NY＋205.8↑↑
$/\98.7 ―∧
€/\133.6 ∧
騰落―
VIX14.7(-3.9
信用評価損率－3.9(+4.2)10/11
外人＋880万↑
ＮＹは急反発。
米上院が超党派の財政法案で合意、デフォルト忌避できる見込みを好感。
上院16日から採決を行い下院でも上院案が採決にかけられる見込みで、同日中に上下両院通過すると予想。
合意案は連邦債務上限を来年2/7まで引き上げ、政府資金1/15まで手当てする内容で、共和党保守派にとっては手痛い政治的敗北に。
欧州はまちまち。
米国財政協議が合意に近づいたことを好感。
きのーの日経平均は小幅ながら6日続伸。
米国財政問題巡る協議の行方が気懸りで売るにも買うにもポジション傾けられず。
東証1部騰落数は値上がり628、値下がり974、変わらず149。
何とか米国議会は妥協案受け入れて先送りながら一歩進んだところで米国株式市場は3指数とも1%以上上昇する大幅高、東京市場も取り敢えず好感でしょう。
・総務省14年度から地方自治体が公共施設取り壊す費用を地方債で賄えるようにする方針。
跡地の民間への売却通じて地方の再開発後押し、「除去のための特例債（仮称）」導入。
・首相の所信表明演説への各党代表質問始まり、首相、経済政策「アベノミクス」の成果強調、雇用拡大や賃上げに力入れる。
・米債務上限上げ期限迎え、短期国債利回り大幅上昇、市場揺れ始める。
・9月首都圏新築マンション発売戸数前年同月比77%増、震災の特殊要因除くと約20年ぶりの高い伸びも、10月以降反動も。
野村不、9月中旬発売、超高層マンション「富久クロス」（新宿）第1期分482戸即日完売。
引き渡し来年4月以降でも5%の税率適用する経過措置で「9月は駆け込み契約増えた」と。
・オリコ、経産省に暴力団融資問題再発防止策提出、銀行並みの審査体制敷く。
・東京外為市場でFX取引の存在感にやや陰り、外為相場動かす一因とされてきた日本のFXマネーの勢いが鈍る。
・9月欧州主要18ヵ国新車販売台数（乗用車）前年同月比5%増113万5600台、前月比＋は2ヵ月ぶり。
フランス2ヵ月ぶり＋、スペイン2ケタ増、イタリア除く南欧市場に底入れの兆し。
・中国食品市場、大規模な反日デモから1年が経過、商品の売り上げは復調しつつある。
アサヒグループHD
11月に中国頂新グループ・カンシーフと育児用粉ミルク、錠剤状の菓子扱う合弁会社2社、上海市と杭州市に設立、資本金計8億5千万円。
カルビー
「じゃがビー」12月に現在より少量の30グラムで価格3～3.5元と半額割安商品発売、取扱店現在より1万店増やし約4万3千店に広げる。
プリマハム
年産7000トンのハム・ソーセージ工場年内にも稼働、年間60億円の売上高見込む。
・無料通話・チャットアプリLINE（渋谷）ディズニーキャラクター使ったゲーム「LINE GAME」で展開。
・関西電力、13年4-9月期連結経常利益310億円の黒字（前年同期1719億円の赤字）、従来予想は400億円の赤字。
猛暑で冷房向け電力需要伸び、修繕費計上を下期に先送りしたためで、4-9月期としては2年ぶりの黒字。
・三井不、米西海岸でベンチャー企業向けオフィスビル事業に参入。
年内にもシスコに支店、地元業者と物件開発で業務提携方針、新たな投資機会掘り起こす。
・第23回「日経地球環境技術賞」日本郵船最優秀賞、運航の燃費性能高める「空気潤滑システム」開発・導入。
・東電、福島第一原子力発電所事故への損害賠償交付金について、国が東電の肩代わりしている資金回収に最長31年書かる。事実上の国民負担となる利息は794億円に上る。
・米議会財政協議が大詰め迎え、上院与野党指導部暫定的な連邦債務上限引き上げと政府機関の再開に向け16日合意めざし最終調整。
野党共和党の保守派（ティーパーティー）の反発強い下院の対応焦点。
・JTなどたばこ大手3社、消費増税実施される来年4月以降、たばこ価格最大20円上げる方向で検討。
・個人投資家の株式への意欲高まり、ネット証券大手7社4-9月期売買代金、半期ベースで7年半ぶりの過去最高更新。
来月「空売り規制」緩和、株式売買さらに弾みも。