NY－77.7↓
$/\102.9 ―∧
€/\139.3 ―∧
騰落―
VIX14.2(+.5
信用評価損率－5.7(+.3)11/22
外人－430万↓
ＮＹは下落。
11月のISM製造業景気指数が2011年4月以来2年半ぶりの高水準。
10月の建設支出、2009年5月以来4年半ぶりの高水準。
11月マークイット製造業PMI改定値、1月以来の高水準となるなど米国経済指標が好調でFRBの緩和縮小早まる可能性で利益確定売りなども。
尤も高値圏でもあり一服も欲しいところも。
欧州は続落。
銅価格の下落が鉱山株の下げを誘導。
きのーの日経平均は小幅続落も、主要株は利益確定売りもあったものの東証1部では値上り数が値下がり数を上回る。
マザーズ指数は926.66と30.01（3.3%）高と個人投資家にとっては今までと違って個別材料株が動いたように感じます。
東証1部騰落数は値上がり929、値下がり663、変わらず169。
バイオベンチャー関連が動いてき、ようやく期日圧迫や年間合算での損益確定売りもピークを過ぎたところとも。
・財務相、物価連動国債発行額、2014年度に1兆2000億円と今年度比倍増方針。
来春の消費増税や日銀禁輸緩和で公的年金中心に物価上昇に備えた金融商品への需要高まると判断、16年にも個人の直接保有も解禁へ。
・積水化学、電気自動車などに搭載する蓄電池「リチウムイオン電池」の新材料開発。
従来の電池の3倍蓄電、1回の充電でガソリン車に匹敵する600KM程度走行可能、生産コスト6割強下げられる見通し。
・政府・与党、来年3月期限切れの新築住宅の固定資産税1/2にする特例措置2年間延長する調整に入る。
・5兆円の経済対策の素案、来年4月の消費増税に備え公共事業を1兆円積み増し、
2020年東京五輪開催にらんだ首都圏環状道路整備前倒しで実施。
医療・介護施設のREIT上場推進など、中長期の経済活性化策盛り込む。
・上場企業個人株主づくりに力、キーワード「長く・小さく・増やす」。
保有期間の長い株主優遇、投資小口化、株式配当増やす動き。
2014年月の少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）開始まで1ヵ月、安定株主の裾野広げる好機と期待。
・セブン＆アイ、通販大手のニッセン買収。
TOB（公開市場買い付け）1株410円で買い付け、買収額最大177億円、ニッセンは上場維持。
・黒田・日銀総裁記者会見、「2年程度で2%」の達成目指す物価目標について「修正する必要もないしそのつもりもない」と強調。
・2日午前のNY外国為替市場で円の対ドル相場が続落して始まり、一時1ドル=103円05銭近辺に、日銀総裁記者会見切っ掛け。
・東京海上日動火災、来年1月から企業がM&Aする際の資金出す投資ファンド事業始める。
300億円規模のファンド、劣後ローンや優先株など「メザニン」と呼ばれる分野に投融資する。
・米議会2日から感謝祭に伴う休会終え審議再開、年末へ向け与野党の攻防ヤマ場へ。
イランへの追加制裁や12月半ば交渉期限迎える財政協議など最大の焦点、協議決裂すれば来年1月半ば再び政府機関閉鎖も。
・インド準備銀行（中央銀行）2日発表、国際収支統計によると2013年7-9月期経常赤字、GDP比で1.2%となり、大幅に改善。
・大日本住友薬、ヘリオス（旧日本網膜研究所）ｉPS細胞活用した医薬品開発会社折半出資で設立。
資本金5000万円、2014年2月に立ち上げる予定、早ければ18年に目の難病「加齢黄班変性」の治療薬実用化する。
大日本住友最大で52億円の開発費用負担、製品化成功した場合新会社の収益はヘリオスと折半。
・トヨタ、11月の中国での新車販売台数前年同月比40.7%増約8万9800台。
通年目標90万台の達成が見え、2014年は100万台以上の販売目指す。
・スズキ、インド子会社マルチ・スズキ11月新車販売台数前年同月比11%減9万2140台と5ヵ月ぶりに前年実績下回る。
・大手百貨店5社11月売上高（既存店ベース）全社前年同月比上回り、全社揃っての＋は2ヵ月ぶり、冬物衣料好調。
・ソフトバンク・テクノロジー、グループの通信網の関連システム担う技術者、2015年3月期までメドに現在の4倍の200人に増やす。
人員増強で基地局に関連するシステムやセキュリティー対策など強化。
・ユーグレナ、2014年に中国進出、ミドリムシ使ったサプリメント販売始め、健康志向の富裕層開拓。
・「2013ユーキャン新語・流行語大賞」年間大賞に「今でしょ！」「じぇじぇじぇ」「倍返し」「お・も・て・な・し」4語。
・中国政府系投資ファンド4月以降、日本株大量売却した可能性、9月末時点で把握できる投資額は半年前の1/7の約6千億円に縮小。
実際は一定の保有額維持したまま、名義変更したとの見方も。
・国内新車販売11月前年同月比16.1%増45万7370台と拡大、今年の年間累計販売2年連続500万台の大台超え、自動車業界が景気をけん引する構図さらに強まりそう。