NY＋207.5↑↑
$/\97.5 ―∧
€/\128.9 ―∧
騰落76.9％
VIX15(-1.5
信用評価損率-6.9(-2.1)5/31
外人＋590万↑
週末のNYは大幅続伸。
ダウは200ドル超上昇、1日としては1月22以来の大幅な伸びを記録。
5月の雇用統計が非農業部門雇用者の増加数が前月比17万5000人増と市場予想の17万人増を上回ったものの、失業率は7.6％(前月比0.1p上昇)と労働参加率の上昇を反映。
FRBが早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退と。
週間ではダウ0.9%高、ナス0.4%高、S＆P0.8%高と、共に3週ぶり反発。
欧州は大幅反発。
米雇用統計が同国経済の成長を示しながらもFRBの緩和縮小につながるほどの強さではなかったことを追い風に金融株などを買う動きが優勢に。
「市場にとって、リスク資産への現行投資水準を正当化できるほど米経済が一定の改善を遂げていることが雇用者数の増加で示される一方、
FRBに緩和縮小の圧力を加えることになる失業率低下は見られなかった」と分析。
東京市場は週間ベースで日経平均6.5%安、TOPIX6.9%安と、共に3週続落。
マザーズは24.4%安2週ぶり反落、ジャス平均12.3%安4週続落、東証2部10.6%安4週続落。
週明けの東京市場は、
米国株上昇、シカゴ225先物（6月物13220円）と大幅高。
本日（10日）から日銀金融政策決定会合もあり、大幅な下落から反発になってくる週になるような
ただ今週末はメジャーSQ（特別清算指数算出日）もあり、積み上がった裁定買い残の動向で乱高下も・・
週末のオプション（OP）・コールの買いはとりあえず利益に。
今週も突っ込んだところはOPコール買いも、ただ今週は6月物ではなく7月物に移行。
・安倍首相日経新聞インタビューで、企業の生産設備の更新や事業再編促す投資減税実施する方針表明、具体案今秋決める。
景気は「回復軌道に向かい始めた」との認識強調、市場との対話では黒田東彦日銀総裁信頼する姿勢示した。
・約112兆円の公的資金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）7日、運用の目安とする資産構成割合変更したと発表。
国内債券の比率67％から60％（12年12月末時点もとにした影響額7.8兆円）に下げ、国内株式は11％から12％（1.1兆円）に上げる。
外国債券は8％から11％へ外国株式は9％から12％に高め（債券・株式合計で6.7兆円）、短期資産は5％で変更なし。
同独法の運用資産の構成割合変更の背景には、株価の上昇局面で機械的に株売却迫られる事態回避の狙い。
GPIF規定の資産構成割合に比べ実際の保有割合が一定以上離れると、元の割合に戻すため保有する株や債券を売買する必要があり、
資産構成割合変えなければ、年度内に「国内債券は1兆円買い越し、国内株式は5千億円売り越す必要があった」とも。
政府の一部ではGPIFをリスクマネー供給のけん引役にとの期待、一段の国内株式の比率引き上げ求められる可能性も。
・内閣府7日発表、4月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数前月比1p高94.8と3ヵ月連続で上昇。
自動車中心に生産や出荷好調、指数全体押上げ。
数ヶ月先の景気示す先行指数も1.3p上昇、99.3と07年10月以来5年半ぶりの高水準。
・全国銀行協会7日、5月末の預金・貸出速報、貸出残高430兆6722億円と前年同月比2.8％増。
大企業の資金需要回復、増加率2009年5月（3.7％）以来4年ぶりの高水準で21ヵ月連続貸出残高増える。
・FRB量的緩和政策縮小に踏み切るうえで、最大のカギ握る米国の雇用に市場の関心一段と高まる。
月17.5万人程度の安定した雇用増が続けば、失業率はおよそ3年でFRBが目指す6％程度に低下。
10万人台半ば～後半の雇用増が定着すれば、早ければ9月中旬のFOMCで出口模索する流れも。
9月のFOMCまでは、4-6月の米GNPなど複数の重要指標の発表。
