NY－49.7↓
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騰落―
VIX14.2(+1.1
信用評価損率－6.5(+4.3)9/13
外人－150万↓
ＮＹ続落。
市場では金融政策の先行き巡る不透明感が依然くすぶる展開と。
政府機関閉鎖への回避に向けた協議の期限が迫っていることの懸念。
米クライスラーが新規株式公開との報道が伝わる。
欧州も続落。
銀行株に売り物。
FRBの金融緩和縮小巡る問題が不透明、米財政問題への懸念も続く。
ドイツ連邦議会選挙も保守系与党大勝でメルケル首相の3選も絶対多数獲得できず、大連立樹立に向け説得要する結果に。
週末の日経平均は3日ぶり反落。
3連休を控え利益確定売りやポジション調整の売りに押される。
東1騰落数は値上がり946、値下がり655、変わらず152。
週間ベースで日経平均2.3%高、TOPIXは2.8%高、共に3週続伸。
マザーズ8%高3週続伸、ジャス平均3.4%高3週続伸、東2は2.8%高3週続伸。
・日本郵政、「かんぽの宿」と郵政系逓信病院を一部売却検討、15年春の株式上場へ向け収支改善させる。
・東電・柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働めざし、月内にも原子力規制委員会へ安全審査申請する方針固めた。
再稼働遅れると業績悪化避けられず、資金繰り含め経営再建に大きな影響が及ぶとの判断、協議は難航する可能性も。
・政府・与党来年3月末期限切れとなる研究開発促進税制、16年度末まで延長、研究開発費を増やした企業への優遇措置解題する方針。
研究開発費の増加分の最大3割、法人税から控除。
・インド準備銀行（中央銀行）20日、約2年ぶりに利上げ、政策金利（レポ金利）0.25%引き上げ、7.5%に。インフレ抑制の重要さ強調。
・関西電力20日、首都圏で小売事業に参入、全額出資新電力（特定電気事業者）通じ14年4月メド。
価格は東電より割安に設定へ。電力大手による地域またいだ販売競争が本格化。
・首相20日、副総理・財務相、経済財政・再生相と首相官邸で会談、来年4月消費増税に向けた経済対策について詰めの協議、総事業規模5兆円超と確認。
法人税の実効税率に関し15年以降に引き下げる方向で、9月末まとめる対策に盛る具体的表現ぶりなど最終調整する。
首相、消費増税向けた最終案決めたうえ10/1に記者会見開き、消費税率来年4月から現在5%→8%に引き上げる方針正式に表明へ。
・米ロ、シリアの化学兵器の国際管理で合意から1週間、双方立場の食い違い鮮明に。
軍事介入一旦回避も国連安全保障理事会では対シリア決議案に将来の制裁発動の余地残すかめぐって対立続く。
シリアは20日、保有する化学兵器の申告始める。
・ドイツ連邦議会（下院）選挙、メルケル首相率いる保守系与党第1党の勢いのまま22日投開票へ。
最大野党社会民主党（SPD）は浮動票掘り起し図ろうとしており、連立相手自由民主党（FDP）相変わらず低空飛行。
アンゲラ・メルケル首相（59）保守系与党、キリスト教民主・社会同盟、終盤もリード。
メルケル首相三選の公算大きいが、連立相手の自由民主党の低迷で、同盟と最大野党中道左派の社会民主党の大連立政権復活の観測も。
・米株式市場、リーショ～5年経過、金融株は業種別時価総額最大のITに再び接近。
金融規制への懸念くすぶるも、危機脱した米金融の「正常化」が株高下支え。
米主要500社で構成するS&P500種株価指数の業種別、時価総額「金融」18日時点約2兆5千億ドル、昨年末比約27%増、「IT」13%増、約2兆7千億ドル。
・新しい地熱発電所、国内で15年ぶりに稼働。
中央電力、14年4月熊本県に建設、初期投資十数億円程度。
・東芝傘下米WH、英国原子力発電業者買収交渉で合意に近づく。
日立に続き英国で原発建設プロジェクトに参画に。
・米有力HFサード・ポイント、他社名義で保有するソニーの一部を自社名義に変更へ。
来年の株主総会の委任状争奪戦（プロキシ・ファイト）も視野、株主提案などできる体制整える。
・ハイデイ日高、約6500人のパート・アルバイト社員対象に賞与制度新設、年2回支給額1回あたり最大10万円超。
