ヴェリとびさん～企業収益、黄信号～

・揺らぐ増益シナリオ、日本株の耐性は？
パナソニック、「為替は2015年10-12月期から利益の押し下げ要因に転じた」
　16年3月期連結税引き前利益従来の3000億→2800億円に下方修正、半分は為替要因。
アルプス電気、16年3月期経常利益下方修正、スマホの減速が響き、アップルのiPhone不振で業績予想の見直し余儀なく。
神戸鋼、16年3月期連結最終損益、200億円の黒字予想を一転、200億円の赤字に下方修正。
　「中国の建機事業はどんどん環境が悪くなっている」。
ブリヂストン、16年12月期連結経常が7年ぶりの減益に、円安が増益基調の支えだったが、円急伸踏まえ想定レート前期から6円円高の115円に変更。　
15年末1万9000円超えていた日経平均は、年明け以降一時1万5000円割り、円相場も11日には1年3か月ぶりの高値となる1ドル110円台を付けた。
企業の16年3月期の経常見通しは期初計画こそ前期比伸び率8％台だったが、2月時点では2％台に急ブレーキ。
メリルリンチ、日本株を扱う各国のファンドマネージャー対象にした2月時点調査、日本企業のEPS（1株利益）について「悪化する」との回答が「改善する」を大きく上回り、08年リーマン・ショック以来の水準に高まり、「EPS上昇で日経平均が2万円半ばまで上がる」との声すらあった15年末とは状況は一変。
16年3月期の業績見通し下方修正した要因は、「円高に伴う海外での収益の目減り」「資源安による権益を持つ鉱山や油田などの採算の悪化」「中国はじめとする外需減速」の3つに大別できる。

・逆風のインパクト再点検。
為替：想定超える円高、レート修正相次ぐ。

為替変動が下方修正につながった主な企業
パナソニック、今期経常2800億円（前期比53.5％増）下方修正額200億円
　主な要因：新興国通貨安が営業利益を110億円押し下げ。
デンソー3700億円（0.5％減）130億円、16年1-3月期想定1ドル120→115円に。
川崎重工890億円（5.5％増）110億円、16年1-3月期想定1ドル120→117円に。　
富士石油▲67億円（赤字縮小）108億円、16年1-3月期想定1ドル122.5→120円に。
NTN380億円（2.2％減）70億円、南米子会社で通貨安による為替差損が発生。
オムロン655億円（25％減）55億円、16年1-3月期想定1ドル120→117円に。
安川電355億円（4.8％増）15億円、4Q想定を1ドル120→115円。
日立建機195億円（66.9％減）15億円、南アフリカランド、中国人民元など下落で為替差損計上
古河機械金属60億円（9.1％減）15億円、16年1-3月期想定1ドル120→118円に。
為替変動の影響が大きい主な12月期決算企業
ブリヂストン、1円円高に振れた場合の営業利益への年間影響額▲32億円

　2016年12月想定レート115円
JT▲27億円　118円、クボタ▲18億円　115円、ヤマハ発▲14億円　117円　

東洋ゴム▲6億円　115円、マブチモーター▲2.6億円　118円

クラレ▲2.2億円　120円

・逆風のインパクト再点検。
資源：商社や石油関連、減損迫られ苦戦。

資源安が下方修正に結びついた主な企業
JX、今期経常利益▲550億円（赤字縮小）　従来予想からの下方修正額2050億円　
　主な理由：原油安で在庫評価が悪化、銅の下落も逆風。
住友商事1750億円（黒字転換）1200億円、鋼管や資源事業が苦戦
住友鉱山▲40億円（赤字転落）890億円、金属価格が大幅下落、海外鉱山の減損損失
国際帝石3750億円（34.8％減）590億円、原油や天然ガスの下落が打撃に。　
コスモHD▲550295億円（赤字縮小）555億円、原油安で在庫評価が大幅に悪化
三菱マテリアル730億円（10.0減）150億円、銅価格下落などで海外鉱山からの受取配当金が減少
UACJ80億円（62.5％減）50億円、アルミ地金の下落で棚卸評価が悪化

・逆風のインパクト再点検。
外需：スマホ部品変調、インフラ関連失速。

新興国減速・スマホ変調が逆風で下方修正した企業
日立、今期経常利益5200億円（前期比0.2％増）　従来予想からの下方修正額800億円
　主な理由：新興国でプラント設備や建機が減速　
新日鉄住金2000億円（55.7％減）500億円、アジアの鋼材市況の悪化が逆風
JFE・HD650億円（71.9％減）350億円、鋼材の供給過剰が続き採算が悪化
神戸鋼250億円（75.4％減）300億円、新興国で油圧ショベルの販売が減少
日本郵船660億円（21.4％減）140億円、船舶の運賃市況の低迷で採算悪化　
NOK580億円（28.2％減）120億円、スマホ向け基板の受注落ち込む
日東電工1100億円（3.8％増）100億円、アップル減産でスマホ部材販売が減速
ファナック2269億円（27.3％減）94億円、中国の工業生産減速で工作機械が不振。

・日本株買い、推進力に陰り。PER急低下、市場の期待しぼむ。
2015年末日経ヴェリタスが株式ストラテジストらに実施したアンケートでは、「16年の日経平均の高値は2万円台」との回答が多かったが、年明け以降の急変で、投資家からは慎重な声が出始めている。・・

・来期下振れ、鉄鋼や非鉄で一段と。過大なのれん代も潜在リスク。
アナリストは、来期の経常予想を下振れさせている。
鉄鋼　16年3月期▲47％　17年3月期26.8％（期初比増減率▲44.8％）
非鉄金属製品▲25.3％　33.8％（▲19.5％）
商社▲7.6％　9％（▲16.2％）
電気機器▲0.3％　24.5％（▲15.3％）
証券▲17％　13.8％（▲12.3％）
機械▲0.2％　10.6％（▲9.7％）
自動車10.6％　5.2％（▲6.3％）
医薬品108.4％　8％（11.1）
電力248％　▲32.1％（13.3）
M&Aに積極的な企業には減損リスクが高い（自己資本に対する「のれん代」の比率が高い主な銘柄）
そーせい、自己資本のれん代比率1.1倍　のれん328億円・・

・それでも元気、逆風下の成長企業は？最高益・ROE改善に注目。
17年3月期、久しぶりに経常最高益更新しそうな主な銘柄
カプコン24年ぶり、TDK20年ぶり・・

自己資本利益率（ROE）の改善が見込まれる主な銘柄・・

・先週の東京市場では、日経平均が大幅上昇と下落を繰り返す「猫の目」相場。
週初の15日には1069円高と5か月ぶりの上昇幅記録、200円超す下げ幅も2日。・・

・原油生産量で世界2位サウジと3位ロシアが16日、増産の凍結で合意。
石油輸出機構の盟主であるサウジと、OPEC非加盟で独自路線のロシアが手を組むのは異例の事態。
OPEC内の「増産派」であるイランもこの動きをひとまず支持、原油相場の強材料となった。
実際に需給の改善につながるかは不透明で、原油相場はまだ波乱含みで、産油国の攻防はまだ終わらない。