2013年後半にかけて米成長率3％程度に届かなければ、12月のFOMC以降に出口の模索は先送りする可能性も。
FRB内部の到達目標としているのは月20万人程度の雇用増ペース、6～8月も保てれば9月の政策転換が現実味帯びる。
・本日は新聞休刊日。
・安倍内閣では13日に5月の月例経済報告、14日、第1～3弾成長戦略と、経済財政運営に関する基本方針「骨太の方針」を閣議決定へ。
・今週は国内の経済指標が目白押し
10日：1～3月期の実質GDP確定値、4月の貿易収支と経常収支、5月の貸出・預金動向、消費者態度指数、景気ウォッチャー調査
11日：4～6月期の法人企業景気予測調査、5月の工作機械受注速報値、マネーストックM2
12日：4月の機械受注、5月の国内企業物価指数
・10～11日に日銀の金融政策決定会合
11日の会合終了後に黒田総裁が記者会見、12日には金融経済月報、14日には5月21～22日の金融政策決定会合の議事要旨が日銀から発表。
・海外の経済指標も目白押し
11日は米の4月の卸売在庫・売上高
12日は独・仏の消費者物価指数（CPI）、英の5月の失業率、ユーロ圏の4月の鉱工業生産、米の5月の財政収支
13日は米の5月の小売売上高、輸入物価指数、輸出物価指数、4月の企業在庫
14日はユーロ圏の5月の消費者物価指数（HICP）改定値、米の5月の卸売物価指数（PPI）、1～3月期の四半期経常収支、5月の鉱工業生産、5月の設備稼働率、6月のミシガン大学消費者態度指数速報値発表
・FRBが量的緩和策として実施している月額850億ドルの債券買い入れ策について
FRB高官は今月18、19日のFOMCで、米国経済が期待を裏切らないかぎり、年内に縮小に着手するとの意向を示唆する可能性が高い。
FOMCは今月18、19日の後は7月末、9月半ばに開催。
・中国国家統計局、5月の中国鉱工業生産は前年比9.2%増加、小売売上高は12.9%増加と予想とほぼ一致、前月の伸び率からは横ばい。
5月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.1%上昇と市場予測（2.5%）を下回り、
また銀行融資の伸びも予想を下回り、第2・四半期の成長鈍化の見通しが一段と強まる。
・中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月の中国の新規人民元建て融資は6674億元（1090億ドル）で市場予想の8500億元、4月の7929億元を下回る。
・政府8日、民間企業の設備投資後押しする政策減税、今秋にも打ち出す方針固める。
企業の設備更新など促し雇用拡大や賃金上昇につなげ、経済成長を軌道に乗せるのが狙いで、市場の失望感払拭する狙いも。
・安倍首相は9日午前NHK番組で、秋に第2弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考え示す。
財政再建と経済再生が両立できる道筋を探るとの考えをあらためて強調。
7/4公示、7/21選挙の日程で参議院選挙を行う考えを示し、選挙での目標については自公両党で非改選を含めて過半数を獲得。
・中国、鳥インフル（H7N9型）による死者が5/31時点で計39人。
国家衛生計画出産委員会「感染拡大を制御できている」と強調。同型ウイルスの感染者は台湾の1人も合わせて計133人（死者含む）。
・夏場に、ドライアイス不足が起こる懸念が浮上。
国内で化学工場や製油所の閉鎖が相次ぎ、ドライアイスの原料炭酸ガスの供給力が低下、韓国から輸入の動きが広がりそう。
エア・ウォーター、山口新工場開設し生産能力底上げ。
・10日から始まる日銀金融政策決定会合が市場の安定にどう動くか注目される。相場安定へのメッセージ求める声も。
・原発新規制基準が7月に施行されたタイミングで、最大4電力事業者が計6原発の再稼働申請提出見通し。
原子力規制委員会の審査体制は3チームで、同時審査には限界も。審査の順番は「未定」と。
・コンピューターネットワーク最大手米シスコ、2017年までに世界人口の48％がインターネット利用するとの予測発表。
12年で世界人口の約32％、23億人のインターネット利用者が17年には36億人に拡大へ。