NY－105.9↓
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騰落―
VIX17.1(+.6
信用評価損率－14.7(-7.8)6/7
外人＋400万↑
NYは反落、金融株が下げを主導。
米経済指標、5月の鉱工業生産指数が前月比横ばいで市場予測平均（0.2%上昇）を下回り、6月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）も前月の84.5→82.7に低下し市場予測平均（84.5）も下回る。
週間ではダウは1.2%、ナスは1.3%、S＆Pも1%それぞれ下落。
再びFRBが買い入れ規模縮小するとの観測懸念。
市場の注目は、18-19日のFOMC、バーナンキFRB議長記者会見。
欧州は小幅高、FT100は4週連続下落。
米国経済指標を受けてFRBの資産買い入れの規模が縮小されるとの観測が一部遠のく。
先週末の東京は、
懸念だった先物・オプションのメジャーSQ（特別清算日）終了。
前日の大幅安の反動もあったものの、前日(-843円、今年2番目の下げ幅)比241円高は物足りなさと危うさ感じる反発とも。
週間ベースで191円下落、週足ベースでは4週連続の陰線形成。
日経平均で1万3000円回復を期待していた向きも多かったようで、なかなか底値確認が取りづらいようなところ。
本日は海外市況安と外国為替市場での1ドル=94円17銭 1ユーロ=125円69銭あたりの動向から売り優勢も、次第に戻ってくるようなところかと・・
・日米欧主要国、グローバル企業が各国間の税制の差を利用して過度な節税対策講じるのを防ぐため、連携強化。
17-18日英国で開く主要8ヵ国首脳会議（G8サミット）で合意へ。
各国間で共有するルール作りにも乗り出す。
・三菱自、16年メドにネシア新工場建設。投資額400億円前後。
同国での年産能力現在の2倍約20万台へ拡大、17年3月期連結純利益1千億円達成目指す。
・日銀、金融緩和の一環で実施しているREITの買い入れ額が想定の数十億～100億円上回る見通し。
足元残高1380億円程度と4月時点年末の保有残高見通し1400億円に迫り、事実上上方修正。
・14日株式市場では当面の焦点との日経平均先物・オプション6月物の決済を波乱なく通過、投資家の不安心理ひとまず後退。
市場関係者は「来週18-19日FOMCの結果がわかるまで相場の方向感は出にくい」とも。
日本市場、長期視点で株式売買する投資家が投機筋に比べ圧倒的に少ないという構造的脆さも。
・東京都議選14日告示、23日投開票。
7月の参院選の前哨戦との位置づけ、与野党総力戦で臨む。
与野党論争火蓋切り、与党「アベノミクス」の実績訴え経済政策以外殆ど触れず、野党各党「アベノミクス」批判展開。
・政府14日、成長戦略閣議決定。
次の焦点である法人税減税の具体策巡る攻防激しさ増し、秋の成長戦略第2弾の争点に。
・日米両政府14日、TPP巡る自動車分野の2国間交渉8月上旬、東京で開く方向で最終調整。
・トルコ・エルドアン首相14日、イスタンブール中心部「タクシム広場・ゲジ公園」の再開発計画について裁判所が差し止め請求判断下すまで工事一旦中止する方針示し、株と通貨反発。
・CVS各社、住民票の写しなどの照明書類発行するサービス始める。
「共通番号（マイナンバー）法」施行控え、ICカード使って店頭で簡単に証明書入手できる仕組みで、4社計4万2千店以上で利用。
・シネコン（複合映画館）大手・松竹、マルチプレックスシアター（東京・中央）で29日から高校生の入場料現行の1500円から1000円に引き下げ。
運営28の映画館（計267スクリーン）で10/31まで実施する予定。
・企業のサーバーが知らないうちにサイバー攻撃に使われる。
3月以降欧米で相次ぎ、大量データ送りつけて攻撃対象サーバーダウンさせる手口に、不正利用対策怠った企業などのサーバー悪用。
・日医薬、原子力発電所事故が起きた時、甲状腺被ばく防ぐ安定ヨウ素剤でゼリー状製品開発、早ければ1年後厚生労働省に承認申請へ。
錠剤で安定ヨウ素剤製造販売しているのは国内で同社のみで、研究費約3000万円見込む。
・国連13日、世界の人口50年に96億人に達する人口推計まとめる。
現在世界人口72億人と推定、インド28年頃中国抜き人口第1位になる見通し。
11年10月時点70億人に達し、50年に93億人となる予測公表していた。
・米住宅ローン金利上昇。
13日までの週の30年固定型の金利、全米平均で3.98%と2012年4月上旬以来、約1年2ヵ月ぶりの高水準。
市場ではローン金利上昇続けば、住宅市場にも影響するとの懸念も。
・パナソニック、樹脂や金属の立体物容易で作れる3次元プリンター（3D印刷機）を家電製品の大量生産に活用、生産コスト3割程度削減。
