・「名より実」決断する企業。
東京エレク、「統合は真剣勝負。精神的な余裕はない」米アプライドマテリアルとの経営統合予定。
日本企業が絡んだM&A（買収・合併）では今年最大の案件、東エレクには大きな賭け、統合新会社の株約2/3をアプライド側が握る。
「対等の精神」とはいう形も「身売り」に近いだけに危機感は強く、「最後の売り時」とも。
・成長性見極め 黒字でも売却。
パナソニック、今年9月「パナソニックヘルスケア」売却、血糖値測定システムで約2割世界シェア握る「虎の子」。
「黒字なのに先を見越して売却するのは、10年前には考えられず」米投資ファンドKKR射止める。
国内半導体3工場も売却、相手は海外勢、「脱自前主義で成長と効率化目指す」
日立、三菱重工との火力発電システム事業の統合。
今月3日、日立アプライアンスの海外空調事業を実質的に売却、日立と相手方の双方に事業上メリットあり、雇用も守る「三方良し」。
「自分の子供ではなくなるが、代わりに強い親戚を増やすイメージ」（日立役員）
日立は今期、連結営業利益で過去最高益（1991年3月期5064億円）の更新睨み、市場一連の改革評価。
・事業絞り込み広がる。
富士重工、株価はこの1年で3倍近くに跳ね上がり、高評価の裏には思い切った「売り」。
中核に据えたのが、自動車・産業機械と航空宇宙分野、それ以外は徹底的に絞り込む。
マルハニチロも「選択と集中」掲げ、12年に北海道函館ホテル、今年6月飲料製造子会社売却。
14年3月期には連結純利益最高益更新する見通しで、12/4には豪州漁業会社へ出資、海外事業の拡大に向け攻めに転じる。
・2014年の国内M&Aで国内投資銀行関係者が注目する「台風の目」はソニーのテレビ事業の行方。
医薬品業界や冷凍食品系の再編観測も強まる。
・復調の米企業、日本企業の買い手に。
海外勢の買収額、6年ぶりの高水準、11月時点で2.8倍。
・外国為替市場で円相場が下落、13日東京市場ではドルに対し一時1ドル=103円92銭とリーマン・ショック直後の2008年10月以来となる円安・ドル高水準付ける。
円安・ドル高の土台にあるのは、FOMCがQE3を縮小するかもしれないとの思惑。
大きな原動力となったのは米雇用情勢の改善、そこに米財政に対する安心感加わる。
ドル買いの対価として売られているのが新興国通貨、市場では新興国通貨に対する慎重な見方じわりと広がりつつある。
・発掘実力企業：クリエイトレストランHD・・
・日東電工、2014年3月期業績予想下方修正、株価低迷長引く可能性も。
業績をけん引していたスマホやタブレット用部品の不振嫌気、株価大幅に下落。
・ミクシィ、10日終値9060円と1ヵ月で8倍、翌日から3日連続ｓ、ある市場関係者は「スカイツリー相場」と表現。
株価急騰の背景にはiPhone向け配信ゲームアプリ「モンスターストライク」の存在、12/2利用者30万人突破。
業績の貢献がはっきり見えない内は、株価も不安定な展開続きそう。
・フライトHD・・
・会社がわかる 特集：堀場製作所、ガスの濃度から血液の成分まで「測る力」で成長。
・米量敵緩和の12月縮小観測がジワリ強まる中、円相場の先安観から日本株の上昇期待高まる。
日経平均・・
円安頼みだけでは株価上昇の持続力は期待できず、カギは年金基金など海外の長期投資家の動向。
ドル建てで・・
・円やドルに対するユーロ高基調続き、対円で13日に一時1ユーロ=142円台後半と、2008年10/6以来約5年ぶりの高値に上昇。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ：今週の株式相場は上値の重い展開か。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は波乱含みか？最大の焦点は17～18日のFOMC。
・プロの相場観。向こう１週間の【ブルベア調査】
強気派44%（前回比+15）弱気派30%（同-4）中立派26%（同-11）
・ランキング：12月決算期企業対象予想配当利回りランキング。
1位ハウスフリーダム予想配当利回り4.26%、関西や九州を地盤とする不動産仲介や戸建て販売。
2位・・
3位・・
7位・・
13位三陽商会2.78%、英高級ブランド「バーバリー」契約更新に懸念。
18位トレンドマイクロ2.32%、業績上振れ、株主還元に期待。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数の内21指数が下落。
上昇1位トルコ週間騰落率0.9%（12年末比騰落率▲5.3%）
2位日本0.7%（48.2%）
3位台湾0.1%（8.8%）
4位ロシア0.1%（▲8.8%）
下位25位フィリピン▲4.1%（▲0.8%）24位南アフリカ▲3.4%（10.8%）23位スイス▲2.9%（14.8%）15位米国▲1.7%（20.2%）
2012年度比騰落率
1位アルゼンチン84.2%
2位日本48.2%
3位ギリシャ27.4%
4位ベトナム22.3%
5位米国20.2%
最下位ブラジル▲17.9%24位ロシア▲8.8%23位トルコ▲5.3%22位タイ▲3.6%21位インドネシア▲3.3%
・黒田日銀「2年で2%上昇」から2年が消える。
物価目標巡る黒田総裁の最近の発言は、異次元緩和の時間軸が変容しつつあることを示唆。
7日の講演「必要なだけ金融緩和を続ける」と述べ、2年の期限にはこだわらない考え強調、2年のキーワードに距離置く理由は3つ。
一つ目は異次元緩和が無条件に2年で終了するとの「誤解」が根強く。
二つ目は物価の先行き、円安による輸入物価上昇の影響も大きく、CPI上昇率をさらに2%まで押し上げるには、人々の物価に対するマインド、期待インフレ率が大きく変わることが重要に。
三つ目は、物価上昇が続いている今だからこそ、日銀は緩和長期化に舵を切れる。