NY＋147.2↑
$/\101.1 ∧∧
€/\129.7 ―∧
騰落―
VIX14.9(-1.2
信用評価損率－11.1(-.9)6/28
外人＋750万↑
NYは大幅続伸。
雇用の伸びが経済成長につながるとの楽観的な見方が優勢となった。
週間ベースではダウ1.5%、S&P1.6%、ナス2.2%それぞれ2週連続上昇。
6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19万5000人増と、市場予測平均（16万5000人増）を上回り、4月19.9万人（速報は14.9万人）5月は19.5万人（速報は17.5万人）にそれぞれ上方修正され、米経済の底堅さが示された。
欧州は急反落。
米雇用統計が予想を上回ったことでFRBが早期に緩和縮小に踏み切るとの観測が再び高まり、終盤売りが優勢に。
米刺激策縮小をめぐる懸念から、ベースメタルや貴金属相場 が下落、商品関連銘柄の下げが目立つ。
米国は雇用統計の改善を素直に好感するも、欧州は今まで通り経済改善は金融緩和早期縮小につながる懸念といった反応に。
週末の日経平均は、
3日ぶりに大幅反発（291円高）、5/29以来約5週間ぶりに1万4300円を回復。
米国独立記念日で休場も欧州の大幅反発、ドラギECB総裁のﾌｫﾜｰﾄﾞ･ｶﾞｲﾀﾞﾝｽを好感。
ただ出来は28億株、売買代金も2兆505億株とあまり増えておらず、本格反騰への疑問の声も多いとの指摘も。
週間ベースでは4.6%高、TOPIX4.8%高と、共に3週続伸。
マザーズは16%高3週ぶり反発、ジャス平均5.6%高2週ぶり反発、東証2部5%高2週ぶり反発。
ただ市場エネルギーの観点からすると、日経平均が1万4000円以上をつけていた5/7～29の東証1部の売買代金は平均3.5兆円以上もあったのに対し、再度1万4000円台に戻って来た7/2～5は平均2.1兆円程度と足元の乏しい市場エネルギーでは戻り待ち売りを吸収しきれず、今後の上値追いは難しいとも。
仮に売りに押された場合の下値メドは、25日線水準の1万3300円前後も。
一方7月下旬から主要企業の1Q決算発表が注目され、好決算期待から下値では旺盛な押し目買いが入る可能性があり、その場合1万4000円前後での揉み合いも十分考えられ、好業績銘柄を中心に物色し、このレンジをうまく利用して短期回転するが吉か
・参院選序盤情勢、全国世論調査。自民党改選34から倍増の60議席台後半をうかがう勢い。
自民、公明両党が非改選合わせて過半数の122議席得て、衆参両院で多数派異なる「ねじれ国会」解消する公算大きい。
民主党改選44の半分程度に減る可能性も。
産経新聞社全国総支局通じて21日投開票の参院選情勢探る。
自民、公明両党は過半数（122）に必要な63議席大きく上回り、「安定多数」に必要な70議席の獲得がほぼ確実。
・内閣府5月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数105.9と前月比0.8p上昇。
「すでに景気回復局面に入った可能性高い」と暫定的な判断示す。
・NY外為市場対主要通貨でドルが買われ、円相場1ドル=101円前半まで下落、約1ヵ月ぶりの安値。
・北電、関電、四電、九電の電力4社、原発再稼働申請へ。
今のところ四国電力・伊方原発（愛媛県）の再稼働が最有力。
・東電・広瀬社長5日、新潟県泉田裕彦知事に柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全審査申請する方針説明も物別れ。
知事との溝深まり、県との調整は難航が予想される。
長引けば、今年度赤字回避への道険しく。
・セブン&アイ傘下セブン-イレブン・ジャパン、ローソンの3-5月期営業利益過去最高。
高品質PB(自主企画）軸に「普段よりちょっと贅沢」楽しむ。
品質や素材にこだわったPBが優劣決めるカギ。
・ハイブリッド車やデジタル家電の生産に欠かせないレアアース（希土類）の価格、中国輸出制限で高騰した10～11年以前の水準に。
使用量削減や代替素材・産地の開発が進む。調達先が偏っているレアメタル（希少金属）などの他の資源にも応用できそう。
・米景気好循環の兆し、住宅市場の底入れ起点に株価上昇もあって個人消費堅調に推移。
雇用情勢も改善傾向が鮮明に。
08年秋のリーマン・ショック後、一時10%に達した失業率が7%程度まで下がる見通し確実になれば、FRBは緩和縮小に踏み出すとの見方有力。
・韓国サムスン電子、業績拡大にもかかわらず株価下落に見舞われる。
5日4-6月期業績過去最高更新との速報値発表、終値前日比3.8%下落。
営業利益10兆ウォン超えるとの市場予測で、8兆8400億ウォンでは期待届かず。
・大和ハウス、公募増資や自己株式の売却で最大1378億円調達、調達資金は物流施設や高層賃貸マンションの用地・建物の取得に充てる。
国内外で合計5000万株の公募増資、最大1050万株追加で売り出す。
価格は23-29日の間で決め、発行済み株式数最大10%増える。
・日本経済浮上、株高支えに消費に勢い、生産増を呼ぶ。
円安追い風に企業そろりと投資に動く。