・発掘、実力企業：ニッチで稼ぐロゼッタ、自動翻訳ソフトの定額利用サービス提供。・・

・会社がわかる。特集：近鉄エクスプレス、「総合物流」への脱皮急いでいる。・・

・日経平均が方向感失う展開となり、様子見姿勢の投資家も増えている。
買い材料が乏しくなる中、東京市場では、・・

一方、－金利による収益圧迫の懸念から銀行株は総じて上値が重く、「市場心理を映す銀行株が本格反発しない限り、相場の上値は重い」（米系証券）との声も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の日経平均は、1万6000円挟んで一進一退か？・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は神経質な展開に。・・

・ランキング：営業利益進捗率が高い銘柄ランキング（金融・電力除く東証1部、時価総額500億円以上3月決算企業）
1位タカラトミー営業利益進捗率217.2％、定番玩具伸び、進捗率2倍。
2位丸大食品141.4％　

3位武田薬品139.6％
22位鹿島104％、建築部門の工事採算が改善
23位江崎グリコ102.2％、注力の菓子関連が好調　
32位セイコーHD97.4％、日本人向け高価格帯が堅調

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。
上位1位日本週間騰落率6.8%（15年末比騰落率▲16.1%）

2位ギリシャ5.8%（▲23.9%）

3位フランス5.7%（▲8.9%）
4位ノルウェー5.5%（▲8.7%）5位香港5.3%（▲12%）
下位25位ネシア▲0.4%（2.3%）24位南アフリカ0.8%（▲5.1%）23位ベトナム1.7%（▲4.3%）22位フィリピン2.1%（▲2.3%）21位米国2.6%（▲5.9%）
2015年末比騰落率1位タイ2.5%　

2位ネシア2.3%　

3位トルコ1.8%　

4位アルゼ1.3%　5位台湾▲0.2%　6位カナダ▲1.5%
最下位ギリシャ▲23.9%　24位上海▲19.2%　23位日本▲16.1%　22位スペイン▲14.1%　21位ドイツ▲12.6%　20位香港▲12%

・世界の震源、人民元危機はあるか？
年明けから世界市場揺さぶる震源となった人民元は、なお警戒モードが続く。
シナリオ1.急落：ヘッジファンドの空売り焦点。・・

シナリオ2.緩やかに下落：当局が制御、目安は1ドル＝7元前後。・・

シナリオ3.安定：巨額の経常黒字、元相場を下支え。・・

２月第３週の指標（2/15～19）

2/15（月）

NY+313.6↑↑↑ 

$/\113.2∧

€/\127.4―∧
騰落66.7(+9)

信用評価損率-16.4(-3.6)2/5

VIX25.4(-2.7)2/13

外人-640万

週末のＮＹは大幅反発。
欧州株の反発、金融株に買い戻しの動き、原油価格の上昇でエネルギー関連株も戻し牽引した。
ラッセル2000（+1.92%）HTG(ハイイールドファンド)（+1.49%）NBI（バイオ株指数）（+2.88%）
（米国株の下落の予兆は、小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは1.4％安、ナスは0.6％安、S&Pは0.8％安と、3指数とも2週続落。

欧州の主要3指数は大幅反発。
原油価格上昇で、鉱業株、原油・天然ガス株が上昇。
ドイツ・コメルツ銀行の好決算とドイツ銀行の50億ドル相当の上位債買い戻す発表で銀行株急伸。
イタリア主要指数も4.7％高、ギリシャ主要指数は3.04％高で終了。

週末の日経平均は大幅続落。
東証1部出来高は47億416万株、売買代金は4兆1833億円、騰落数は値上がり53銘柄、値下がり1877銘柄、変わらず7銘柄に。
2014年10/21以来、約1年4か月ぶりに1万5000円下回り、10/31に黒田バズーカ第2弾で上がった分が帳消しになったようなところ。
2/11の急速なドル安・円高進行嫌気、欧米銀行株下落を警戒、リーマンショック連想した方も多くなっているようなところも・・
ただ三菱UFJ・FGや三井住友FGが一時プラ転するなど変化の兆しも。
個人投資家は「追証」もかなり出てるようで、投げも出て、悲観もピークになってきている感じで、1023銘柄が新安値示現。
週間ベースでは、日経平均は11.1％安2週続落（累計14.6％安）、TOPIX12.6％安2週続落（累計16.5％安）。
マザーズは16％安2週続落（累計19.7％安）、ジャス平均は9.4％安2週続落（累計11.3％安）、2部は11.1％安2週続落（累計13.4％安）と大幅下落。

・東証日経平均1万5000円割れで市場に悲観論、「負の連鎖」に陥っている。

・政府・日銀、円の急騰阻止するため、市場介入に踏み切ったとする観測が国内外の金融市場で急速に広がり始めた。
11日の欧米外国為替市場で円相場の不自然な値下がりが進んだためで、市場では「政府・日銀がどこまで円高容認するか？」注視、神経質な値動き続きそう。

・インド西部の高速鉄道計画への「新幹線方式」導入をめぐり、日本とインドは14日、両政府高官による初の合同委員会開催、資金や人材育成面の協力などについて協議、年内に一定の結論を出すことを目標に。
事業費9800億ルピー（約1兆6000億円）のうち、日本は最大約8割を円借款で支援する方向。

・富士重、「超」が付く「為替敏感銘柄」、過去数年、常に同社に強気の見方を続けてきた株式市場も来期の減益を覚悟し始めた。
背景にあるのは急速に進行する円高・ドル安だが、新車販売の勢いは全く陰りを見せていない。
北米では低金利とガソリン安を背景に車両価格が小型車よりも高い多目的スポーツ車（SUV）が売れに売れている。ｴ､ﾏｼﾞ??
富士重は主力車種が「アウトバック」や「フォレスター」などのSUVであり、恩恵を最大限に受けている。ｻｶ､ｿｺﾏﾃﾞﾄﾊｼﾗﾅﾝﾀﾞ~

・JXHD、2010年の会社発足以来最大の赤字も、発表後の株価は値持ちの良さが目立つ。
不透明だった原油安の－影響が明らかになり、一部で「悪材料出尽くし」と受け止められているため。
来期業績反転へ意欲、資源価格が足元の水準からさらに下がらない限り、在庫評価損や減損損失がなくなる。

・米商務省が公表1月小売統計、自動車とガソリン・建材・外食を除いたコア売上高0.6％増、前月比0.3％減から改善、市場予想（0.3％増）を上回る。

小売売上高は前月比0.2％増、前月分は前回発表の0.1％減から0.2％増に上方修正。

・2月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は90.7（予想：92）
2月の米ミシガン大景気現況指数速報値は105.8（予想：105）
2月の米ミシガン大消費者期待指数速報値は81（予想：82）

