NY－30.6↓
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€/\129.7 ∨
騰落―
VIX16.9(+.1
信用評価損率－12.3(-1.2)8/23
外人＋580万↑
週末のNYは反落。
シリア情勢不透明の中、3連休控えて取引も控えられたようなところ。
週間ではダウ1.3%安4週続落、ナス1.9%安・S＆Pも1.8%安ともに2週ぶり下落。
月間ではダウ4.4%安、ナス1%安、S&P1.8%安と、12年5月以来の大きな下落で8月相場は終了。
米国はレイバーディ（9/2）を過ぎると「夏休み」終了とも。
欧州は反落。
英議会はシリアに対する軍事行動案を否決、キャメロン首相は議会の意向は無視しないと表明。
即時シリアへの軍事攻撃に踏み切る可能性低下で、原油価格値下がりでエネルギー関連株に売りが出る。
週末の東京は反落。
週末と月末が重なり、ドレッシングやリンク債に係わるリバランスの買いの期待があったものの、シリア情勢控え米国の3連休もあり、ポジション持ったままでは「怖い」感覚も。
東京1部は15営業日連続の売買代金2兆円割れ、騰落数では値上がり277、値下がり1393、変わらず83。
週間ベースで日経平均は2%安3週ぶり反落、TOPIXは3.1%安2週続落。
マザーズ指数3.3%安5週続落、ジャス平均0.9%安5週続落、東証2部1.8%安2週続落。
月間では日経平均は2%安4ヵ月続落、TOPIX2.3%安4ヶ月続落。
マザーズ11.4%安2ヵ月ぶり下落、ジャス平均4.2%安2ヵ月ぶり反落、東証2部1.1%安2ヵ月ぶりの反落で終了。
生産の先行き予測調査、8月0.2%、9月1.7%と3ヵ月連続の伸び見込み、有効求人倍率も0.94倍と0.02p改善。
7月の新設住宅着工戸数前年同月比12%増8万4459戸と11ヵ月連続前年同月上回り、2ケタ増は3ヵ月連続。
・英国がシリア軍事介入への参加断念。
キャメロン首相政府提出議案を英下院に反対多数で否決されたため。
「証拠の提示焦点」、欧州諸国など慎重論が強まる可能性。
英国不参加の意向示すも米国は介入方針崩さず、米国単独介入する可能性が浮上。
・今夏のレジャー主要施設が過去最高水準に。
猛暑の追い風受けたプールに限らず、テーマパークもイベントやアトラクションなど拡充が消費者つかむ。「カラオケ」手軽に涼しく。
カラオケ「招き猫」のコシダカ、昼の営業効果が出る可能性も。
・インド政府の景気回復シナリオが不透明に。通貨ルピーの急落でインフレ懸念再燃。
消費者心理冷え、中央銀行利下げによる景気下支えも期待しにくい。
13年4-6月成長率は前年同期比4.4%、目標（6%台）達成は厳しい状況。
・ブラジル13年4-6月期の実質経済成長率、前年同期比3.3%。
農業や設備投資伸び、11年4-6月期（3.3%）以来の高水準。
物価上昇率高止まり、製造業の在庫も溜まり先行きには不安抱える。
・メディパル、創薬支援事業に乗り出し、年間約20億円投資。
新薬はメディパルが独占販売権確保、全国7500ある病院と取引する営業網生かし、効率よく売る。
・古河電工、ブラジルに光ファイバーの新工場建設、14年夏に稼働。
光ケーブル用ファイバーの需要が急拡大しているため生産能力3倍に引き上げる。
・三菱商事、投資ファンドと組み英国海底送電線約1000億円で買収。
世界最大の洋上風力発電所と陸上結ぶルートなど2本の大容量送電線取得、電力会社で欧州最大規模。
・ワールド・ロジ30日、大阪地方裁判所に破産手続き開始申請、負債総額約79億5400万円、事業継続断念。
・スマホ用アプリ（応用ソフト）市場で利用者がデザイナーとして作品投稿する「参加型」アプリが注目集める。
「ココッパ」ユナイテッド、サービス開始から1年で会員数は1200万突破、特に海外で人気。
当面の目標は1年以内の3000万ダウンロード、中国検索大手百度（バイドゥ）と提携、米国でも9月に現地法人設立へ。
・シリアのアサド大統領29日、米国主導で検討が進むミサイル攻撃念頭に「シリアはいかなる侵略からも自ら防衛する」と強調。
周辺のアラブ諸国からも、ミサイル攻撃に反対する意見次々と表面化。
・国連安全保障理事会の5常任理事会29日、米英仏3ヵ国の決議案採択訴えに対し、露中両国が反対、目立った進展もなく協議終える。
・トヨタ、ピンククラウン価格発表、HV570万円、4WDガソリン車600万円。
通常モデルより57万円高、9/30まで注文受付、12月から生産始める。
