NY＋198.6↑
$/\102.9 ∧
€/\141 ∧∧
騰落99.2％
VIX13.7(-1.2
信用評価損率－5(+.7)11/29
外人＋140万↑
週末のＮＹは大幅反発。
ダウとS&Pは6営業日ぶりの反発、ナスは2営業日続伸。
週間ではダウ0.4%安9週ぶりの反落、ナス0.1%高4週続伸、S&P0.0%安9週ぶりの小反落で終了。
欧州は大幅反発。
米雇用統計が大幅な雇用者数の増加あれば米金融緩和の縮小時期早まるとの懸念が、「良い数字だがそこまでは良くない」とも。
日経平均は3営業日ぶり反発。
2日間で572円安と大幅続落、週末の手仕舞い売りと自律反発との綱引き。
年金積立金管理運用独法（GPIF）の資産構成見直しが結果的に株高・円安要因につながるとの有識者発言も材料。
東証1部騰落数は値上がり947、値下がり637、変わらず180。
週間ベースで日経平均2.3%安3週ぶりの反落、TOPIX1.8%安4週ぶりの反落。
マザーズ5.3%高4週続伸、ジャス平均0.3%高5週続伸、東証2部2.2%安5週ぶりの反落で終了。
今週は週末にはメジャーSQが控え、週央は注意も必要なところも。
米雇用統計での雇用者増での米株式の大幅上昇は、5日続落していた反動もあるのでしょうが、
今までの重病人患者が少し体調良くなってきて「クスリ」を少し控えるといったところで、また悪くなると懸念していたことが改善しているところを見るようになってきたような変化の兆しも。
経済の好指標に対して素直な反応になり始めたような期待もあります。
・韓国政府、安保、外交分野の閣僚らが参加する国家安保政策調整会議開き、防空識別圏（ADIZ）の拡大決定、8日発表する方針。
日中と一部重複、不安定要因に。
・企業「株式転換型」の社債使って資金調達する動き広がり、今月6日まで発行額（予定含む）前年比でほぼ倍増。
2006年以来7年ぶりの水準、株高期待背景に「利息なし」で発行できる事例も多く脚光浴び、新株予約権付き社債（転換社債＝CB）と呼ばれる。
発行当初は社債の形も、株価が一定水準に上がると投資家は保有分を株式に転換できる権利付く。
・東電、福島第一原子力発電所の汚染水や廃炉の対策に今後10年間で7400億円投資へ、ロボットへの投資増やす。
・内閣府6日発表、10月の景気動向指数（速報値）景気の現状示す一致指数と前月比1.2p上昇109.6、2ヵ月連続前月上回る。
鉱工業生産指数など生産関連指数が改善、指数構成する10指数のうち6指数が改善、基調判断7月以降最も良い「改善を示している」と。
数ヶ月先の景気示す先行指数、前月比0.7p伸び109.9と2ヵ月連続上昇。
・11月の米雇用統計、非農業部門雇用者数前月比20万3000人増加。市場予測平均（約19万人）上回る。
失業率前月比0.3p下がり7%と2008年11月以来5年ぶりの低水準、10月の雇用者数は20万4000人増→20万人増へ小幅下方修正。
・10月の個人消費支出、年率換算で11兆5829億ドル（約1188兆円）前月比0.3%増と市場予測平均と同じで6ヵ月連続増加、前年同月比2.8%増。
・スズキ、鈴木修会長兼社長、「ハイブリッド車開発し、将来はインドや東南アジアに展開したい」と話す。
インドに偏っている収益基盤を東南アジアに広げていく考え。
・カネカ、独化学大手BASFから塩化ビニールなどの強度高めるために使う改質剤事業取得。
・携帯電話事業者11月の携帯電話契約数、純増数はソフトバンク23万7100件で23ヶ月連続首位。
番号持ち運び制（MNP）利用して変更した転入出数はKDDI 5万6800件の転入超過で26ヵ月連続首位維持。
NTTドコモ、米アップルのスマホ「iPhone」導入効果ようやく出始め、11月のMNPによる他社への顧客流出超過は6万8600件と昨年夏以降最小になり、契約純増数は9万3400件と、共に前月より改善。
・三井造船、アフリカで港湾クレーン市場に参入。
従来型より燃料消費量半減させたハイブリッド車など高性能クレーン売り込み、ケニア・モンバサ港でコンテナ搬送設備受注。
受注額約29億円、クレーン6基据え付け、2015年12月に完了。
・豊田通商、近畿大が世界初実用化した完全養殖クロマグロの年間出荷数2016年メドに倍の7万5千尾まで増やす。
・アミタHD、年内にも企業の廃棄物管理業務が抱える問題を簡易診断するサービス始め、対策提案へ。
・TPP交渉の閣僚会合7日、シンガポールで開幕、「年内妥協」目指す。
・経済産業省総合資源エネルギー調査会「エネルギー基本計画」の素案提示。
原発について「原子力規制委員会によって安全性が確認された原発について再稼働進める」と明記、民主党政権掲げた「原発ゼロ」政策転換。
・中国の大気汚染東部中心に深刻な状態。
上海市当局の測定で6日、微小粒子状物質「PM2.5」含む大気汚染指数が400を大きく上回る6段階で最悪の「深刻な汚染」となり、住民の生活に支障も。
・シャープ、「IGUZO」技術利用して手荷物検査で使うX線検査装置の開発進める。
セキュリティー強化が進む中東諸国の空港や観光施設などで導入される見通し。