・日銀の中曽宏副総裁、日銀が導入した－金利は銀行収益への意図せぬ負荷を軽減するよう設計されており、最近の銀行株下落は行き過ぎとの認識を示した。（NY講演）

・12日のダウは6営業日ぶりに反発、欧州の株高や原油相場の上昇を受けて投資家心理が改善。
米消費が底堅さを示したことも好感され、米株式には買いが広がって高値圏で終了。

・ドイツ銀行は12日、自ら発行した30億ユーロ（約3800億円）のユーロ建て債券と20億ドル（約2200億円）のドル建て債券を買い戻すと発表。
財務体質の健全性をアピールしたことが好感され、株価が急反発。

・石油輸出国機構による協調減産への期待もあって、NY原油先物相場は1バレル29ドル台まで上昇。

・民主党・岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、「アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。

・急激に進む円高と株安で、関西でも景気の先行きに警戒感が強まっている。
景気を支えてきた富裕層の消費や、外国人観光客の「爆買い」が落ち込む恐れがあるため。

・日銀－金利政策導入することで、消費者にとっては新車買う際のローン金利の低下も期待され、「金利0％」キャンペーン実施する輸入車メーカーもある。

・シャープ、経営再建に名乗りを上げた台湾鴻海精密工業に対し、シャープ側が人員削減や事業の切り売りしないよう誓約書の提出求めていたことが13日わかった。
鴻海は提出しておらず、12日シャープの臨時取締役会では、官民ファンド産業革新機構との支援受け入れ交渉継続することを確認。

2/16（火）
NY ―

$/\114.5∧
€/\127.8―∧
騰落66.7(+9)2/15

信用評価損率-16.4(-3.6)2/5

VIX25.4(-2.7)

外人-340万

ＮＹは「大統領の日」で株式/為替市場とも休場。
ダウのCFDでは16146ドルと+172ドル（12日のダウの終値は15973.84ドル）。

欧州の主要3指数は大幅続伸。
銀行株と原油価格上昇でエネルギー関連株が全体押上げ、M&A期待で仏通信株が買われた。
ドラギECB総裁が欧州議会証言で、インフレ期待が低迷するようなら、3月に行動する用意があると改めて表明したことも相場好感。
ギリシャ主要指数は7.4％高、イタリア株価指数は3.19％上昇。

日経平均は大幅反発！今年最大の上げ幅となった。
東証1部出来高は32億8018万株、売買代金は3兆1536億円、騰落数は値上がり1874銘柄、値下がり55銘柄、変わらず8銘柄に。
先週は3日間で2000円超の下落で、今週は1日で1000円超の戻しと値幅の大きな一方通行的な相場環境に。
日経平均1万6500円あたりが第一目標となるようなところか？
12/30（19033円）～1/21（16017円）まで約3000円（15.8％）下落、2/1（17865）に約1800円（11.5％）戻し、2/12（14865円）に約3000円（16.8％）下落。
約1800円戻すと16665円、11％戻すと16500円処だが・・

内閣府15日発表、2015年10-12月期GDP速報値、実質前期比年率1.4％減と－成長は2四半期ぶり。
16年1-3月期は＋に転じると見る向きが多いが、消費の現場ではマインドの冷え込み指摘する声が出ており、年明けからの円高・株安が景気の下押しするリスクもある。
一方GDP統計の設備投資は底堅く、前期比1.4％増で2期連続増加。

個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資が1-3月期以降も＋維持するには企業収益の改善が必要、現時点での設備投資計画は強気。

花王、16年12月期に過去最高となる1000億円の設備投資計画、中国向け輸出好調な紙おむつの増産投資進める。
　紙おむつの増産投資なら、瑞光連想も。
日産、今春から九州で北米向け多目的スポーツ車「ローグ（日本名エクストレイル）」生産。
ホンダ、埼玉で年内に北米向け「アコード」のハイブリッド車の生産始める。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムにはSJIが・・個人投資家の痛手を癒やすか？

・2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げめぐり、政府は再び延期するとの観測が市場関係者の間で広がる。
15年10-12月期実質GDP速報値で、内需の柱である個人消費の弱さ再確認、足元の金融市場の混乱で企業業績が落ち込むリスク高まってきたため。

・新日鉄住金、仏バローレック共同で設備集約に乗り出し、両社がブラジルに3基持つ高炉のうち2基を年内にも休止する。
新日鉄住金の生産能力の5％程度に相当する年200万トン規模の削減になり、油田開発用の鋼管の需要減に対応、原油安は高機能鋼材も直撃。

・15日の日経平均急反発、前週末比1069円（7.2％）高で取引終了。
今年最大の上げで、1日の上昇幅は歴代13位。
ドイツ銀行が財務の健全性訴えるため債券の買い戻し発表、世界株安の一因だった金融機関の信用不安が後退。
連休明けの中国・上海市場が小幅安にとどまり、外国人投資家など買い戻し急ぐ。

15日の日経平均、先週1週間の下落幅（1866円）の半分強取り戻し、先週末の欧米株高など強材料が重なったのが反発のきっかけも、上げ主導したのは海外勢の買い戻し。
米中の景気不安が払拭されたわけではなく、当面は不安定な値動きが続くとの見方が市場には多い。
国内大手証券トレーダー「先週までの下げが急だった分、1万5000円台に需給の節目がない。この『真空地帯』を短期筋の買い戻しで駆け上がった」と指摘。
この日の日経平均の上げ幅は2000年以降では3番目、過去急上昇記録した後に相場がすぐに底入れした事例少なく。

・15日の欧州市場、主要国の株価が軒並み堅調に推移、投資家心理改善、ドイツＤＡＸが一時3％高。
ＥＣＢが金融緩和の一環で、イタリアの金融機関の不良債権を担保にした資金供給検討との報道、銀行の経営不安も後退。

・上場企業2015年4-12月期決算、連結経常利益前年同期比6％の増益確保、この期として4年連続増益に。
ただ資源安や中国の減速など世界的な逆風下で、企業収益にも息切れ感が強まっており、16年3月期通期の増益率は2％まで圧縮されそう。

・春節（旧正月）に伴う大型連休明け初日となる15日上海市場では、代表的な株価指数上海総合指数が前営業日（5日）比0.6％安で取引終了。
中国人民銀行が「元安に歯止めをかける方針明確にした」との観測広がり、上海外国市場では元相場が一時1ドル6.488元と年初来高値つけた。

・日銀による初の－金利政策が16日正式に始まり、黒田総裁が期待する「投資や消費を刺激する」効果どこまで達成できるのか？
カギは、預金や融資を通じて個人や企業を結ぶ金融機関の動き、住宅ローン金利は下がり始めた。

・三井住友銀行16日から3メガバンクに先駆けて10年固定型住宅ローン（最優遇金利）0.15％下げ、年0.9％に。同行として過去最低の金利水準。5年物0.85％、変動金利0.625％で据え置く。
ソニー銀（千代田）15日、住宅ローン金利3月から適用する変動金利0.02％下げ、最低0.519％に。10年固定も0.1％下げ0.915％に。

