NY－70.7↓
$/\97.6 ―∧
€/\130.2 ∧
騰落―
VIX15.1(+.7
信用評価損率－11.3(-2.7)8/9
外人－340万↓
NYダウ、今年初めての4日続落。
FOMC議事録公表に注目。
欧州は2営業日ぶり反落。
銅価格下落で鉱山株が連想売り。
イタリア株価下落が重荷になったようなところも。
きのーの東京は高値引け。
商いは今年最低も、お盆休みから帰って来た個人投資家など個別材料株には買い主導とも。
東証1部売買代金は1兆2566億円、出来14億4356万株と、共に今年最低。
東証1部騰落銘柄数：値上がり1101、値下がり493、変わらず156。
日経平均・日足チャートは、「買い目線」から見ると逆三尊形成になりそうな絵面でネックラインは1万4400円超え、「売り目線」では壊れかけのチャートで1万3430円割れで確定といった所か？
そうは言っても、主に個人投資家やディラー筋が手掛ける「バイオ」「ネット（LINE）」関連の個別株は良い動き。
火曜日は7月から7週連続日経平均上昇、今日で8週連騰となるか？
9/7には20年のオリンピック開催地が決定され、そろそろ関連銘柄も動いて来るか？
・日本製紙、14年度から電力小売り事業に参入。
火力発電所を2-3か所新設、計40万KW程度の発電能力確保、企業や自治体に割安な料金で発電。
新電力、NTTグループなど出資エネット（東京・港）に次ぐ2位の規模に。
電気料金の引き下げにつながりそう。
・ソニー、自社開発した非接触ICカード技術「フェリカ」使い、ビッグデータ分析事業に参入。
ビッグデータ分野参入にあわせ、新情報管理システム開発。個人情報と利用データ分離し、管理システムに個人情報残さず。
購買履歴など分析に使う情報だけ取り出し個人情報保護に配慮、第一弾今秋から川崎市の薬局200～300店の「電子お薬手帳」サービスに。
これは、かなり成長期待が持てる分野か？
・日本、ロシア両政府19日、モスクワで外務次官級協議開き、安倍首相とプーチン大統領による指示で北方領土交渉再スタート。
9/5、G20首脳会議で安倍首相とプーチン大統領会談で合意。
・中国金融政策ちぐはぐ。
現場経験乏しい李克強首相主導する経済政策「リコノミクス」、「社会主義市場経済」の限界をどこまで乗り越えられるかが真価問われる。
・佐川急便（京都）配達員「佐川男子」最近アマゾン・ドット・コムの荷物届けず、両社とも「コメントできず」
物流他社幹部、「佐川さんは激増する配達件数とアマゾンからの単価引き下げの圧力に耐え切れなくなったのではないか？」と。
・世界でスマホで対話する「チャット・アプリ（応用ソフト）」合計10億人突破。
4億人抱える中国・微信（ウィーチャット）筆頭に米ワッツアップ、日本初LINEなど1億人以上使うサービス相次ぐ。
チャット・アプリの普及速度は世界で11億人が使うFB以上に。
・エジプト騒乱受け、原油の国債価格上昇基調に。
中東・北アフリカの混乱が国際市場に影響出始め、アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油スポット価格は19日、約4ヵ月半ぶりの高値、1バレル107.3ドル付ける。
・安倍首相24日から歴訪するペルシャ湾岸のバーレーン、クウェート、カタール3ヵ国との首脳会談、
外務・防衛当局の合意で、安全保障分野の協力関係深める方針。
・7月の貿易統計、輸出額前月比1.8%減、5兆7816億円と8ヵ月ぶり減少。
欧州向け持ち直しているが、中国など新興国の減速が目立つアジア低迷、景気回復のカギを握る輸出に新たなリスクが浮上。
・主要先進国で長期金利上昇、英米ともに2年ぶりの高水準で推移、ドイツ金利も上昇。
日本との金利差に注目した円安の動きは限られている。
・米住宅市場、新築、中古とも堅調さを見せ、投資マネーの流入もあって需給引き締まる。
足元の住宅ローン金利上昇も、歴史的にはまだ低水準で影響は限定的。
緩和縮小なら腰折れしかねず、FRBは難しい匙加減迫られそう。
・タイ景気減速鮮明、4-6月期実質GDP前期比0.3%減少。
1-3月期（1.7%減）に続き、約3年ぶりに2四半期連続のマイナスに。
輸出と個人消費が不振で、13年通年の成長予測も従来4.2～5.2%→3.8～4.3%へ下修。
・中国上海株式市場で72億7000万元（1160億円）の株式誤発注した光大証券19日、国債売買でも誤発注、1000万元の国債売却時に売買成立。
誤って買った72億7000万元の株式「改めて発表するまで売却しない」と発表、20日から同社の売買再開へ。
・アジアの政府系ファンドが一段と存在感強めている。資産規模2兆4千億ドル（約235兆円）弱に上る。
リーショ後の混乱経て投資先を金融株から堅実なインフラ・資源にシフト。
・カジノ産業、アジアで注目。
観光振興の切り札と位置付けるフィリピンでは、売り上げを今後5年で10倍に増加させる計画。
世界最大のカジノ都市マカオは、中国人観光客取り込み年2ケタの成長続ける。
ベトナムやカンボジアもカジノに参入、中国人観光客の争奪戦繰り広げている。
・日本半導体製造装置のBBレシオ（3か月平均）1.19、1を上回るのは4月から4ヶ月連続、スマホ向け中心に堅調な受注反映。
・デンソー、シャープへの出資額20億～30億円とする方向で検討。
シャープの持つエアコンや空気清浄機の技術を採り入れ、デンソー主力製品である自動車用エアコンの機能高め、両社技術持ち寄り新たな自動車部品開発へ。
・KDDI、固定電話の代わりにスマホで割安な企業通信網構築できるサービス始める。
社員1千人以上の大企業の場合、年間の通信関連費用が約1割減、スマホから固定電話にかける通話料も現状の1/10に下がる。
・NTTドコモ、冬商戦で携帯電話端末の入れ替え検討。
冬商戦ではソニーに加え、シャープ、富士通の端末にも販促費積み増す案が有力。
シャープの記事が最近目立ち、大きな反発は「？」も、「売り目線」ながらも高いところで売りたい感覚で反発待ちたいところか？
・産経新聞社主要企業120社アンケート、国内景気の現状について「拡大している」と「緩やかに拡大」との回答計92%に達す。
賃金上げ実施したとの回答は15%に留まり、企業の景気回復実感が賃上げに結び付いていない状況が浮き彫りに。
景気の先行きについては、半数超える63社が「アジアなど新興国経済の減速」を懸念材料に挙げる。
成長戦略としては、「法人税の実効税率引き下げ」を77%（92社）が求め、消費税増税は67%が容認、時間かけるべきが63.8%。
・全日空、CAの契約社員採用廃止し14年度入社から正社員採用に切り替え、サービス向上へ差別化図る。