NY＋.2↑
$/\101.2 ―∨
€/\137.3 ―
騰落―
VIX12.8(+.02
信用評価損率－5.7(+.3)11/22
外人＋280万↑
ＮＹは、ダウ工業株30種平均は引けにかけて失速。
ナスは2000年以来13年ぶりに終値で4000p台回復。
欧州は反落。
欧州企業の決算が重荷に。
利益が欧州企業全体で半分が市場予想下回り、売上高は2/3近くが市場予想下回る。
きのーの日経平均は4営業日ぶりに反落。
主力銘柄は急ピッチの上昇からの警戒感もあり、利益確定の売りなどが出たものの、新興市場のゲームやバイオ、材料株の一角に物色の対象が向かったところ。
東証1部騰落数は値上がり670、値下がり976、変わらず115。
・パナソニック、国内半導体主力3工場分社、イスラエル企業に株式の過半売却、構造改革にメド。
海外半導体工場も台湾企業に売却する方向で交渉、2013年度中にプラズマテレビの生産終了と国内の個人向けスマホ事業撤退へ。
・世界鉄鋼2位新日鉄住金と首位欧州アルセロール・ミタル、独鉄鋼大手ティッセン・クルップの米自動車鋼板工場を共同買収、買収額2000億円弱。
今回の買収で、自動車向け高級鋼材で現地需要3割程度の能力確保。
・投資信託使って不動産市場で資金運用する動き活発、2013年不動産取得額初の2兆円超、7年ぶりに年間最高額に。
地価上昇期待した個人や年金基金の資金がREITに流入、購買力増したREITが不動産の大きな買い手に。
・26日衆院本会議で特定秘密保護法案が可決、恣意的な運用への歯止めは不十分、秘密指定が乱用される懸念消えず。
・外国為替市場で円と韓国ウォンの総合的な実力、2008年秋の金融危機以来5年ぶりに逆転。
通貨面で日本の輸出産業の競争力の回復に追い風に。
・国土交通省26日発表、10月時点の地価動向報告、調査対象71%に当る107地区が3ヵ月前比上昇。
三大都市に加え、地方の中核都市にも地価上昇の動きが広がりつつあり、地方中核都市にも開発意欲高まる。
・東電26日、2013年度から10年間の経常利益合計約1.4兆円になると試算を取引金融機関に示す。
・スタンダード&プアーズ9月のケース・シラー住宅価格指数主要20都市指数前年同月比13.3%上昇、16ヵ月連続上昇。
20都市全てが前年同月上回り12都市が2ケタ上昇も、前月比では伸び率鈍化、8月1.3%増→9月0.7%増にとどまる。
・世界の自動車大手で日本勢の収益回復ぶりが鮮明。
2013年7-9月期連結決算トヨタ、ホンダなど日本勢が円安、北米の好調原動力に大幅増益。
日本勢の当面の課題は、苦戦する中国市場の攻略。
・ダイキン、2016年3月期の新興国売上高今期予想比2倍の3千億円に引き上げ。
インドやブラジルなどで家庭用エアコンの共通モデル来年発売、アジアではビル用空調機強化。
設備投資3年間で2500億円と過去3年で9割強増やす。
トヨタと共にダイキンも、日本株の代表的銘柄になってきています。
・楽天、東証の承認受け12/3付でジャスダック市場から東証1部に市場変更。
東証1部への上場記念配当のほか株式優待制度や米国預託証券（ADR）発行できる仕組み導入。
・ホンダ、4代目となる小型セダン「シティ」をインドで発売。
現地生産し2014年1月に売り出し、需要多いディーゼル車用意。
・アマゾンジャパン、日本国内向けの映像配信サービス「アマゾン・インスタント・ビデオ」始める。
同社サイトから国内外の映画やドラマなど2万6000本超の購入・レンタルができ、レンタル100円～、購入は1000円～。
・東芝テック、5月に消費税対策準備室設置。
精算やデータ管理に使うPOS（販売時情報管理）レジの設定変更ソフトも用意、来年2月電話相談窓口設置予定、サポート体制強化。