・日本取引所グループ、金融とIT融合した「フィンテック」活用、証券決済など低コストで行うインフラづくりに取り組む。
日本IBMと連携した実証実験を3月にも始め、三菱UFJ・FGも参画検討、今回実験するのは取引記録を管理する「ブロックチェーン」と呼ぶ技術。　
　
・中国税関総署15日、1月の貿易統計、輸出と輸入合わせた総額は2917億ドル（約33兆2500億円）、前年同月比14.3％減と2ケタの落ち込み記録、輸出入総額の－は11カ月連続。
中国製品の国際競争力低下や、世界からモノを買う力が衰えたことも浮き彫りに。

・厚生労働省15日、全国約5千か所の医療機関から1～7日に報告されたインフルエンザ患者数が1医療機関当たり34.66人（前週比12.09人増）に増加。

警報の目安となる30人を今シーズン初めて超え、流行本格化。
　
2/17（水）
NY+222.5↑↑

$/\114―∨
€/\127―∨
騰落74.9(+4.7)

信用評価損率-25.7(-9.2)2/12

VIX24(-1.3)

外人+230万

ＮＹは続伸。
取引時間の中頃から高値圏で推移。
アップル（+2.82%）ヤフー（+8.28%）アリババ（+8.87%）AMZ（+2.76%）バイオジェン（+3.76%）
ラッセル2000（+2.45%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+3.02%）

欧州の主要3指数はまちまち。
原油供給過剰対策めぐる産油国の合意を、期待感と失望感で原油価格も乱高下。

日経平均は続伸。
一時300円超上昇する場面があったものの、引けにかけて上げ幅縮小。
＋引けは、超絶自社株買い(期間1年で、上限5000億円/14.2％/1億6700万k)のソフトバンク様々か？
東証1部出来高31億5800万株、売買代金2兆8804億円、東証1部落数は値上がり964銘柄、値下がり873銘柄、変わらず99銘柄に。
今日は今年初の3連騰に期待したいところも。

・上場企業の2015年度配当総額、約10兆8000億円と初の10兆円超、3年連続過去最高更新する見通し。
業績下方修正した企業の約8割が従来通りの配当維持、株主還元重視する流れが一段と鮮明に。
　
・産油国サウジ、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油担当閣僚16日、カタール首都ドーハで協議、各国の原油生産量を1月の水準で固定することで合意、増産凍結、供給過剰の緩和と価格の下支え狙う。
ただ他国の同調条件、サウジに対立するイランなどが合意に従うかは不透明。

・関西電力、2017年4月、ガス小売り全面自由化に併せて家庭用ガス市場に参入、関西圏で電気とガスセットにして割安な価格での販売目指す。
競合する大阪ガス、今春から関西で電気とガスのセット販売先行して始め、ガスとセットで2年間の契約結べば割引率拡大、関電がガス小売りに参入する前に顧客囲い込む。

・日銀16日、日本で初めて－金利政策開始、金融機関が融資や投資にお金を振り向けるように促す。
日銀の思惑通りにお金の流れが活発になり、景気や物価を下支え出来るかどうかは未知数。

・コメ卸、異業種と生き残り、供給先の確保急ぐ。
コメ卸最大手神明HD（神戸市）8日、ワタミと資本・業務提携、外食と宅配弁当柱に再建目指すワタミ支援、有力なコメの供給先に育てる。
木徳神糧、国内市場の落ち込みを海外で補う戦略描き、ベトナムを生産拠点とし、15年は1万トンのコメを東南アジアで販売。
16年から「コシヒカリ」などのブランド米も生産、日系の飲食店チェーンに売り込む。

・厚生労働省16日、公的年金運用するGPIFの改革案まとめ、焦点だった株式の自主運用解禁は株価の乱高下や経済界などの反対受け先送り、3年後再び議論。

・サウジやロシアなど4カ国が生産量凍結で合意したものの、16日の原油市場では先物相場が上げ幅縮小。
会合前に期待先行で上昇していた反動や、減産へのハードルの高さが意識され、同日のWTI先物は、前日終値挟んでもみ合う展開に。

・2016年の訪日観光ビジネスが好調なスタート。
日本政府観光局16日、1月の訪日客数（推計値）前年同月比52％増185万1千人と、単月で過去2番目の高水準。
最大の押し上げ要因が中国からの訪日客で、中国株・人民元安の逆風下にもかかわらず、同2.1倍の47万5千人に増えた。
韓国51万4900人（前年同月比44％増）で首位、2位中国、3位台湾32.1万人（48％増）、4位香港12.5万人（43％増）、5位米国7.6万人、その他34万人。
1月の客数を単純に12カ月分の年間換算すると約2200万人と、「20年に訪日客2000万人」との政府目標の達成が十分視野。

・多くの中国人が日本で買い物楽しんだ先週の春節商戦、百貨店などの販売は堅調も、中身は様変わり。
売れ筋はバックなど高級ブランド品から日本製の化粧品など日用品へ移り、客単価は下落。
自分が欲しい物をじっくり見極めたり、地方へ足を伸ばしたりする人が目立つ。

・正社員の数8年ぶりに増加に転じ、2015年労働力調査、正社員数は前年比26万人増の3304万人に。
待遇改善で人材確保。

・2015年の家計調査、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.3％減と2年連続前年下回る。
14年4月の消費増税後の消費手控えムードが長引いていることが改めて浮き彫りに。

・経済産業省16日、2019年度までの石油とLNGの備蓄目標決め、石油の国家備蓄はこれまでの目標（5000万kl）改め、輸入量の90日分とした。
現状5000万klは輸入量の117日分程度に相当、石油元売りに義務付けている民間備蓄は従来通り消費量の70日分とする。

・韓国朴槿恵（パク・クネ）大統領16日の国会演説、ミサイル開発に突き進む北朝鮮を「必ず変化させる」と強硬路線にアクセル踏む。
3月に始まる米韓軍事演習で新たな作戦計画適用すると見られ、金正恩体制への圧力強める。

・中東欧6カ国、EUに難民政策の見直し求め、徹底的な取り締まりで難民減らすことを提唱。
効果のない場合は中・東欧が国境完全閉鎖、流入経路断ち切ると実質的に通告、寛容な政策掲げるドイツの孤立感は深まる。

・資源価格の下落と低迷受け、世界の資源メジャーの業績が一段と悪化。
英アングロ・アメリカンは最終赤字が2倍以上に拡大、英豪リオ・ティントも最終赤字に転じた。

・三井不、国内の大型物流施設に投資するREIT上場させ、早ければ2月中に東証に申請、今夏にも上場する見通し、当初運用規模700億円程度と見られる。

・不動産経済研究所16日、首都圏マンション市場動向、1月の月間契約率は58.6％と好不調の目

安とされる70％を大きく割り込む。
建設費用の高止まりで販売価格が上昇、購入控える傾向が強まっているため。

・香港入境事務局、今月7～13日までの中国の春節7連休のうち、12日までの6日間に中国本土→香港に入境した人は延べ74万4千人と前年春節連休比11.7％減。
団体ツアー3分の1「日本に奪われた」との恨み節。