内需主導の回復が、来年4月の消費増税乗り越えて持続するかには不透明感も漂う。
・金融緩和をテコに景気回復の歯車は動き出す。焦点は賃金。
働く人が手取りの増加を実感できないままの物価上昇「悪いインフレ」となれば、景況感一転して冷え込むリスクも潜む。
・SB、米携帯電話3位スプリント・ネクステルの買収今週にも完了。
孫社長、米連邦通信委員会（FCC）の承認得て買収決まったスプリントの設備投資、今後2年間で160億ドル（約1.6兆円）へ。
前年までの2倍強ペースで積み増し、全米でもトップクラスの高速通信サービスのインフラ整備へ。
設備投資額の大半を高速通信サービス「LTE」の基地局建設に充てる。
また、スプリントと共同で年内にも米シリコンバレーに研究開発（R&D）拠点新設へ。
将来は1000人規模へ拡大。「インターネット技術の中心であるシリコンバレーで新技術生み出す」と表明。
今回の買収でSBは6兆円の有利子負債を抱える。
・もう一つの待機児童問題、小学生預かる学童保育の施設不足。
潜在的な待機児童は50万人に及ぶと。
子供が小学生になると女性が仕事続けられなくなる「小1の壁」。
・主要30業種対象13年7-9月期産業天気図予測、通信が「晴れ」に改善、9四半期ぶりに晴れの業種現れる。
「晴れ」1（前期実績比+1）「薄日」（-1）「曇り」（+2）「小雨」（-2）「雨」（変わらず）
スマホ販売好調が主な要因、スマホの需要拡大は電子部品にも波及し、これに動き活発な貨物輸送と合わせ3業種好転。
電子部品・半導体「小雨」から「曇り」に改善。
建設資材などに動き好調な貨物輸送も「小雨」から「曇り」に改善、「小雨」2減7業種。
国内消費関連は底堅く百貨店やマンション・住宅など「薄日」維持。自動車は今後「晴れ」になる可能性も。
・国交省、建設業の若年層の人材の確保や育成支援、一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。
「監理技術者」資格、高卒者の場合10年間の実務経験が必要も一定条件付け経験年数短縮へ。
建設現場への人材派遣の夢真HD、資格者増加となり、ますます存在感増すことにも。
・三井住友、三菱東京UFJ、英仏の金融機関と共に独シーメンスの英国での鉄道車両ビジネス向け12億ポンド（約1800億円）の協調融資まとめる。
・携帯電話使った小口の送金や預金、決済といった金融サービスが、アフリカなどの途上国や新興国で急速に普及。
通信会社がサービス提供する国は70ヵ国以上に。金融取引の裾野広がり、経済発展後押しするとの期待も。
アフリカでは銀行口座持つ人の割合は人口の10％以下も携帯電話保有者は60％に上る。
やはりSBあたりが狙って来るところか。
・ミネベア、航空機向け特殊ベアリングに強い独セロベア社買収。
今回の買収で自動車向けと並んで成長の柱とする航空機向けの事業拡大につなげる。
高付加価値品の強化により16年3月期売上高営業利益率7%と、13年3月期から2倍程度に高める狙い。
・デンソー、韓国で自動車部品の新工場建設。
現在工場から移転・拡張、投資額70億円。
14年6月の操業開始予定、現代自動車などに部品供給へ。
・安倍首相7日、国家安全保障会議（日本版NSC）創設に連動、「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針固めた。
外交、防衛、経済の3分野を軸にした包括戦略示し、影響力拡大させる中国にらみ、政府一体で国益を守るための指針打ち出す。
・UBIC、5月に日本企業として約14年ぶりにナスへの上場果たす。
「訴訟大国」の米国で認知度高めることが顧客獲得の近道と判断。
データ収集・分析して関係資料作成。アジアでナンバーワンの「ディスカバリー」支援企業になる目標。
・ガンホーオンライン、スマホ向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」のダウンロード数、サービス開始から1年4ヶ月で累計1600万件突発。
業績好調13年1-3月期売上高前年同期比9・4倍、営業利益75倍。
次の一手はパズドラ核にした「生涯顧客化戦略」。
今冬任天堂、 ニンテンドー3DS向けにパズドラZ発売、ゲーム市場は海外へも。
・産経新聞社全国総支局通じて21日投開票の参院選情勢探る。
自民、公明両党は過半数（122）に必要な63議席大きく上回り、「安定多数」に必要な70議席の獲得がほぼ確実。
・体内に入ったインフル・ウイルスを無力化させるヒト型の抗体酵素の作製に、大分大の宇田泰三客員教授（生物工学）や一二三（ひふみ）恵美教授（生命科学）らの研究チームが世界で初めて成功。
5日付、米生化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に発表。
・NTTドコモ、純増数で5900件のマイナス、純減は5ヵ月ぶり。
SB、24万8100件純増、18ヵ月連続首位キープ。
KDDI、23万200件の純増。
MNP（番号持ち運び制度）による転出入、SB5万9900件、KDDI8万5300件転入超過、ドコモ14万6900件の転出超過。