・今売るべきなのか
終わる優遇税制、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）前に備えを。
証券税制大きく変わる。株式や株式投資信託の利益にかかる税率10%の優遇策年内いっぱいで打ち切られ、来年1月からは20%に上がる。
アンケート税率変更認識している回答者（196人）の95%、「既に対応した」は6%。
過半数の読者は年内売却有利と考えてる。
個人投資家の「クロス取引」が目立ち始めており、「同じ銘柄を買い戻す」と「売り切る」という人がほぼ同数。
・NISA移行直前、知っておきたい基礎知識。
株式の売却日は原則として「受渡し日」ベースで判定、今年は12/25までに約定なら売却益に対する10%の優遇税率適用、配当への課税は支払開始日。
NISA口座の非課税対象は14年から新たに投資する資産でNISA口座への移管は出来ない。
利用可能開始日は今年12/26、1月早々にNISA口座で取引を始めるなら今年11月中旬までに申し込むのが無難。
・外為市場、円売り優勢、先週末11日には一時1ドル=98円台後半と1日以来の安値付ける。
イエレン氏のFRB議長指名と財政協議の進展期待という2つの米国発材料が投資家のリスク回避姿勢和らげ、円安追い風に株式市場では日経平均1万4400円台回復。
・臨時国会15日、召集。産業競争力強化法案や地域限定で規制を大胆に緩和する国家戦略特区の根拠法案など、安倍政権による経済政策・・
・米議会の協議難航している米債務上限の法定引き上げ問題、与野党がひとまず短期間だけ引き上げる暫定案で合意する流れ強まっているが、条件で折り合えるかは不透明。
歳出強制削減の停止巡る両党の駆け引きも激しくなると見られ、米国巡る連邦政府のデフォルト・リスクくすぶる恐れ強そう。
・会社がわかる。特集：リゾートトラスト
「アベノミクス」効果で好調、リゾート施設の会員権販売が好調。
・発掘実力企業：増収率が高い：岡部
・株式市場で投資家のリスク回避姿勢が徐々に和らぐ。
米国の財政問題で野党共和党が債務上限を短期間引き上げる妥協案示し、与野党協議進展するとの期待高まったため。
日経平均7日までに602円（4.2%）下げた後11日まで4日続伸551円（4%）で戻し、米欧主要株価指数もほぼ同じ動き。
「恐怖指数」・・
・中東地政学リスクなどが押上げの要因となり、国際指標である北海ブレンド原油は1ヵ月ぶりの高値水準に戻した。
米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）も節目の100ドル維持して推移。
原油相場は当面、狭いレンジで膠着した展開との見方多く。
・ＯＵＴ Ｌｏｏｋ：今週の株式相場は小じっかりの展開か？
日経平均は1万4000円台後半中心に推移、米国がデフォルトに陥るのではとの不安がひとまず後退、買い入りやすく。
・Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は米財政協議の行方見ながらの神経質な展開へ。
相場の方向性・・
・プロの相場観：向こう１週間の【ブルベア調査】
強気派50% （前回比+23）弱気派30%（同-22）中立派20%（同-1）
・ランキング：配当による利益配分に前向きな会社。予想配当性向ランキング。
1位名糖産業
予想配当性向212.7% 国内需要落ち込みで収益面で苦戦も近年1株当たり20円配当継続。
2位三城HD153.3%
3位日本山村硝子139.3%
4位四電工135.5%
5位信越ポリマー123.9%
キャッシュリッチな財務体質、配当余力まだ大きく。
25位エーザイ83.6%
通期で3期ぶりの最終増益見込み回復基調、主力製品の販売が貢献。
37位太陽HD70.1%
今期創立60周年迎え1株当たり30円の記念配実施。
43位任天堂
配当方針、通期連結営業利益33%分を発行済み株式数で割った金額と、連結純利益の半分を発行済み株式数で割った金額を比べ、大きい方を1株当たりの年間配当金として採用
業績回復基調。
・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が19指数が上昇。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率8%（12年末比騰落率83.6%）
2位ギリシャ3.9%（22.2%）
3位インド3.1%（5.7%）
5位日本2.7%（38.6%）
下位25位南アフリカ▲1%（11.8%）
24位ベトナム▲0.6%（19.5%）
23位ノルウェー▲0.4%（12.7%）
14位米国1.1%（16.3%）
・米国で投資家心理が強弱真っ二つに割れつつある。
米個人投資家協会、会員対象に6か月後の株式相場の見通し、先週調査で「株高になる」という回答は41.3%と前週比3.5p上昇、「株安になる」も33.6%と3.5p上昇、「変わらない」は25.1%と7p低下。
日本株を買い続けるためのハードルも高くなる。
アベノミクス相場が始まって来月で1年、政府も企業も成し遂げた成果を自信をって語れるか？