から、何度も言ってんだろ

アメリカが下げた時は確実に下げるくせに、上げた時ぐらい素直に上げとけ

何でアメリカ大幅上げの時に、日本株は大幅下げやらかしてんだよ

日本株には、何かとてつもない重大な構造的欠陥があんだろ

2/18（木）
NY+257.4↑↑

$/\114―
€/\126.9∨
騰落74.9(+4.7)2/17

信用評価損率-25.7(-9.2)2/12

VIX22.2(-1.8)

外人+40万

ＮＹは3営業日続伸。
イランが原油価格安定のため主要産油国の増産凍結合意へ支持表明、原油価格急反発。
FOMCの議事要旨で、世界的な金融状況の逼迫に伴う米経済への悪影響が懸念される中、FOMCメンバーが年内の利上げ軌道の修正について議論とのことも相場の追い風。
グーグル（+2.52%）FB（+3.53%）NF（+6.41%）AMZ（+2.49%）バイオジェン（+3.55%）
ラッセル2000（+1.54%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.99%）

欧州の主要3指数は大幅上昇。
原油価格の反発から鉱業株、エネルギー株が買われる。
イタリア・ギリシャ主要指数は2.5％前後の上昇。

日経平均は今年初の3日続伸ならず、3日ぶり反落。
一時160円高と期待が膨らんだが、一転後場は一時400円超売られた場面も。
中国が南シナ海・西沙諸島に地対空ミサイル配備との報道で、先物売りも相場を冷やした。
東証1部出来高28億4000万株 売買代金3兆億円、東証1部騰落数は値上がり729銘柄、値下がり1087銘柄、変わらず120銘柄に。
日経平均の25日移動平均線が17日時点では1万6775円となっており、この辺りが第一目標となるか？
イランが主要国の増産凍結に「まさか」の合意と伝わり、原油価格反発に。
また、投資会社バークシャー・ハザウエイがパイプライン運営キンダー・モーガン株式取得と。
原油価格が戻り基調となれば、原油ブル、WTI原油ETFも選択肢の一つに。

・日銀、－金利政策による家計への影響が一段と広がる。
富国生命保険、「一時払い終身保険」について運用厳しく2月末で販売一部停止。
ゆうちょ銀行、貯蓄金利再引き下げ検討。
高島屋など大手百貨店は、利回り高めの積立サービス「友の会」の充実など顧客囲い込みに動く。

・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）運営するUSJ、沖縄県でのテーマパーク新設計画撤回する検討へ。
昨秋に同社買収した米企業が採算性に難色、当面は大阪のUSJに経営資源集中。

・政府、2016年度に病床（ベッド）の再編に取り組む医療機関に対し、必要な資金を低利で融資する制度作る。
上限は5億円で長期の公的融資で政策後押し、機構が年1.2％の金利で貸し出し、返済期限は10年。

・17日の金融市場では銀行同士が次の日に返済すると約束する短期資金のやり取り（無担保コール翌日物）で、2006年2月以来約10年ぶりに－金利で取引成立。
この日の最低金利は-0.05％で05年10月の過去最低に並び、－金利での取引の主役は外国銀行と。

・中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島に地対空ミサイルをは配備、米国が南シナ海での軍事拠点化を中止するよう再三求める中、実行支配の強化進める姿勢がより鮮明に。　（▲）

・東芝、会計不祥事に関連して金融庁から行政処分受けた新日本監査法人、担当している約4000社すべてで監査手続きが適正かどうか自主的にチェック、3月末までに検証する。

・首相17日、首相官邸で公明党・山口那津男代表と会談、2016年度予算案の3月末までの成立目指す方針確認。
当面は新たな財政出動論封印、追加の経済政策の議論は予算案の成立にメドが立った後にする。

・厚生労働省、4月から男性社員が育休取った中小企業に5人分まで最大120万円助成。
育休取得者の代替要員確保した企業向けの助成金も拡充する。

・内閣府17日機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の1-3月期の受注額見通しは前期比8.6％増と2四半期連続の高い伸び。
2015年10-12月期実績は、4.3％増の2兆4824億円と2期ぶり＋。

・ベネズエラ・デルピノ石油・鉱業相17日、有力産油国であるイラン、イラク両国の石油相とイランの首都テヘランで会談。
サウジやロシアなどが、16日合意した原油増産の凍結について協力要請したと見られる。

・中国の春節に伴う大型連休中の国内実績まとまり、映画の興行収入が前年同期比67％増、延べ3億人が国内旅行楽しむなどレジャー関連消費が活況。
一方衣料品など物販は苦戦、買い物の支出は抑え、余暇を充実するメリハリのきいた消費傾向が鮮明になった。

・ブリヂストン、2016年12月期連結経常利益が前期比4％減4870億円に、経常減益は7年ぶり。

北米でのタイヤ販売は好調維持も、円高・ドル安が重荷となり収益足踏み。　（▲）

・日本マクドナルド、アルバイト希望者に対し、求める勤務条件に合う店舗候補紹介するサービス始め、子育て中の主婦採用強化するのが狙い。

・南米ベネズエラの経済危機深刻化、輸出の大半原油依存のため原油価格の下落で外貨収入大幅減。
経済はリセッション（景気後退）に陥り、食料や医療品が不足するなど市民生活直撃。

・東南アジア諸国連合首脳16日、米国との首脳会議で南シナ海問題への対応で米国との連携確認も、一部加盟国首脳、経済と軍事の両面で台頭する中国に及び腰、ASEANの親中傾斜が強まる可能性も。

2/19（金）
NY-40.4

$/\113.2∨
€/\125.7∨
騰落74.2(-.7)2/18

信用評価損率-25.7(-9.2)2/12

VIX21.6(-.6)

外人+190万

ＮＹは反落。
原油価格が高値水準から押し戻され、エネルギー関連が売られる。
3日続伸で利益確定の売りも出た模様。
ウオルマートが11-1月期が減益で3％の下落も響く。
ネットフリックス（-4.51%）バイオジェン（-2.48%）
NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.63%）

欧州の主要3指数はまちまち。
英国のEU離脱の可能性が不安視され、FTは5営業日ぶりに反落。
ドイツ、フランス、ギリシャ主要指数は上昇、イタリア、スイスは下落。

日経平均は大幅反発。
東証1部出来高26億2820万株、売買代金2兆7012億円、東証1部騰落数は値上がり1725銘柄、値下がり171銘柄、変わらず42銘柄に。
マザーズは4日続伸と、個人投資家の一部は割り切ってテーマ株などに物色の対象を向けているが、ただすぐに回転して利益確定しているような感じも。
為替市場の円高傾向が東京市場には逆風となってきており、本日は日経平均が1万6000円割れて引けで戻せるかどうか？

・日本で風力発電の導入が加速。
国内首位のユーラスエナジーHD（港）と同2位Jパワー、それぞれ2020年までに600億円規模の投資に踏み切り、国内の風力発電能力は現在の約3倍、原子力発電設備10基分に増える見通し。
風力が再生可能エネルギー活用の新たな柱となり、ユーラスは豊田通商と東電の共同出資会社。

