素晴らしい1年の締めくくりになったようなところで、そして素晴らしい2014年になる期待です。
・2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安に。
日経平均は年間で57%上げ、41年ぶりの上昇率記録。
円は対ドルで年間18%下落、34年ぶりの下落率で内外投資家が取引活発化。
背景は黒田日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、安倍首相が薦める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待。
日本株売買の6割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本注目、2013年海外勢による日本株買越額は過去最大15兆円弱にも。
・2013年の相場は大きく動く。
株式：日経平均57%上昇、6年2ヵ月ぶりの高値。
ダウ26%上昇、最高値更新。
DAX26%上昇、最高値更新。
中国上海総合指数8%下落、2年ぶりの下落。
ブラジル・ボベスパ16%下落、2年ぶり下落。
東証REIT指数36%上昇、年間上昇率過去最高。
通貨：円（対ドル）18%下落、リーマン後の円高解消。
ユーロ（対ドル）4%上昇、2年ぶり高値。
中国（元・対ドル）3%上昇、最高値更新。
ネシア（ルピア・対ドル）21%下落、米緩和縮小で急落。
金利：長期金利（10年物国債利回り）0.06%下落、日銀国債購入で低下。
米長期金利（10年物国債利回り）1.24%上昇、米緩和縮小で上昇。
商品：金（NY）28%下落、2年半ぶり安値圏。
原油（WTI）9%上昇、米景気回復。
鋼材（H形鋼）17%上昇、2年半ぶりの高値。
食品（鶏卵）75%上昇、8年8ヵ月ぶり高値。
賃金（アルバイト時給）1%上昇、飲食業は1.8%上昇。
ゴルフ会員権16%上昇、7年ぶり上昇。
・経済産業省、電力会社に買い取り義務付け再生可能エネルギー価格で、来年度から洋上風力発電向けの専用価格を新設。
現在風力向け価格の約1.6倍、1KW時あたり35円（税抜き）前後に設定へ。
太陽光への過度の依存見直し、バランス取れた再生エネの育成へ。
・中国審計署（会計検査院に相当）30日、地方政府の直接・間接の債務残高が2013年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表。
「隠れ借金」との批判強い地方政府傘下の投資会社（融資平台）の債務も含まれ、10年末比約7割増加。
政府全体の債務残高は30兆元超、名目GDPの6割近い水準に達している。
・冬季五輪が来年2月に迫るロシア南部・ソチ周辺地域でテロ事件頻発、大会期間中の安全面への不安広がる。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）が予定する2015年末の「ASEAN経済共同体（AEC）」発足まであと2年に迫る。
域内関税撤廃をさらに進め、サービス分野の相互参入規制緩和、人口6億の大市場が統合により活性化するのは確実、企業も走り始める。
日通、鉄道で1600KM輸送、トラックでの輸送で追いつけず。
企業AECにらみ、新たな域内生産分業に踏み出す。
ニコン、タイ国境のラオス中部に10月工場稼働、タイからデジタル一眼レフカメラの工程の一部移管。
トヨタ紡織、14年4月の稼働目指し、自動車用シートカバー工場建設中。
・ソニー、国内家電事業で追加リストラ実施。
来年1月から愛知県などに5工場持つ製造子会社が中堅社員対象に早期退職優遇制度の利用募集開始、人員削減する。
・三菱商事、1月から北米で金型や金属部品などを製造できる日本製3次元（3D）プリンターの販売始め、初年度北米で10社以上への納入狙う。
・東芝、2014年9月メドにイタリア大手電力会社テルナに大型リチウムイオン蓄電システム納入、受注金額2億円程度。
・政府30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針。
技能労働者の入国要件緩和するほか、現在認めていない特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能へ、外国人労働者の受け入れの大きな転換点に。
