NY－126.7↓
$/\95.8 ―∨
€/\127.8 ―∧
騰落―
VIX18.5(+1.4
信用評価損率－14.7(-7.8)6/7
外人－610万↓
NYは大幅続落。
今年初のダウ3日続落。
FRBは向こう数か月以内に買い入れ規模の縮小に動くとの懸念続く。
バーナンキ議長が5/22議会証言で「景気の勢いが維持されていることがわかれば、今後数回の会合で債券購入ペースの減速決定もありうる」と述べてから15営日の内、
ダウはこの日含め7日間で1日の変動幅200ドル超。
シカゴVIX指数18.59%（8.9%）高と、週初から20%超上昇。
欧州は続落。
ギリシャ連立政権の行方に懸念、ギリシャ情勢の緊迫化が影響と。
国営放送ERTを突如閉鎖、ギリシャ政府への抗議の声が市民や政治家の間で高まり、株式市場はMSCIによる格下げ受けて下落。
国際支援機構に約束している民営化による資金調達目標に暗雲が立ち込め、10年国債利回り10%を再び上回る。
昨日の東京は、
日経平均が安寄りから徐々に指数は戻し、一時的にはプラス圏にも。
6/7の安値（1万2877円）が目先底の確認作業となったか
瞬間割れた75日移動平均線も引けでは上回り、明日のメジャーSQへの耐性示したようなところも、本日はまた海外市況が株安と円高で帰って来ており、今度こそ心を折られてしまふんじゃ・・
・政府12日産業競争力会議（議長・安倍首相）、日本経済の活性化に向け成長戦略決める。
企業生産設備の更新や事業再編促すため「思い切った投資減税で法人負担軽減する」と明記、具体策は秋の臨時国会に提出。
・丸紅、タイ石油公社提携、東南アジアで発電事業本格展開。
22年までにタイ、ミャンマーなど4ヵ国で原子力発電所5基分相当する発電容量計500万KW分の発電所建設し各国の電力会社に売電。
・政府、宇宙創製の謎を迫る次世代加速器「国際リニアコライダー」国内誘致方針、建設費約8300億円。
世界の科学者による国際チームが12日技術設計に関する報告まとめ、実現へ動き出す。
53万人の雇用、30年間に約45兆円の経済効果。
政府レベルで候補地に手を挙げた国はなく世界の科学者日本支持、現状では最有力に。
15年メドに建設地決定へ。
・日経新聞社12日実施企業経営者緊急アンケート、政府決定成長戦略一定の評価する割合は88%に達する。
安倍首相秋にも検討する追加策盛り込むべき政策では、「思い切った法人減税」挙げる企業が95.4%に達す。
・原子力規制委員会、原子力発電所の再稼働に向け安全性確かめる審査について複数の原発同時並行で進める方針。
7月上旬にも新たな規制基準施行し審査始める。
・外為市場で円が全面高の展開に。
円安・株高主導して来た海外投資マネーの変化が背景に。
新興国から投資マネー引き揚げる動きも目立ち、株式市場には先行き不透明感から売買手控えるムード広がる。
・政府12日決めた成長戦略に、保険診療と保険外診療の併用例外的に認める「混合診療」の対象拡大盛り込む。
秋を目途にまず抗がん剤の分野適用する。
・日銀、6月金融経済月報で国内景気の基調「持ち直している」と判断。
前月の「持ち直しつつある」から6ヶ月連続景気判断上方修正、消費者物価指数「次第にプラスに転じていく」と想定。
・米グーグル自前の光回線使った高速ネット接続サービス拡大、カンザスシティーに続き2都市に進出。
新たなネットサービスや技術開発後押しする。CATVと通信会社との競争も激化に。
・武田、長谷川閑史社長12日、先進国で発売後5年以内の新薬が売上高に占める比率13年3月期15%から18年3月期に35%に引き上げる方針示す。
・国内パソコン4社、市場縮小受けて新製品の機種数大幅に絞り込む。
昨夏より約4割減、高性能機種の競争にシフト。
・インデックス、12日粉飾決算の疑いで証券取引等監視委員会の強制捜査受け、上場廃止の恐れも。
・ビール大手最需要期の7月、「プレミアムビール」増産。
サッポロビール、主力千葉工場（千葉県船橋市）などでエビスの生産量1割増、新型サーバー年内に全国1000店に広げる計画。
サントリー、「ザ・プレミアム・モルツ」15%引き上げ、約50億円投じる。
・「アベノミクス」の第3の矢になる成長戦略の最終案、名称「日本再興戦略」副題「ジャパン・イズ・バック」。
投資減税や規制緩和で企業の設備投資や事業再編、成長市場へ進出促し、家計の収入増につなげて日本経済を成長軌道に導くのが狙い。
・米国家安全保障局（NSA）などが市民の通話履歴やインターネット上の情報を秘密裏に収集していた問題、国家の安全と市民のプライバシー保護のどちらを優先すべきか議論米国で活発化。