・金融にIT活用したフィンテック企業を海外から誘致しようと、三菱東京UFJ、ヤマトHDなど十数社が年度内にもファンド設立、異業種の連携強めて新サービスの開発急ぐ。
米ファンド運営会社ソーゾー・ベンチャーズがファンド組成、金融や物流など各分野の日本企業が出資。

・日米航空当局18日、東京で日米航空交渉の3日目の協議開催、羽田空港の米国向け発着枠の設定で合意、昼間に10便（1往復＝1便）、深夜早朝に2便の1日当たり計12便とする。
現在羽田の米国路線はpm11～am6時の深夜早朝時間帯に8便のみなので、差し引き4便増。
当局の合意踏まえ、今後は航空会社への発着枠の配分が焦点、今回設定した12枠のうち国内航空会社に割り振られるのは6便、全日空4便、日本航空2便案有力。

・JR西日本、民間企業として初の期間40年の普通社債発行、利回り年1.6％程度の見込みで、約100億円を機関投資家向けに発行,、安いコストで長期の資金確保。
味の素も期間20年の社債発行計画、利回り1％程度。

・米アップル「iPhone」の基本ソフト巡り、米連邦捜査局（FBI）と対立、FBIがテロ対策のため個人情報抜き出しやすい仕組みを組み込むよう求めたのに対し、アップルは拒否。
「プライバシー保護」は最大の売り、アップルの姿勢米国内でも賛否分かれる。

・米欧の制裁解除受け原油の増産目指すイランが、原油価格の安定に向けて生産調整に動く産油国と協調探り始めた。
サウジやロシアが合意した生産量の据え置き支持するとイラン石油相17日表明、自らも加わるかは明言せず、生産調整に向けた話し合いはひとまず一歩踏み出す。

・原油市場で価格の底入れが模索し始め、米国指標WTI18日、一時31ドル後半まで上昇と、この1週間で約2割上昇。

産油国が増産凍結しても供給過剰続く構図は変わらないが、市場ではシェア争いにひとまず歯止めかかるとの見方広がった。

産油国が足並みそろえ始めたことを転機と見る声もあり、ドル高一服も原油価格下支え。
ただ値上がりに勢いはなく、上限は限られるとの見方が多い。

・日銀－金利導入で、個人の投資マネーが安全性の高い資産→リスク資産にじわりシフト、国債や社債で運用する国内債投信は2月に2年4か月ぶりの流出超となる見込み。
一部のマネーはREITや株式に向かい始めた。

・中国などの新興国経済の減速が日本の輸出に影、財務省18日、1月の貿易統計（通関ベース）速報、輸出額が前年同月比12.9％減、アジア向けは17.8％減。
素材は日本の輸出総額の約25％占め、世界的な価格下落が輸出低迷の大きな要因に。

・経済協力開発機構18日公表、世界経済の中間見通しで、世界経済の2016年と17年の実質成長率予測下方修正。
世界2016年3％増（前回予測比▲0.3）17年3.3％増（▲0.3）

米国2％増（▲0.5）2.2％増（▲0.2）、ユーロ圏1.4％増（▲0.4）1.7％増（▲0.2）

日本0.8％増（▲0.2）0.6％増（0.1）、中国6.5％増（0）6.2％増（0）

・アニコム損害保険、不動産事業に参入、都内で新築の賃貸マンション数億円で取得、今後数年で物件数全国10棟程度まで増やす計画。
ペットと生活しやすい物件の開発で保険契約の上積み目指しながら、現場の不動産の運用資産に組み込むことで、より安定した利回り求める。

・米通信大手4社、2015年10-12月期決算出そろい、上位3社は増収で黒字確保。
ソフトバンク傘下の4位スプリントは唯一減収で赤字、赤字幅は前年同期比で3分の1に縮小。

・自民党18日、2020年の大規模国勢調査後に行うとしていた衆院での定数削減を、15年簡易国勢調査結果受けて実施する方針決めた。
首相が同日、早期の定数削減指示、方針転換。

・シャープ支援策巡り、ホンハイ精密工業案支持する社外取締役2人が「特別利害関係者」として決議から外れる可能性が急浮上。
2人が投票できなくなれば、官民ファンドの産業革新機構案が優勢になる可能性も。

・民主党と維新の党、合流構想の破断が濃厚に。

解党、吸収合弁、民主党分裂案浮上も、決め手欠き、着地点無く時間切れか？

いくら週末とは言え、案の定きょーもきょーとて過剰下げかよ・・

もー、NY下げで為替も円高傾向なら、当面迷わず寄りから売りでＥだろ

ヴェリとびさん～世界市場、危機モード～

・マネー逆回転、円高・株安どこまで？
日銀、追加緩和「バズーカ2」打ち出したのが2014年10月、その前の相場水準である1ドル115円、日経平均1万6000円は、アベノミクスの効果示すため政府・日銀が是が非でも守りたい一線だった。
黒田総裁は－金利の導入という賭けにも打って出たのに、「防波堤」はあっさり崩れた。

・今回の市場動揺の原因は二つ。
一つは欧州要因。
　ドイツ銀行が過去発行した債券の利払い巡る不透明感が浮上、欧州のみならず世界で銀行株が崩れ、中国経済の減速と資源安に加え「信用不安」というリスクが新たに浮上。
もう一つは米国要因。
　「経済が下振れすれば、利上げペースも減速するのが適当」。イエレンFRB議長10日の議会証言、市場は3月の追加利上げはないと受け止め、米景気に黄信号が灯ったと感じ、マネーはリスク回避へ雪崩を打った。

・中国が人民元を切り下げた15年8月に比べ、日経平均は約3割、米ダウは1割下げ、約半年で株価が4割下落したリーマン・ショック彷彿とさせ、市場は警戒から危機モードへと移った。

・日本にとって、今回の動乱相場は「外部要因」でもある。
だが、株安・円高に歯止めがかからなければ、実体経済に跳ね返る。
三菱UFJ・FGの保有株は15年末時点で5兆7000億円を超え、評価益は3兆円に迫っていたが、株価指数の値動き基に推計すれば、評価益が1兆円規模で失われている可能性も。
資本が目減りすれば、割に合わない貸し出しの絞り込みを検討せざるを得ない。

・円高が輸出企業の業績蝕む。
富士重工、16年3月期の為替前提は1ドル120円で「今期はほぼ為替予約済み」だが、17年3月期は影響でそう。
同社では1円の円高が100億円近くの減益要因になるため、今の為替相場が続けば1000億円規模の減益要因になる。
みずほ証券試算、為替相場が1ドル120→110円に振れた場合、東証1部企業の1株利益は6％目減り。
　
・今後の焦点。
今月下旬に開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、麻生太郎副総理・財務相は12日、「政策協調について検討進めたい」と。
だがそこで何も期待できないとなると、中央銀行の「神通力」の限界が見透かされ、完全崩壊を阻止できるかの瀬戸際。

