NY＋78↑
$/\100.4 ∧
€/\131.7 ∧
騰落―
VIX13.7(-.01
信用評価損率－5.2(-.3)7/12
外人＋480万↑
NYは2営日続伸、ダウとS&Pは過去最高値更新。
インテル、グーグルなどの下落でナスは小幅上昇にとどまる。
MSの好決算を好感、米新規失業保険週間申請件数減少も追い風。
バーナンキFRB議長の議会証言、前日下院での証言内容繰り返し、サプライズがなく市場に安心感も。
引け後ムーディーズ、アメリカ国債格付けを「安定的」に引き上げ。
また米ミシガン州デトロイト市、18日連邦破産法申請と。米地方自治体の財政破たんとしては過去最大規模と。
欧州は大幅続伸、FTは5/30以来の高値。
米国新規失業保険週間申請件数の減少と米フェラデルフィア地区連銀業況指数予想上回ったことを好感し、米欧上昇。
ECBがオペの適格担保基準緩和したことで銀行株上昇。
きのーの東京後場、為替の円安進行やオプション価格1万4750円到達で先物のヘッジ買い誘発とも言われ大幅高、5営日続伸となった。
東証1部騰落銘柄数：値上がり1054、値下がり564、変わらず134。
・国土交通省、福岡空港の滑走路増設に民間資金活用検討へ。
国が空港所有したまま、民間企業に滑走路や空港ビル運営する権利売却、国費負担なくす。運営権売却でインフラの建設費賄う初の事例に。
・ヤマトHD、中国にIT機器・部品の物流網構築。
日本のノウハウと梱包技術生かし、中国運送業者をネットワーク化、短期間に正確に届けるサービス提供。
国内市場の伸び見込めない中、中国市場開拓、成長へつなげる。
・小売り大手一般用医薬品（大衆薬）のネット販売に一斉に参入。
ビックカメラ、今秋までに1千品目の販売開始、西友やユニーも同時期に始める。
カカクコム、月内に大衆薬の価格比較サービス始め、一覧表で比べやすくする。
・中国、家庭用ゲーム機とソフトの輸入・販売解禁。
上海市の自由貿易試験区で販売認め、解禁する地域段階的に広げる見込み。
7億人の若年層人口抱える中国がゲーム機の販売正式に認め、日本企業などのビジネスチャンス拡大へ。
・ネット選挙運動不完全燃焼、企業準備していた各種サービスでも思うような成果得られず。
ドワンゴ、ニコニコ動画通じた選挙関連の動画配信視聴者数思うようには伸びず。
イー・ガーディアン、24時間体制で各政党の削除依頼対応サービス提供も実際利用政党なし。
・ガソリン価格1年前比1割高（1リットル155円）エジプト情勢の混乱などで原油国債価格上昇、円安で日本に輸入する原油価格上昇。
猛暑で需要も伸びる。当面高値が続く可能性も。
・総務省14年からNTTドコモなど携帯電話会社が国に支払う電波利用料軽減。
携帯電話にも公共性認め、初めて軽減措置設ける。
個人が毎月納める料金の引き下げ求める声も強まりそう。
・世界の年金や保険などの機関投資家や個人が運用会社に預けた資産、12年末に62兆ドル、前年比9%増、リーショ前水準超す。
各国で株価が堅調に推移したことで資産価値底上げされたのが要因、日米で株価上昇、資産額さらに増えてる可能性ある。
・世界景気天気図（インデックス）5月景気動向示す指数－8.4と前月比1.6p改善、9ヵ月連続「嵐」だが数値2ヵ月連続改善。
・米6大金融Grp13年4-6月期、前年同期比純利益そろって2ケタ以上の伸びを示す好決算、先行きは不透明感も。
米量的緩和の縮小観測で市場が動揺、新興国経済も混迷色、新たな金融規制も控えるという3つの気懸り要因。
・米企業によるM&Aが復調、13年上半期（1-6月）の買収総額前年同期比約2割増。
米経済の持続的な回復見込み、自国での事業拡大狙った買収案件多い。
世界全体のM&A総額は4年ぶりの水準に落ち込む。
・フィリピン発電市場に外資相次ぎ参入。同国30年までに現在の倍の3千万KW近い発電能力が必要。
オリックス、6月下旬提携先メトロバンクグループの電力大手グローバル・ビジネス・パワー株式20%、180億円で取得。
グローバル社フィリピン中部で9ヵ所の石炭火力発電所運営。
中部電力、配電最大手マニラ電力と共同でLNG発電所建設に向けて調査進める。
・シャープ、13年4-6月期連結営業損益70億～80億円の赤字見通しと。
円安で太陽光発電事業の採算改善も携帯電話販売は振るわず、最終損益の赤字額は前年同期1384億円から数百億円へ大幅に圧縮と。
13年3月期設備の評価減や減損処理実施した効果出る。
・政府7月の月例経済報告、景気の基調判断を上方修正する方針固める。
引き上げは3ヵ月連続、12年9月以来10ヵ月ぶりに「回復」表現検討。
・13年1-6月期粗鋼生産、前年同期比1.2%増、5471万トン。
上半期としては3年ぶりに増加、円安効果で自動車や家電向け輸出好調。