NY＋169.2↑
$/\98.9 ∨
€/\129.5 ―
騰落―
VIX14(-.2
信用評価損率－4.8(+6.3)7/5
外人＋1880万↑
NYは大幅上昇、ダウとS&Pは終値で史上最高更新。
バーナンキFRB議長、金融緩和当面継続する姿勢を材料にナスとS&P6営日続伸に。
欧州は軒並み上昇。
FRB議長発言受け銅価格上昇、金価格も続伸、鉱山関連銘柄が上昇。
為替でドル・円は1ドル=99円前後で推移。
きのーの東京市場は、
オプションSQ前為替が円高に振れ、輸出株などに売り物先行。
後場は7月OP・SQ算出前に1万4500円意識した仕掛け的な動きもあり、日経平均は＋圏へ。
なおTOPIXは小幅ながら続落。
3Dプリンター関連続伸となっておりますが、週末でもあり利益確定の動きも出て来るかも。
週明け16日(火)は大証と東証の現物株が統合され、取引時間も15：00終了に。
・日銀・黒田総裁の11日金融政策決定会合後の記者会見、日本経済は「前向きの循環メカニズムが働き始めている」
景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」と7ヵ月連続上方修正、2年半ぶりに景気回復宣言。
「2年で2%」の物価上昇シナリオが想定通り進んでいることに自信。
・ライフネット、日本生命に挑む。
住宅ローン返済中の人は団体信用生命保険に入っているので死亡保険1千万円で十分。
医療保険の大半は公的保険でカバー。医療保険は自己負担と差額ベッド代中心に考える。
30歳男性期間10年3000万円の死亡保険、保険料3484円（純保険料の77%の2669円、手数料23%815円）大手生保同様保険料7000円前後。
・6月家電販売に明るさ。大手家電量販店4社、6月全店売上高、前年同月8～17%上回る。
4社すべて＋は2011年7月以来1年11ヵ月ぶり。
TV販売下げ止まり感広がり、エアコンや冷蔵庫などが好調でようやく上向いた。
6月売上高、ヤマダ電機前年同月比10%増、ビックカメラ8.8%、エディオン17.8%、ケーズHD16.4%と、11年7月までの特需の反動脱する。
・バーナンキFRB議長、マサチューセッツ州講演、量的緩和策の継続当面必要との見方示す。
市場の早期縮小観測けん制した格好で「予見できる将来においてかなり緩和された金融政策が必要だ」と指摘。
議長の緩和継続の発言で11日、アジア株が軒並み上昇、株価が米緩和頼み裏付け。
19日からの20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、マネー流出が議論される見込み。
(議長、5/22の議会証言と6/19のFOMC後の記者会見で早期の量的緩和縮小の可能性に言及。
19日には年内に縮小開始し、来年半ばまでに終了する具体的スケジュールに踏み込み、FOMC議要旨では約半数のメンバーが年内量的緩和終了が適切と)
・政府民間企業と連携して再生医療の輸出に乗り出し、15年にもカタールやサウジアラビアに心臓の治療に伴う再生医療技術輸出検討。
第1弾テルモ、心筋の再生医療技術を関連機器含めて売り込む。
「加齢黄班変性」という難病患者対象にしたｉPS細胞を使った治療技術の輸出も視野に入れ始め、来年度初の臨床研究が国内で始まる。
・リーショ後大きく落ち込んだ企業の設備投資7-9月期に回復基調強まりそう。
民間設備投資の動きに3ヶ月から半年ほど先行する機械受注統計の民需、4-6月期に5Qぶりに前期を上回ることがほぼ確実に。
・太陽光発電市場が転換点迎え、普及段階でコスト増の壁にぶつかった形。
普及に熱心な欧州各国は太陽光による電気を高い価格で買い取って来たが、電気料金抑えるため買取価格の引き下げ姿勢強める。
・中国不動産大手の販売が減少に転じ、6月短期金利急上昇で一部銀行が住宅ローンの新規取り扱い停止。
不動産市況は中国の景気動向大きく左右し、中国景気の逆風になる可能性も。
・東南アジアの小売市場でイオンと欧州大手が顧客争奪戦、20年までに東南アジア全地域で5000億円投じる計画。
マレーシアではイオンが世界2位仏大手カルフール現地店舗網買収、売上高1200億円と1000億円の英テスコ抜き同国2位に浮上。
1500億円規模の現地最大手GCHリテールに手が届く位置に。
・日本列島11日も厳しい暑さで、今年最多の140地点で35℃度以上の猛暑日に。
群馬県館林市で気温39.5℃記録。
・Oakキャピタル、月内英投資会社セージ・キャピタル・グローバルと共同で日本上場企業に投資するファンド設立へ。
運用総額最大で150億円、成長性高いと判断した企業の第三者割当引き受ける投資手法取る。
・NTTドコモ、スマホやタブレット端末向けコンテンツ（情報の内容）販売サイト「dマーケット」で小学館とタカラトミーの学習アプリ（応用ソフト）専用サイト年内にも立ち上げへ。
0～6歳児向け学習アプリ本格提供、家庭でのスマホ普及につなげたい考え。