・防波堤決壊、押し寄せる不安。
アベノミクスの「防波堤」だった1ドル115円、日経平均1万6000円の水準が破られ、円相場は一時1ドル110円台、日経平均は1万5000円割れまで押し戻された。
企業業績への期待もしぼみ、東証1部の平均PERは昨年末の17倍弱→13倍台へ急低下、市場混乱が実体経済に「負の連鎖」もたらす懸念が市場を覆う。

・「負の連鎖」が警戒される経路はいくつも。
まず1つ目は、円高・株安による金融機関の財務への打撃。
　大手金融機関の含み益がゼロになる株価水準は推計で日経平均6000～9600円前後で、まだ余力はあるが、ただ地銀や中堅生保などでは影響が大きくなるところも。
2つ目の経路は－金利の副作用。
　「－金利は大手行で0.2～2.1％、地銀では5％程度まで16年度の経常利益押し下げる」と試算。
3つ目は、景況感の悪化が賃上げに水を差し、デフレ脱却の流れを止めてしまうこと。
　株価が映す景気の先行きが暗ければ、企業は固定費の増加につながるベアに慎重になりがち。
　アベノミクス相場での円相場と日経平均の関係をグラフで描くと、1円の円高が日経平均を240円弱押し下げ、1ドル112円台は日経平均1万7000円近辺に当たり、株安はやや行き過ぎと見ることもできる。
　ただ、ひとたび負の連鎖に陥ってしまうと、為替と株の関係も崩れてしまう可能性が。

・国債代替、株なら「ニューソブリン」
安全資産としての国債にも運用益が見込めなくなる中、市場で注目され始めたのが「ニューソブリン（新たな国債）」と呼ばれる銘柄。
ニューソブ銘柄になりうる条件として、「大型・高クオリティー・高格付け・安定配当成長」を挙げ、ニューソブ銘柄の例。・・

・イエレン発言で円高加速、3月利上げ見送り強く示唆。
利上げ・－金利も排除せず、12月に利上げに踏み切ってからわずか2か月。
金融引き締めどころか、混乱する金融市場を前に利上げや－金利について異例の言及、米国は追加利上げでなく、緩和に動くというシナリオも市場は見極めようとしている。

・市場は「105円」を意識。購買力平価の適正水準。
高低差、実に11円。

2月の円の対ドル相場は、現時点で・・

　
・傷つく金融セクター新たな火種。欧州発の高リスク債が問題化。
今回の市場動揺のきっかけの一つは、欧州での金融業界で起こった信用不安。
直接の引き金は、・・

・長期金利が乱高下。指標となる新発10年物国債利回り9日の東京市場で史上初の－に沈んだが、12日一転急上昇。・・

・世界的に株価下落が続く中、三菱地所など不動産株がしぶとさ見せる。・・

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐイー・ギャランティ、顧客は中小や中堅企業。・・

・ソフトバンク、12日一時4133円と2013年3月以来の安値に沈む。・・

・会社がわかる。特集：東京エレク、半導体装置で国内最大手。・・

・－金利の余波、金融機関の収益圧迫される懸念広がる。
総資産に対する現金預け金の比率（15年末時点）。
1位セブン銀70％、ATM利用手数料で稼ぐ。
2位三井住友トラスト23.6％、りそなHD23％、

4位ゆうちょ銀21.9％、5位三井住友FG21.2％、6位スルガ銀20.8％

7位東邦銀20.3％、9位みずほFG19.1％、11位三菱UFJF・G17.1％

・日本株の下落止まらず。

先週は欧州の信用不安が浮上、原油安と中国要因と相まって投資家心理が一段と悪化。・・

・日経平均は日経平均採用銘柄の週間騰落率ランキング
下落率大きかった銘柄、素材・輸出株の下げきつく。
1位太平洋セメント週間騰落率▲28.8％、9日に16年3月期業績見通し下方修正。
2位DOWA▲28.4％、3位旭硝子▲26.6％
4位三菱マテリアル、5位野村HD▲22.7％
上昇、ないしは下落率が小さかった銘柄
1位京セラ0.3％、2位東邦亜鉛0％
3位サッポロHD▲0.8％、4位日本製紙▲1.1％

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は下値不安の強い状況が続きそう。
先週・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は消費関連など米景気指標にらみながら、・・

・ランキング：配当利回りと時価総額に注目した「東証配当フォーカス100」採用銘柄について、今年に入ってからの株価騰落率ランキング。
上位には食品や通信などの内需関連企業のほか、REITが目立つ。
1位ジャパンリアルエステイト投資法人　騰落率1.2％　予想配当利回り2.72％　
　東京都心に保有する物件の賃料改善に期待高まる。
2位大東建託1％　2.82％、相続税対策に伴い賃貸アパート建設の需要強く、追い風。
3位NTTドコモ0.4％　2.81％、来期も増配の公算大きく。
8位キヤノンマーケティング▲3％　2.45％、増配期待が株価を下支え。
15位JT▲7.7％　3.1％、主力のたばこ値上げ、収益増期待。　
34位日本電気硝子▲16％　3.11％、中期計画の株主還元策好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち
春節（旧正月）で休場となった、上海・台湾・ベトナムの3市場除く全てで下落。
上位1位アルゼ週間騰落率▲1.1%（15年末比騰落率▲3.4%）

2位米国▲1.4%（▲8.3%）
3位フィリピン▲1.6%（▲4.3%）

4位ネシア▲1.8%（2.6%）
下位22位日本▲11.1%（▲21.4%）21位ギリシャ▲9.8%（▲28%）20位ノルウェー▲7.3%（▲13.4%）19位スペイン▲6.8%（▲17%）18位インド▲6.6%（▲12%）
2015年末比騰落利率1位ネシア2.6%　

2位タイ▲0.9%　

3位トルコ▲1.1%　

4位アルゼ▲3.4%　5位フィリピン▲4.3%　6位カナダ▲4.8%
最下位ギリシャ▲28%　24位日本▲21.4%　23位スペイン▲17%　22位ドイツ▲16.5%　21位香港▲16.4%
21位フランス▲13.8%

・－金利の余波。あなたのお金　どう守る？
－金利時代の資産防衛術を考える。

２月第２週の指標（2/8～10,12）

2/8（月）
NY-211.6↓↓

$/\116.8―∧
€/\130.4―∨
騰落64.3(+1.3)
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29

VIX23.4(+1.5)2/6

外人-1010万

から、NYが上がってる時ぐらいはせめて日本株上げとけよなと言ったんだよ

どーせまた、アメリカ下がる時は一緒になって下がんだから・・

1月の米雇用統計を受けた米国市場は下落して始まり、ほぼ1日を通して右肩下がりの展開に。
業績見通しが不安視され、ナスは146p（3.25％）の大幅下落で取引終了、不安の残す展開になったようにも。
米雇用統計では非農業部門の就業者数が15万1千人増と市場予測（19万人増）を大きく下回ったが、賃金は底堅く伸び、失業率は4.9％と改善。
アップル（-2.67%）グーグル（-3.45%）ヤフー（-4.05%）FB（-5.81%）アリババ（-3.42%）NF（-7.71%）AMZ（-6.36%）BG（-3.44%）
ラッセル2000（-2.87%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）
週間ベースでは、ダウは1.6％安、ナスは5.4％安、S&Pは3.1％安と、それぞれ3週ぶりの反落、ナスの下落が大幅なところが目立った。