・ユーロ圏17ヵ国失業率、6月と同じ12.1%、1995年統計開始以来最悪水準から脱するに至らず。
・20年夏季五輪招致でAP通信が東京を「本命」に挙げ、「小差で先頭走者と見られる」と評する。
ただし東電・福島第一原発汚染水漏れが「懸念もたらしている」とも指摘。
スペインの経済危機で一度脱落したと見られたマドリードが勢い取り戻し、東京の挑戦者となったと。
イスタンブールは反政府デモとトルコ選手の大量ドーピング違反、隣国シリア内戦で後退したとの見方示す。
・金融派生商品（デリバティブ）に新たな国際規制導入へ。
金利変動に伴う損失を回避する商品が主対象、取引相手の債務不履行の備え、各国に設けた清算機関通して取引するか、証拠金をあらかじめ差し入れるよう義務付け。
日本でも40兆ドル（約4000兆円）超の取引の大半が対象に。15年にも新規制を各国が導入。
・オバマ大統領8/31午後（日本時間9/1未明）、シリアアサド政権が化学兵器使用したと断定したことを受け、「シリアに対し軍事行動取るべきだと決断した」と表明。
同時に軍事介入の承認を議会に要請する考え明らかに。
米議会は9日に審議再開する予定、軍事介入は事実上先送り。
週明けの外国為替市場で大きく円高・ドル安進むリスクはひとまず後退、数日中に米国が武力介入に踏み切る可能性薄らいだため。
・政府、新たに電力事業に参入した企業が負担する送電線利用料（託送料）の税制優遇拡充する検討へ入る。今後の電力自由化にらんだ措置。
・個人消費の持ち直し映し、ノンバンクの個人ローン回復。
クレジットカード各社ではカード利用の伸びに合わせキャッシング増加、消費者金融会社も13年度の融資残高は8年ぶりに＋になる見通し。
過払い利息返還問題峠越え、各社反転攻勢もくろむ。
・中国8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.7p上昇、51と2ヵ月連続で改善。
景気判断の節目となる50を11ヵ月連続上回り、1年4ヵ月ぶりの高水準。
・東急不、13年度内にも私募形式REITの運用始める。
オフィスビルや商業施設などに投資する1000億円規模の運用資産目指し、上場しない私募REITは価格変動小さい点が魅力。
・7月の東京都内の主要19ホテルの平均客室稼働率83.6%と前年同月比5.6p上昇、17ヵ月連続＋、7月80%台となるのは05年以来。
大阪主要15ホテルの稼働率は86.9%と3.6p増、6ヶ月連続前年上回る。
・博報堂、膨大な顧客情報を活用するビッグデータ分析を最短2週間で提供するサービス月内開始、3年間で100社への提供目指す。
・20年夏季五輪開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価上昇。
但し、五輪招致逃した場合株価下落の可能性も。
岡三証券、五輪関連企業約80社選ぶ「東京五輪関連株価指数」1/4から8/30の株価上昇率は42.5%と日経平均の25.3%を上回る。
五輪開催の経済効果は今年9月からの7年間で約3兆円、一方招致出来なかった場合日経平均500円程度押し下げる可能性も。
・米政府8/30、 シリア・アサド政権が化学兵器使用したことに「強い確信」との報告書、化学兵器で1429人死亡と分析。
一方ロシア・プーチン大統領31日、シリア・アサド政権が化学兵器使用した事実はないとG20首脳会合でシリア問題協議する考え示す。
アサド政権擁護に自信、米国に「証拠提示」迫る。
・東電、福島第一発電所汚染水処理問題深刻化。
地上タンクから漏洩、建屋海側からの地下水汚染の港湾流出も続いており、2つの汚染水処理に世界の注目が集まる。
・KDDI、14年夏の家庭用光回線上回る高速通信可能なスマホ発売。
NTTも今秋最大速度現在の1.3倍強に高めたスマホ売り出す。
高画質ネット動画の視聴など容易になり、映画配信などのサービスを消費者が使いやすくなる。
家庭のネット利用では速度勝るパソコンが主流も、モバイル端末への主役交代加速しそう。
・TPP巡る交渉会合で、5ヵ国が関税なくす割合示す自由化率を100%かそれに近い水準で参加国に伝える。
日本は7～8割台を一旦示すが、9月中少なくとも90%超へ引き上げる方針。
・政府30日に発表した一連の経済指標は生産が雇用と賃金を押し上げ、消費に波及する好循環が生まれつつある兆し。
増税に耐えられる景気の足腰作るには、今後の輸出と設備投資がカギを握る。
鉱工業生産指数前月比3.2%上昇97.7と、2ヵ月ぶり改善。