NY－128.5↓
$/\98.2 ∧
€/\132.8 ∧
騰落―
VIX16.5(+1.1
信用評価損率－3.2(+3.2)9/20
外人＋790万↑
ＮＹはダウ続落で始まり、下げ幅一時170ドル超。
米財政問題への警戒から売りが先行、円相場1ドル=97円85-95銭で推移。
米政府機関閉鎖が迫る中協議進展せず下落も、どこかで妥協するといった限定的な感覚も。
欧州は下落。
中国製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が弱い数字受け鉱山株下落。
イタリア政府や米国財政問題巡る協議に懸念も。
きのーの日経平均は大幅続落。
米議会協議難航、政府機関の閉鎖の可能性高まり、米国市場が急落するのではないかとの懸念でリスクオフに。
ドル安から為替は1ドル=97円台に進んだことも嫌気。
中国HSBC中国製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が下方修正され、アジア市場の下げも売りには追い風に。
東1騰落数は値上がり302、値下がり1376、変わらず69。
・30日の金融市場で日本やアジアの株価が軒並み下落。
米議会の対立で米財政運営に不透明感生じており、投資家再びリスク回避の姿勢強めた。
東南アジアやインドではマネーの流出懸念くすぶる。
円相場30日早朝一時1ドル=97円53銭に上昇、日経平均前週末比304円27銭（2.06%）安1万4455円80銭、約2週間ぶりの安値水準。
・13年度日本経済は内需が牽引へ。
8月の鉱工業生産統計、自動車生産の拡大、9月と10月の生産はともに上昇見通し。
7-9月期生産は4-6月期上回る可能性高く、個人消費には一服感も。
・国交省、8月新設住宅着工戸数、前年同月比8.8%増の8万4343戸、8月としては5年ぶりの高水準。
来春の消費増税にらんだ駆け込み需要も住宅着工押上げ、前年同月上回るのが12ヵ月連続。
持家11.2%増、マンションなど分譲住宅8.5%増、貸家7%増加。
・政府成長戦略の当面の実行方針、公立学校の運営の民間開放も実施へ。
国家戦略特区では海外で認められる医薬品など自由診療と保険診療の併用認める混合診療の拡充といった規制緩和認める方針明記。
・日経新聞社読者モニターにNISA利用意向調査「利用したい」44%、その内3人に2人が家族で複数の口座作る。
当面使わないは25%、利用予定者額「400万円超、500万円以下」は最多で32%。
・ロシア国営ガスプロム、極東ウラジオストクから供給するLNGの対日輸出交渉本格化。
サハリン大陸棚のサハリン3やシベリアガス田開発は日本企業など外資参入認めず、独自に進める方針。
・中国大気汚染再び深刻化。
北京市微小粒子状物質「PM2.5」の濃度一時250マイクログラム超え、6段階指数で最悪の「深刻な汚染」観測。
・中国現地エコノミスト調査、7-9月期GDP実質成長率の予想は平均値7.7%、3四半期ぶりに上向く見通し。
公共投資の積み増しなど利いてくるも、中期的には減速見込む。
・国内最大の家電・ITの国際見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」1日、幕張メッセ（千葉市）で開幕。
電機業界はエレクトロニクスと車の融合に活路開く。
アルプス電気、運転席にセンサー満載、ドライバーの呼吸、心拍や視線、瞳の動き把握。
ミツミ電機、カーナビと連動しフロントガラスにルート案投影するシステム公開。
・SB・孫正義氏東京都中央区ティファニー銀座ビル取得。取得金額300億円強。
・東芝30日、赤字のテレビ事業の損益改善のため、海外の不採算国での販売休止すると発表。
約100ヵ国ある販売国の1割強、十数ヵ国で13年度から順次販売取りやめる。
・良品計画、米国での店舗展開加速。
ロサンゼルス・ハリウッドの繁華街に12月初め旗艦店開き、16年までに店舗数4倍の30店にする。
・阪ガス、英国水道事業に参画発表、住商の完全子会社から株式50%買い取る。
取得額140億円、海外展開加速させる狙い、国内都市ガス会社が海外で水道事業に携わるのは初。
・高速道路跨いで各地に設置されている約4500の「跨道橋」管理状況、600超で管理自治体が老朽化などの点検一度も行わず。
現在の耐震基準満たない橋が1500に上ることも判明、検査員橋の維持、修繕進めるように求める。
ショーボンドHD、PS三菱、エスイーなど橋梁関連。
・ホンダ、「自動運転車」開発進める。
10/14～19日次世代交通システム紹介する「第20回高度道路交通システム（ITS）世界会議」で試作車初公開へ。
・SB、冬春商戦向け新商品7機種11月下旬から順次発売。
全機種一般的なLTEと「TD（時分割多重処理）ーLTE」の両方式に対応する「ハイブリッド4G LTE」機能搭載。
米アップル「iPhone」依存した体質改善目指したい考え。
・東1上場企業時価総額417兆円と半年前から58兆円（約16％）増。
9月末としては6年ぶりに400兆円超え、リーショ前水準に。
上場企業保有株式の含み益は、半年前から32%増約15兆円。
・自民・公明両党30日、消費増税に備えた与党税制改正大綱で合意、来年度の減税規模は約2兆円に。
首相1日、来年4月から消費税率8%に引き上げることを正式表明。
・いすゞ、米GMとアジア向けの小型商用車共同開発。
15年からいすゞがネシア、GMがインドでそれぞれ年5万台程度生産、1月提携以降初の大型案件。
・吉野家HD、福島県でコメの生産始める。
福島県白河市の地元農家などと共同出資で農業生産法人設立。