・首相、東京証券取引所で開かれた大納会式典で「来年もアベノミクスは買いです」と力こめる。
・国土交通省、2014年度から道路やトンネルの定期点検を地方自治体に義務付け。
5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準導入、通行規制も命令可能に。
道路補修のための新たな補助金創設も検討、予防的な保全で長持ちさせ、費用抑えながら安全対策進める。
・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の口座数、開設見込み合せて400万件超、株高追い風に個人の間で投資意欲高まっているのが背景。
NISA向けの投資信託商品も延べ600本以上を数え、今後市場への資金流入を促しそう。
・イタリア・フィアット、米クライスラーを完全子会社化、実質的に経営統合。
両社合計の2012年の自動車販売台数は約420万台でホンダ上回り、世界7位となる。
・1～2日に始まった小売業大手の初売りは好調の出足。
4月の消費増税控えて、家電製品や衣料を前倒しで購入する消費者が目立ち、売上押し上げ。
株高やボーナス支給額の増加が追い風、百貨店の高額の福袋も好調。
・TDK、工場や学校など大規模施設に設置して電気を蓄える大型リチウムイオン電池事業に参入。
大容量の蓄電システムメーカーに納入、スマホ向け技術活用。
・スズキ子会社マルチ・スズキ、2013年12月の新車販売台数（輸出含む）前年同月比4.4%減9万924台と、2ヵ月連続で前年実績下回る。
・主要企業の経営者20人が選ぶ有望銘柄
1位（前年2位）トヨタ37点
2位（1）信越化30
3位（13）日立21
4位（5）三菱UFJ銀20
5位（3）ホンダ16
・安川電機、中国の産業用ロボット工場（江蘇省常州市）の生産機種を2014年度に増やす。
13年6月中国のロボット工場を本格稼働、13年度は月250台程度の生産体制、14年度500台、15年度1000台に引き上げる計画。
・東芝、韓国SKハイニックスと共同で2016年度にもスマホなどの性能大幅に高める新型半導体メモリーの量産に乗り出す。
現行品比記憶容量10倍、搭載する機器の消費電力2/3に減らせ、18年量産目指す米マイクロン・テクノロジーより先行する。
・パナソニック、「パワードスーツ」世界で初めて量産へ、価格は1着50万円程度想定。
将来的には宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する方針。
・厚生労働省1日付で2013年の人口動態統計の年間推計発表、出生数は103.1万人（前年比6千人減）で3年連続過去最少。
人口自然減は、過去最多の24.4万人に達した。
・首相、1日付で年頭所感「誇りである日本」を取り戻す。
「10年、100年先の日本の未来を切り拓いていくため、小手先の対応ではなく、真の改革が必要だ」との決意を示した。（元旦 産経新聞）
・経済産業省、電力会社の発電能力評価して買い取る制度整備。
発電する能力そのものにお金を払う仕組みつくり、供給余力の確保と必要な発電設備への投資促し、自由化後も安定供給へ。
・日経新聞社、主要30業種対象にまとめた2014年1-3月期の産業天気図、
産業・工作機械や情報（「曇り」→「薄日」）、自動車（「薄日」→「晴れ」）3業種が改善、「晴れ」通信と2業種に。
「薄日」計13業種、「曇り」は8業種と2013年10-12月期比2業種減。
「小雨」6業種、唯一「雨」は電力。
・政府2015年度から三大都市圏以外で中核的な役割担う地方都市に対し地方交付税を上乗せして配る方針、回復感に欠ける地方景気のテコ入れを目指す。
原則人口20万人以上で周辺市町村からの通勤者や通学者が集まる全国約60の地方都市。
・財務省2014年度個人向け国債の発行額2兆1千億円とし、前年度の当初計画比5千億円増やす方針。
中長期的な金利上昇見込む個人投資家が増えているとの判断が背景。
・インドのシン首相（81）は3日、今年5月までに予定される総選挙後に退任すると表明、後継首相候補としてラルフ・ガンジー氏（43）指名。
改革姿勢で人気集める野党有力候補ナレンドラ・モディ氏（63）との一騎打ちの様相に。