・新型iPhone、2モデル一斉発売。
携帯大手3社通信品質のアピール懸命も、売り手の熱気に比べ販売の出足は前モデルより低調と。
・日産20日、15年からミャンマーで乗用車生産始める。
生産規模年間1万台、約74億円投じ新工場建設。
・米国で財政協議が暗礁に乗り上げ事態深刻化、今月中に予算が成立しないと政府機関閉鎖、10月にはデフォルト（債務不履行）危機も迫る。
増税求めるオバマ大統領に対して野党共和党は歳出削減訴え、両者の溝深いまま。
・政府17年から新たに開発した小型ロケット「イプシロン」で外国衛星打ち上げへ。
第一弾ベトナム観測衛星打ち上げで交渉入り、衛星の製造はNEC受注見通し。
官民協力、先行する欧米勢やロシア、中国追い上げる。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）17年には打ち上げ費用欧州下回る30億円以下にメド付ける。
・TPP交渉参加する12ヵ国は10月首脳会合で「交渉は大筋合意に達した」と表明する見通しに。
実際に交渉妥協は越年する公算大きい。
・首相24日、カナダでハーパー首相と会談、カナダ産シェールガスの日本への輸出に向けた協力確認。
18年末からの輸出開始目指して施設建設に必要な環境づくり進める。
・経産省、日立、三菱化、シャープなど24企業と2大学で作る 「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に補助金26.5億円支給へ。
日本のバイオ医薬品産業の底上げ目指す。
・豊田通商、燃料電池車（FCV）向けに燃料供給する「水素ステーション」事業に参入。
仏エア・リキッドと近く提携、14年度中に愛知県内2ヵ所に商用ステーション設置する方針。
・東芝、高精細の4Kテレビで現行比場面が1割小さい50型機種追加、早ければ14年度に発売する方針。
50型未満の機種についても商品化検討、現在家電量販店では55型が40万円程度で販売。
中国メーカー40型未満4Kテレビ日本製より割安価格で販売する動きも。（23日 日経新聞）
・アマゾンジャパン、10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売始める。
少なくとも4000品目超える薬扱う見通し。
・上場企業の自社株買い活発化、円安や内需回復で企業業績改善、余裕の出てきた手元資金で自社株買って株主に還元、資本効率向上へ動く。
1-9月で1兆7095億円と既に昨年年間実績超え、08年以来の多さになる公算。
自社株買いにとどまらず、設備投資や賃上げにも現金使う動き広がるかが課題に。
・安倍政権の重要政策巡り、与党すっかり置き去りに。
法人税実効税率の引き下げ議論、自民税制調査会や公明党との協議がないまま、首相と一部の経済閣僚の調整続く。
与党には強い不満の声も、高支持率の首相にこれといって対抗策もなく、首相官邸主導の政策決定一段と強まる。
・国交省、羽田空港の国内線と国際線の乗継改善するため、双方ターミナル間結ぶトンネル新設、開通後乗り継ぎ客をバスで輸送。
東京五輪開催される20年までの完成目指し、15年度着工、19-20年度完成見込む。総工費数百億円規模。
・首相27日（現地時間26日）米NYで行う国連総会での一般討論演説概要、シリア問題では難民対策などで6千万ドル（約60億円）の追加支援を柱とする人道支援策や化学兵器廃棄に向けた技術支援策表明へ。
・東電・福島第一原発汚染水問題で、「切り札」となる多核種除去装置（ALPS）が今月下旬に試験運転再開。
除去できぬトリチウム、「健康被害はない」との声も、地元漁業関係者が放出反対表明。
・政府、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で14年度からサイバー攻撃に利用されたコンピュータ端末の駆除に乗り出す。12月合意へ。
・カナダ携帯電話大手ブラックベリー20日、従業員の約4割相当4500人削減へ。
スマホ販売不振で業績悪化、経営環境厳しく。
他社との提携や売却も検討、米国他韓国や台湾IT企業の名も買い手として挙がる。
・米下院20日、政府機関閉鎖を回避する暫定予算案を野党・共和党による賛成多数で可決。
