NY＋11.1↑
$/\104.2 ―∨
€/\142.3 ―∨
騰落―
VIX14.1(+.3
信用評価損率－6.3(-1.8)12/13
外人＋820万↑
ＮＹは3指数まちまち。
ダウは2営業日連続で終値ベースで過去最高値更新。
世界の市場で「ドル高・先進国株高」進み、縮小観測で揺れた5月とは異なる落着き、米国株は史上最高値更新。
日経平均も年初来高値、新興国にはドル高に伴う自国通貨安は重荷に、マネーは優位な投資先求める動き強まる可能性も。
欧州は大幅続伸。
FRBが量的緩和の縮小発表、金利は低水準に据え置く方針強調受け、世界的な株高の流れに追随。
アストラゼネカなどのM&A関連のニュースの相場の追い風に。
きのーの日経平均は大幅続伸。
東京株式市場、約5年2ヵ月ぶりとなる1ドル=104円台まで下落した円安好感し、ほぼ全面高の展開。
日経平均終値は前日比271円42銭高、1万5859円22銭とリーマン・ショック前2007年12/12以来6年ぶりの高水準。
ただ、表面上は大歓迎的な指数も、中身を見ると東証1部騰落数は値上がり894銘柄、値下がり692銘柄、変わらず187銘柄と49.6%の銘柄が上昇せず。
税制優遇の廃止や2013年の損益通算での節税などの個人投資家の売りがまだ出てるようなところか？
日経225採用銘柄が8割以上の上昇（値上り185、変わらず14、値下がり26）とのギャップが気になるところも・・
今年の株式市場の取引日もあと6営業日、月内最終売買日は12/25です。
・政府、首都直下地震に備え、非常事態時に優先する業務定める政府として初の業務継続計画つくる。
首都圏直下地震被害想定8年ぶり見直し、最悪死者2万3千人、経済被害95兆3千億円と試算。
・楽天、来年2月から仮想商店街「楽天市場」の決済全て引き受ける。
楽天が決済担い売買に伴うトラブルなど責任もって対応、出品者に対して楽天銀行の口座で決済求める。
・猪瀬都知事19日辞表提出、後任決める都知事選「来年1月16日か23日告示、2月2日か9日投票」の見通し、1ヵ月余りの短期決戦。
・2003年に破綻した足利銀行、、約10年ぶりに東証1部に再上場、上場初日株価は公開価格（420円）上回る476円まで上昇。
主要株主の野村HDが再上場後も1/3保有、再編相手の有力候補に挙げる見方も。
・欧州製薬大手が相次ぎM&Aに動き出す。
英アストラゼネカ19日、最大41億ドル（約4300億円）投じ、米ブリストル・マイヤーズスクイブとの折半出資会社との糖尿病治療薬の合弁会社を完全子会社化。
独バイエル19日、ノルウェー・アルジェタ176億クローネ（約3千億円）で完全子会社化で合意、抗がん剤分野強化。
・JR4社、新幹線や超電導リニアの輸出で連携、来年4月メドに日本の高速鉄道規格の国際標準化進める組織設立へ。
米英勢に参加促し受注有利に進め、政府が進める官民一体でのインフラ輸出にも弾みがつきそう。
・日清食品HD、2016年までに中国本土や香港に3工場建設、計約120億円投じて中国本土の即席めん需要に対応。
15年後中国の売上高12年度比55%増322億円、営業利益同50%増27億円に引き上げ、12年の中国即席めん販売量は約440億食で世界の4割に。
・不動産経済(研)19日、2014年首都圏のマンション発売戸数13年見込みと同じ5万6千戸見通し、13年22.8%増6年ぶりの高水準。
14年4月の消費税率引き上げの駆け込みや反動減は軽微と見、マンション販売は好調維持しそう。
住宅ローン減税の拡充など政府の需要喚起策の効果もあり10月以降も販売好調。
近畿圏13年の発売戸数7.5%増の2万5千戸と予想、14年も同規模見込む。
・日本マクドナルド、2013年12月期連結経常利益前期比58%減の100億円との見通し発表、従来予想95億円下回る。
CVSとの競合で客離れが進み、今期の下方修正は8月に続き2回目の2期連続減益に。
・マツダ、発電用ロータリーエンジン搭載して走行できる距離延ばした電気自動車の試作車公開。
「デミオEV」は1回の充電で約200KM走行、ロータリーエンジンで燃焼させて発電、バッテリーを充電。
・パナソニック、半導体事業再建に向け岡山・鹿児島県の2工場を2014年度メドに閉鎖、富山・新潟県の3工場を13年度中にイスラエル企業に売却するとの基本合意。
国内生産体制の大幅縮小で赤字から脱却、成長回帰へ。
・新日鉄住金、米ケンタッキー州の子会社に約4600万ドル（約48億円）投じて自動車エンジン部品クランクシャフト生産拡大、現状で年間270万本の生産能力を新ライン設置で同400万本に引き上げる。
2015年11月稼働目指し、米メーカーの需要取り込む。
・JXHD一色誠一社長、「究極のエコカー」とされる燃料電池車の本格普及が始まる2015年までに水素ステーションを全国40か所程度設置する検討進める。