・JFEエンジニアリング、飲み水など提供する上水道インフラの建設・運営事業に参入。
料金徴収や住民への窓口対応まで含め自治体から一括受託、自治体側の水郷事業のコスト1割程度減らせる。
「ワンストップ」で迅速に対応、住民サービス向上へ。
・カシオ、東南アジア市場開拓に向けて販売体制見直す。
同地域の統括機能を東京本社からシンガポール販社に移し、マレーシアにも新たに販社設立へ。
・マツダ、2013年中国での新車販売台数前年比0.2%減18万6690台、前半反日デモの影響で苦戦も後半回復。
・産業新聞社、主要企業122社対象にアンケート、2020年東京五輪開催決定で業績に好影響があると答えた企業が6割超と大きな期待集める。
日中関係悪化は、回答企業の約3割が業績にマイナス影響があったとしたが、日韓関係に関しては4%（5社）にとどまる。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持する企業は約9割を占めた。
・米国揺るがした財政巡る議会のバトルが今月初めにも再燃する兆し。
与野党新たな政府機関閉鎖の回避では歩み寄ったが、最大関門の連邦債務上限の引き上げ問題などでは依然激しく対立。
「かりそめ休戦」は過ぎ去り、迫りくるデフォルト危機回避するめどは立たず。
2/7までに上限引き上げられなくても、一部債権の発行停止などでデフォルトは当面回避できるが、それも2月下旬が限界とも・・
・米運輸省2日、有数のシェールオイル産地で知られる北西部バッケン地区で産出される原油の鉄道輸送巡り、業者や住民に注意呼びかけ。
昨年末にノースダコタ州で貨物列車が脱線・爆発するなど事故相次いでいるためで、「シェール革命」に黄信号。
原油を沿岸部の石油精製工場に運ぶパイプラインの敷設が追い付かず、鉄道輸送に頼る状況続く。
・全国小売業調査、4月の消費増税後にみられる売り上げの落ち込みは半年以内に解消すると予想する主要小売企業が52%に達し、同時に行った消費者調査では「増税後に支出を抑える」と答えた割合が半数以下にとどまる。
株高や好調な企業業績を受けた賃上げへの期待感が消費者心理を下支えし、増税の影響は限定的と見ている企業多く。
・2013年の世界の新車販売台数が前年比3%程度多い8300万台超と4年連続で過去最高更新。中国と米国の二大市場が販売増をけん引、欧州や東南アジアなどの不調を補った。
14年は世界の新車販売台数は8800万台前後に拡大する見通しで、中国は前年比1割増2150万台前後、米国は7.6%増1560万台と6年ぶりの高水準、日本は2年連続で500万台超。
・政府今春、原子力損害賠償機構を改組し、本格的に東京電力・福島第一原子力発電所廃炉事業に取り組む。
新機構には東電に廃炉作業を直接指示出来る権限を持たせ、指揮系統も一本化。
・米国半導体工業会（SIA）3日、昨年11月の半導体世界売上高、前年同月比6.8%増272億4千万ドル（約2兆8520億円）。
昨年10月実績0.6%上回り、3ヵ月連続で過去最高更新、9ヵ月連続前年実績上回る。
・日野自、いすゞなどトラック各社、居眠り防止や自動ブレーキ装置搭載したトラックやバスを相次ぎ発売。
ネット通販普及でトラック物流急増、効率的な輸送体制構築のうえで安全対策の強化が課題。
・キヤノン、2015年までにインドや東南アジアで展開するデジタルカメラなどの専売店、現在約130店から300店へ。
同社のブランドイメージ浸透させ、増加する富裕層の需要を開拓、一眼レフやミラーレス一眼など高付加価値品の販売拡大目指す。
・日立、弱い風でも発電量を高めることのできる新型風力発電機開発、2014年初めにも実証実験、16年までに市場投入へ。
・ワタベウエディング、中国人向け挙式事業に力入れ、教会式の結婚式を中国以外の場所で挙げる中国人が増えると見て需要開拓。
・富士フイルム、ベトナムの主要病院から内視鏡大量受注する見込み、ベトナムへの医療輸出の初の成功事例に。
受注規模は2億円台に上り、消耗品でも年2千万円以上の売り上げが見込まれる。
・パナソニック、米GMなど大手自動車メーカーと連携、スマホで自動車を操作できるシステムを開発へ、スマホの新技術で存在感高める狙い。
・米東部や中西部で2～3日にかけて寒波による大雪が降り、AP通信によると交通事故などで15人死亡。