オバマ政権が推進する医療保険制度改革の関連支出計上を認めないこと条件に10/1から12月半ばまでの資金手当てする。
上院では見通し立たず、修正案協議へ。
・日本経済新聞社23日「社長100人アンケート」足元の国内景気について93.9%が「拡大している」と回答。
14年4月からの消費増税前提に1年後の国内景気聞いたところ、現在より上向くとの回答が41.1%に達した。
設備投資が増え、個人消費も底堅いと見ており、増税前の駆け込み需要の反動による影響は限定的との見方。経営者景気先行きに強気。
・22日実施、ドイツ連邦議会（下院 任期4年）選挙、保守系与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）大差で第1党。
メルケル首相3選固まるも、与党陣営だけでは過半数に達せず、首相23日に最大野党社会民主党（SPD）との大連立探ること明らかに。
・セブン-イレブン・ジャパン、宅配事業拡大へ。宅配に使う電動アシスト自転車全約1万6000台導入。
工場や高齢者施設への配送開始、15年メドに売上高12年度比5倍、1000億円に延ばす。
注文が多い店舗には超小型電気自動車「コムス」も今年度中に1200台導入。
・政府今秋、海外から電子書籍や音楽などを日本の消費者にネットで配信するサービスに消費税課す検討再開。
消費税法改正して、国内外の競争条件そろえる。
・経産省、中東などから輸入するLNGの短期契約の指標価格公表、需要に応じて安く調達できる短期売買増やす狙いで調達価格に引き下げ圧力をかける。
13年度内に公表開始、14年度以降は3ヵ月に1回程度公表。
・英金融大手HSBC23日発表、9月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値51.2、8月確定値比1.1p改善。
好不況の分かれ目である「50」を50を2ヵ月連続上回り、3月以来6か月ぶりの高水準。
・米アップル23日、新型iPhone「5ｓ」と「5ｃ」の販売台数が発売3日間で計900万台突破。
iPhone発売時に販売台数としては過去最高、23日米株式市場ではアップル株買われ、一時6%以上値上がり。
・丸紅、ベルギー化学大手ソルベイグループと提携、企業向け熱電併給（コージェネレーション）事業の世界展開に乗り出す。
欧州とアジアに合弁新設、産業プラント事業の競争強化につなげる。
・富士通フロンテックと富士通研究所（川崎市）、ICタグの無線認識で、狭い範囲での移動確認できるアンテナ技術開発、従来読み取り範囲は半径数メートルが新型アンテナは0～40センチ。
洋服店など棚の一段単位での商品移動がわかり、14年初頭の販売目指し価格は半分以下に抑える。
・東電・福島第一原発汚染水漏れの影響、19日同原発視察した首相 「（港湾で）完全ブロックされていた」と発言、五輪招致時に続き状況はコントロールされているとの認識示す。
一方今も海（港湾外）に放射性物質が1日600億ベクレル放出されているとの研究報告も。
モニタリングでは海水で薄まって検出限界以下。
・福島第一原発汚染水漏れ問題、政府が現在実施している対策や将来予定している対策の問題点など項目ごとに列挙する「リスク一覧表」作成し、今週内にも公表へ。
・清水建、道路などに付着したセシウムなどの放射性物質を効率良く取り除く技術開発。
林檎に含まれる化合物のリンゴ酸使う。新たな除染技術として国に採用働きかける。
・政府23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」創設するため、改正案国会に再提出検討。
20年夏季五輪の東京開催決定し、国際テロ対策の必要性が強まったことなどから法整備急ぐ。
・国交省、JR北海道がレール幅の異常確認しながら放置していた問題で、事故につながる危険があったとして同社に事業改善命令出す方針固めた。
・イオン、「イオンモール幕張新都心」開業日12/20に決定、従来のショッピングモールとは一線を画す。
エンターテインメントやスポーツなど体験型施設が中核、年間3500万人の来場者数見込み、新都心活性化の起爆剤として期待集まる。