NY－106.5↓
$/\101.1 ∨
€/\130.8 ∨
騰落―
VIX14.8(+.3
信用評価損率-4.8(-6.7)5/24
外人－10万↓
NY株式市場は反落
米国債利回りの上昇（10年債利回り＝2.235％）受け、高配当ディフェンシブ銘柄が売られる
投資家の不安心理を測る目安とされるVIX（通称・恐怖指数）も29日に前日比2.4％高の14.8pと、4/19以来ほぼ1ヶ月半ぶりの高水準まで上昇
金融緩和策の出口戦略がジリジリ警戒され始めたか
一般に投資家の不安心理が高まった状態とみなされる20p超えには達していないものの、
今後の相場を占うサインとしてはしっかりチェックしておきたいところ
欧州は大幅反落
FRBの早期資産買い入れ縮小観測再燃
昨日の東京は、
23日の大幅安から4日目ということもあり少しづつ落ち着きも出てきたようなところも、相変わらず先物主導で振り回されるような展開が続く
日経平均は小幅高ながらも東証1部値上がり1288銘柄、値下がり342銘柄と、
1万5000円超えた時に値下がりが1000銘柄以上になっていた時の逆パターンに。
指数はモタモタながらも、個別物色意欲はあるところも。
本日は、
後場に入ってから先物主導の急落で、まさかの700円を超える下落
決算を控えたHFの月末換金売りとの見方もありますが、
節目14000円を割り込み、4月上旬同様13週線(13467円)も意識され始める展開に・・
・円安・ドル高長引き、5月末前月比で見て8ヵ月連続の円安になる見通しで1973年変動相場に移行し最長記録
日本経済輸入が輸出を上回る貿易赤字が定着、輸入の支払いで円売り膨らみやすい構造になりつつ
市場では日本要因による「円安」から「ドル高」へ焦点移り、さらに円安が加速する可能性も。
・大手銀行、長期金利上昇しているため6月の住宅ローン金利今月引き上げ
主力10年固定金利（最優遇）0.2％高、年1.6％に。
今月に続いて引き上げると報じられたことで、改めて不動産に警戒売り出そー
・日本がインドと原子力発電所輸出の前提となる原子力協定の早期締結で合意、印2020年までに原発18基建てる計画
1基当たり5000億円、計9兆円市場の争奪戦に官民共同で臨む
中・露・韓との受注競争はさらに激化と。
・不安定な株式相場が収束を探る動き続き、29日日経平均の高値と安値までの振れ幅が前週の株価急落時の5分の1に縮小、株価指数先物の売買高も減少
海外に拠点置く中長期の投資家からは「日本株には引き続き強気」との声も。
・サントリー食品IPO承認
上場予定日7/3、市場からの調達額4700億円程度と今年最大に。
アジアなど海外M&A（買収・合併）加速へ。
想定発行価格1株3800円、6/24正式に決まる
・地価の回復傾向広がる
国土交通省29日発表、4月時点の地価動向報告、全国150地区の53％に当る80地区が3ヵ月前比上昇
大都市圏の商業地の上昇が目立った他、住宅地も堅調に。
・政府アフリカで地熱発電の開発支援に乗り出す
ケニアやタンザニアなど東部の大地熱地帯にある各国で開発を進め、日本が世界シェア7割占める地熱発電プラントの輸出拡大目指す
・EU緊縮一辺倒の経済政策転換
仏やスペインに対し財政再建の達成期限延長、この期間労働市場などの構造改革通じた競争力の強化に取り組むように促す
・タイ中央銀行29日、政策金利（翌日物レポ金利）2.75％から2.5％へ引き下げ
2012年10月以来7ヵ月ぶり
・大手百貨店2013年度に店舗改装投資増やす
Jフロント12年度比25％増の160億円、高島屋14％増の145億円計画
・SBとスプリント・ネクステル29日、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）から買収計画の承認取得と発表
安全保障面の審査通過、焦点は米連邦委員会（FCC）の審査とスプリントの株主総会決議に。
SB同日、「国家安全保障上の問題ないと通知受けた」と、予定通り7/1（スプリント買収）完了見込んでいるとコメント
・豊田通商、ネシア最大自動車部品メーカー・アストラオートパーツ（ジャカルタ）に約8860億ルピー（約93億円）出資、発行済み株式4.9％取得
出資通じ日産、スズキなどトヨタ以外との取引増やす
・中国、対アフリカ支援は2000年から約10年間で総額750億ドル（約7兆5千億円）に達し、日本の昨年政府開発援助（ODA）の7年分相当
アフリカ域内からも「新植民地主義」との批判も出る
・昨年12月に就任して「ロケットスタート」宣言以来、外遊や国会集中審議など過密スケジュールこなす安倍晋三首相
政権発足から29日で155日経つ間「完全休養」わずか3日で健康気遣う周囲ヤキモキ
・OECD29日、最新版経済見通し報告書
2013年日本の実質経済成長率1.6％と予想、昨年11月（0.7％）大幅に上方修正、14年は1.4％成長見込む
一方、米国1.9％、ユーロ圏マイナス0.6％に下方修正
・IMF、中国の2013年GDP成長率予測8％から7.75％に引き下げ
・日銀29日、景気に悪影響与える長期金利の上昇抑えるため、
大規模な金融緩和のための国債買い入れ方法を見直す考え示す
現在月8営日としている国債購入頻度増やし、1回あたりの購入規模小さくして買い入れに伴う市場への影響和らげる狙い