東部のNY、ニュージャージー両州では非常事態宣言、空港混乱し4500便以上が欠航。
・東南アジア各国、成長持続に向け、主要都市の地下鉄や病院など生活インフラへの投資加速、交通渋滞解消へ。
主要7都市合計で約1685KMと現在の4倍弱に達する見込み、日本企業にとってビジネスチャンスになる可能性。
・東芝、東北大などと組み、病気の予防や治療にビッグデータ活用へ。
センサーを体内に摂取したり肌に貼り付けたりして食事や運動、睡眠など個人の膨大な生活情報収集、クラウドで一元管理へ。
22年度までに東芝の健康保険組合対象に加え、数十万人規模での正式運用計画。
日本光電と新潟大、早大、東北学院大も参加、国も資金支援。
・政府アフリカでインフラ整備支援、モザンピークの主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」などの建設のため、円借款中心に5年間で600億～800億円供与。
エチオピアでも地熱発電所の建設に100億円前後の円借款検討。
首相が9～15日に中東・アフリカ4ヵ国（オマーン、コートジボワール、モザンピーク、エチオピア）訪れて表明へ。
・名目金利から物価の影響除いた実質金利を日米欧で比べると、日本が突出して低くなっている。
日本は物価の上昇に伴い実質金利が2013年夏からマイナスに転じ、米独英の実質金利はマイナスからプラスへ浮上。
・厚生労働省、雇用保険制度で、失業手当の給付日数残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充。
再就職後6ヶ月継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額6ヶ月分を「ボーナス」として支払う。
・日本経済新聞社と日本取引所グループ東京証券取引所が共同開発した新株価指数「JPX日経インデックス400」、6日から算出始まる。
2013年8/30の基準値を10000として計算。
・3メガバンクがインフラ整備や資源開発など大型事業に融資するプロジェクトファイナンスで存在感増す。
3メガバンク主幹事とした案件の世界シェア13.4%と前年から0.5p上回り、集計始まった00年以降で最高。
事業融資の組成額（2013年）1位（前年2位）ステート・バンク・オブ・インデイア（インド） シェア6.5%（前年比1.4p増）
2位（1）三菱UFJ銀5.7%（▲0.2）
3位（46）国家開発銀行（中国）4.7%（+4.2）
4位（3）三井住友4.3%（+0.5）
5位（4）みずほ3.4%（+0.2）
・米ボーイング、アジアの格安航空（LCC）などの間で根強い需要のある主力小型機「737」の増産に乗り出す。
次世代の最新鋭モデル「737マックス」の引き渡しが始まる2017年には現在より9機多い月産47機とする。
・台湾スマホ大手、宏達国際電子（HTC）5日発表、2013年10-12月期決算は営業損益15億台湾ドル（約53億円）の赤字。
営業赤字は2四半期連続、スマホ販売低迷、厳しい経営環境続く。
・大手スーパー「ネットスーパー」利用しやすく。
イトーヨーカ堂、今春木場店の受注可能件数を従来の1日400件弱から1千件へ。
一部外部業者に委託、3月からは千葉県八千代市の自社専用物流センターで日持ちする加工食品集める作業も始める。
イオン、近くに店舗がなくても同じ都道府県であれば生鮮品も届ける広域型サービスを40都府県で展開。
今後は北海道や沖縄県など45都道府県に広げる計画。
・ホンダ、2014年度の国内販売台数として初めて100万台超す103万台を目指し、新型車6車種投入、うち3車種にハイブリッド車も用意。
・政府と東電・福島第一原子力発電所で溶け落ちた燃料（デブリ）の冷却で、水を利用している現在の方式改め空冷式検討、汚染水問題の抜本的な解消にもつながる。
・キリンHD、2021年までにグループの女性管理職（係長級以上）を現在約100人から3倍の300人へ。
管理職全体に占める女性比率、約4→12%に高め、商品開発などの強化につなげる。
・データを元に立体造形物を複製できる3Dプリンター活用し、患者本人の皮膚などから動脈作製する技術を佐賀大とバイオベンチャー・サイフューズが共同開発、基本特許は各国に出願済みで抗感染性に優れる。