・インフルエンザ流行の兆し。
国立感染症研究所6日発表、全国約5000の定点医療機関から報告された患者数は1日までの1週間で1医療機関当たり0.44人と6週連続で増加、流行開始の指標は1.00人。
・金融庁、インフラ整備に個人マネー活用できるよう投資信託の規制緩和、インフラ施設の運営権に集中投資する投信作れるようにする。
日本取引所グループ（JPX）、2015年度に創設するインフラファンド市場後押し、東京五輪にらむ。
・機密漏らした公務員らへの罰則強化する特定秘密保護法、6日深夜参院本会議で可決、成立。
野党審議続行求めていたが、与党採決。
・米金融のQEの縮小時期をめぐり、市場参加者が神経質で円と日本株が先週から荒れ模様。
円建ての日経平均先物について、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）での取引投機筋の建玉（未決済残高）、11/26時点での投機筋のロング（買い持ち）は、日本株が大幅調整を演じた5月の水準に迫る。
5月の日本株下げの局面でも株式先物市場ではショートが増加しており、今回の調整もその再現と。
日本株と円相場の相関関係はこのところとみに高まり、言い換えれば、円買いと日本株安の連鎖が起きやすい。
・タイ・インラック首相8日、テレビ演説し、反政府派が要求する「国民会議」設立の賛否を問うため、国民投票を実施することを提案。
インラック首相は「問題を解決し国が前進するためであれば、喜んで下院の解散や辞任を行う」と語る。
・1989年末以降、「日経平均」という銘柄があったと仮定、毎月1万円ずつ積み立て投資した場合の累積投資額と保有資産の評価額を計算。
22日終値で計算した評価額（株数×日経平均）、累積投資額を約12％上回る。
・世界貿易機関（WTO）の加盟国159カ国は7日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で関税手続きの簡素化など一部の分野で合意。
2001年の交渉開始当時に設定された目標には届かないものの、交渉の崩壊を免れる。
米マイケル・フロマン通商代表、WTOが「新たな時代」に入ったと述べた。
・上海の大気汚染指数は6日、最大とされる500を超える状態が長く続き、中国の主要都市の中で最悪に。
米環境保護庁（EPA）は、大気汚染指数が300を超えるのは森林火災が起きた場合などとしている。
中国国営の新華社通信によると、上海の2カ所にある空港で6日午後、98便の発着が遅れ、運休は89便に上った。
・香港当局は6日、広東省深セン市在住の80歳の男性がH7N9型の鳥インフルに感染していることを確認、香港では2日に初の感染者が確認されており、2人目の感染者。
・色見本で有名なパントン（PANTONE）が選んだ2013年の色は「エメラルド」。
2014年の流行色には、光り輝く蘭の花をイメージした淡い紫「ラディアント・オーキッド（Radiant Orchid）」を選ぶ。
・書籍と家電製品は2013年度に販売総額に占めるネット経由の割合1割超える見通し、スマホ普及でネット販売押上げ。
店舗持つ企業はネットと融合した新しいビジネスモデルで巻き返す。
・第185臨時国会、政府が新規に提出した法案23本のうち20本が成立、成立率87%で、継続審議分含めた成立率も87%。
衆参で与野党の多数派が異なるねじれ解消後、初の本格的な国会。
・みんなの党・江田憲司前幹事長は9日に離党届提出し年内に新党結成する意向固め、みんなの党分裂。
・政府・与党、成長戦略の柱に据える国家戦略特区で税優遇の目玉として検討してきた法人税率の抜本的な引き下げ2014年度は実施しない方針、15年度以降に先送りへ。
特区内での税優遇は、設備投資減税や研究開発減税の拡充なども検討。
・金融市場週明け以降、一服していた円安・株高の流れ再び強まるとの見方、焦点は17-18日のFOMC。
量的緩和の縮小は年明け以降との見方大勢だが、雇用統計受け「12月縮小に踏み切る可能性」との見方も。
円安・ドル高の流れ続けば、東京市場でも主力株への買い戻しが先行とも。
・東アフリカが天然ガスの新たな供給源として注目集め、タンザニアとモザンピークの沖合で世界最大級のガス田発見相次ぐ。
2010年代後半にLNGの輸出が始まる見通しで、豊富な埋蔵量や生産コストの安さやアジア市場に近い点も強み。
・アサヒグループ、東南アジアの飲料市場を自社ブランド商品で開発。
東南アジアに日本の技術生かした商品を相次ぎ投入、飲料各社が注力する成長市場の需要取り込み急ぐ。
・TPP交渉の関税協議で、日本が米国に対し自動車部品の関税即時撤廃するよう要請。
コメなど農産品の重要5分野で関税死守目指す日本は、競争力高い車部品で攻勢かけ、全貿易品目の関税撤廃求める米国から譲歩引き出す考え。
・内閣府7日発表、報告書「世界経済の潮流」で2014年の世界経済の実質成長率3%強と予測。
米国経済は雇用・所得の改善背景に緩やかに回復、欧州も輸出増によって持ち直すと見込む。
13年の成長率見通しは2%台半ばで、世界経済は「14年にかけて次第に底堅さが増す」との見方示す。