家電など大量生産品で使う初めてのケースとなり、同手法は今後自動車産業などでも広がる可能性も。
・外為市場で円の全面高と新興国通貨の下落が同時に進んでいる。
実効為替レート、円は月初から5.7%上昇、インドルピーやタイバーツは3%ほど下落。
・7月参院選近づき、日本維新の会とみんなの党の「第三極」同士が競り合う構図鮮明に。
みんな、維新の公認候補いる選挙区に対抗馬擁立進め、維新も対抗措置。
・国内唯一稼働中の関西電力・大飯原発3、4号機（福井県）、7月の新規制基準施行後も当面運転続ける公算も。
再稼働申請へ向けた準備進める。
・ローソン、17年度末めどにタイの店舗網を約870店に広げる。これまでに8店舗。
・日本とEU、電気機器や自動車など主要工業品の安全基準を相互承認へ。
輸出企業審査項目大幅減。
対象品目、日EUの貿易額の5割占め、将来日欧の工業製品の安全基準統合も検討。
・安倍首相、ポーラ、チェコ、バキア、ハンガリ交えた東欧4ヵ国（V4）と初の首脳会合に臨む。
原子力発電や省エネなどエネルギー分野で連携強化、安全保障を含む幅広い分野での協力謳った共同声明発表。
日本が得意とする原発・医療分野の協力軸に関係強化進め、巻き返し図る考え。
・新興国のドル建て債務急増。
中国やロシア含む183ヵ所が1-5月に発行したドル建て債券（国債と社債）1705億ドル（約17兆円）と前年同月比43%増。
足元では新興国通貨急落、新興国の債務負担膨らむ可能性も。
インド前年同期比4.1倍、61億ドル
中国同2.3倍、308億ドル
トルコ2倍、49億ドル
ロシア79%増168億ドル
・地方銀行の運用マネー国債から海外投資に向かいつつある。
横浜銀行、今後3年間で外債など分散投資4500億円に拡大。
千葉銀行、保有国債の残存年限を短縮。
常陽銀行、13年度1000億円の外債投資。
八十二銀行、4月以降保有国債1.6兆円の6%程度売却。
中国銀行、ネシアやフィリピンなど新興国株に投資する投信購入。
・三井造船、川崎重工との経営統合交渉白紙となり、生き残りかけた新たな戦略構築迫られる。「非造船」強化急ぐ。
川重ショックで社内に強い危機感生まれる。危機をバネに体質改善と成長戦略両立できるか。
・楽天、スマホでクレジット決済できるサービスの手数料現在4.9→3.24%に引き下げる。
世界最大手米スクエアが5月に日本市場進出受け、国内最安に見直す。
・東日本大震災発生後から続く被災地の入札不調、
12年度被災3県発注の土木工事のうち、1億円未満の中小規模の工事が3県全体の入札不調の約76.3%占める。
13年に入っても同様な傾向。入札不調は民間主導の復興事業停滞にもつながり始めている。
・パイオニア、「AR（拡張現実）技術」で現実の風景そのものを使って道案内するカーナビ・システム「カロッツェリア・サイバーナビ」がさらに進化、詳細な渋滞情報を提供。
・日本政府7月参加TPP交渉で、米国が難色示していた遺伝子組み換え食品表示義務受け入れる方針へ。
日本にとっては「食の安全」への懸念が払拭されることに。
・FBとMSの米IT2社14日、米政府機関などから昨年後半に計1万7千件程度の情報提供要請される。
情報提供は限定的であると訴え、信頼繋ぎ留めたい考え。
・国内自動車大手各社、今月以降ハイブリッド車の戦略車相次ぎ市場投入。
2013年HV販売は国内で100万台に達する可能性も。
ホンダ21日、富士重工24日それぞれ新型車発売予定。
8月にはトヨタが「カローラ」のHVモデル発売。
・IMF、14日米経済に関する年次審査報告概要発表。
FRBの量的緩和策について「円滑な出口に向けた準備を継続すべきだ」と提言。
・ルイ・ヴィトン日本法人14日、バックや財布などの革製品7/1から平均8%値上げへ。
円安・ユーロ高基調長期化しているためで2月に続き価格改定、前回は平均12%値上げ。
・野村証券、現時点では「アベノミクス・ストーリー」潰えていないと日経平均年末時点予想1万6千円から1万8千円へ大幅に上方修正へ。
最大の理由は円安による企業業績の改善、業績改善好感した株買いが7月（企業決算本格化）以降増えると見る。
GS（1万5600円）SMBC日興（1万5500円）メリリン日本（1万5000～1万5500円）と、予想変えず。
・GSの見方
ゴールドマンでは、日本株・ポートフォリオ戦略リポートで、今後12ヶ月間での日経平均の目標を17000円に据え置き。
6/14に閣議決定された成長戦略について、過去のものと異なり、成果目標と実行計画が示されていると評価。
7/21の参院選後も、投資優遇措置や労働市場改革、新エネルギー基本計画を含んだ成長戦略第2弾などにより改革機運が続くと見ている模様。
為替相場の影響についても、14年3月期-15年3月期の平均ドル・円レートが95円になっても、1株利益の累積成長率は70％近くに達する見込みがあり、中期の強気スタンスを継続。