欧州の主要3指数は3指数とも下落。
ドイツDAXは5営業日続落で1.14％安。
1月の米雇用統計が予想より弱く、米国債利上げなど先行き不透明感高まる。
英豪リオ・ティント（2.2％安）、BHPビリトン（0.5％安）、アルセロール・ミタル（5.5％安）、一方アングロ・アメリカ（10.7％高）、チリ・アントファガスタ（3.7％高）、スイス・グレンコア（2.5％高）。
大手が下落したのに、危ないと言われているようなところが上昇したようなところも。
イタリア主要市場（MIB）は2.13％安、ギリシャ主要株価指数（アテネ総合）は1.09％安。

日経平均は4営業日続落（累計1045.64円5.9％安）、一時400円超の下落に。
為替市場で円が対ドルで1ドル116円台に円高進行、売り優勢で始まり、じり安となったが、引け際少しだけ下げ幅縮小。
米雇用統計発表を気にして、下値での買い物も入らないようなところも。
東証1部出来高は33億8965万株、売買代金は2兆8946億円、騰落数は値上がり359銘柄、値下がり1515銘柄、変わらず62銘柄に。
週間ベースでは、日経平均は4％安、TOPIX4.4％安、ともに2週ぶりの反落。
マザーズは4.9％安2週続落、ジャス平は2.1％安、2部は2.6％安、それぞれで2週ぶりの反落。

・北朝鮮7日午前9時31分ごろ、「人工衛星」と主張する事実上の長距離弾道ミサイルを北西部・東倉里（トンチャンリ）から発射。
韓国政府は最大1万3千キロの飛行性能があると見ており、ミサイルが米国本土に届く性能備えた懸念が増す。
国連の安全保障理事会は、制裁強化の議論加速させる。
国連安保理、北朝鮮のミサイル発射受け、緊急会合開き、日米韓が2月の議長国のベネズエラに開催を共同で要請、非難声明など検討すると見られる。
日米は独自制裁強化へ動く構え。

・米韓両国7日、北朝鮮によるミサイル発射受け、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の在韓米軍配備に向けた公式協議始めると発表、中国の反発を懸念しTHAAD配備に慎重だった韓国政府が政策転換に踏み切った。
THAADの高性能レーダーは探知距離が1000～2000キロに及び、中国は米軍から自らの監視や封じ込めに利用されるとの懸念、今回の決定に反発は必至、中韓蜜月が変質する可能性も。

・全日空、日本航空、4/1発券分から日本発の旅客対象とした燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を6年半ぶりにゼロに。
欧州路線の場合、現行より往復で1万4千円の負担減に。

・地震や台風など自然災害リスクなどを引き受ける「大災害債券」と呼ばれる投資商品が人気に、国内での資産残高は2200億円超に達している。
株式や債券などの伝統的な金融商品の値動きに影響されないという特徴で、「円建てで3％強の利回りを確保できる点に投資家の関心が高い」と。

・日銀の－金利政策が、地方銀行の収益下押し要因になるとの見方が広がってきた。
16日から日銀当座預金の一部に0.1％の－金利が適用されるが、地銀の同預金中心とした「現金預け金」の総資産に対する比率は17行・グループで10％超で、余ったお金の運用先を多様化させることが必要になる。
地銀の総資産に対する現金預け金の比率（2015年9月末時点）
スルガ銀22.4％、東邦銀2.7％、栃木銀18.6％、北國銀18.1％、横浜銀14.9％　

・セブン銀、8日からコンビニ店舗などに約2万台設置しているATMなど活用した新規事業のアイデアをベンチャー企業から募集し、金融とIT融合させたフィンテックの新しいサービス探る。

・中国の外貨準備高が過去最大規模の減少を続けており、中国人民銀行7日、1月末の外貨準備高が3兆2309億ドル（約378兆円）で前月比995億ドル減。
減少幅は過去最大だった2015年12月の1079億ドルに次ぐ大きさで、4兆ドル近くに上ったピーク時14年6月から約2割減。

・シャープ、台湾・鴻海精密工業による買収提案の検討に入ることで、官民ファンドの産業革新機構が描いた国内企業の再編構想が急速にしぼむ。
ジャパンディスプレイは単独での成長目指す見通しで、東芝など国内電機大手はシャープ抜きでの事業再編にかじを切り始めた。

シャープの再建巡るホンハイ精密工業との交渉早くも不協和音、郭台銘会長が優先交渉権の取得アピールしたのに対し、シャープ側即座にその事実を否定。
両社の主張に食い違い生じており、鴻海のビジネスモデルが限界に来ている焦燥感も買収急ぐ一因と。（▲）

・自民党・下村博文総裁特別補佐7日「新報道2001」に出演、年内衆院解散・総選挙が行われる可能性について「可能性は非常に高い。90％ぐらいの可能性で『ある』という前提で考えた方が良い」と発言。

・8日からの春節（旧正月）前に銀座の街は7日、連休利用して中国や台湾から来日し、掃除機や化粧品など『爆買い』する観光客でごった返しに。

中国の旧正月に当たる「春節」前後の大型連休迎え、損害保険大手各社が訪日中国人専用の旅行保険や、スキー場などの管理・運営会社向けの保険商品、多言語対応のコールセンターの設置など、サービス拡充。

・政府6日、GPIFの組織改革や年金給付抑制の強化策など盛り込んだ年金制度改革関連法案について、今国会での成立見送る方針固めた。

・東証1部上場する3月期決算企業の決算発表5日、後半のピーク迎え、決算発表終えた723社の4-12月期決算（金融除く全体の56.1％相当）集計、経常利益合計は前年同期比9.2％増も、10-12月期決算に限ると、0.5％増と伸びが大きく鈍化。
2016年3月期通期の経常利益予想を上方修正した企業は94社、下方修正した企業は88社に。　（▲）

2/9（火）
NY-177.9

$/\115.7∨
€/\129.5∨
騰落64.3(+1.3)2/8
信用評価損率-12.8(+3.8)1/29

VIX25.9(+2.5)

外人-1150万

8日の米国市場は続落。
欧州市場が全面安となったことや原油価格の下落から米国でも売りが先行。

IT関連株が売られたほか、シェールガス大手のチェサピークが急落したことも売り足を強め、ダウは一時400ドル安まで売られる場面もあったが、引けにかけては急速に買い戻しが広がり、－圏だがこの日の高値圏で取引終了。

ま～た、やりやがった

NY200ドルも下げてネーのに、寄り前の日経先物600円以上下げからの日本900円以上も下げるって・・バカかっ

2/10（水）
NY-12.6

$/\115―∨
€/\129.9―∧
騰落59.5(-3.9)
信用評価損率-16.4(-3.6)2/5

VIX26.4(+.4)

外人-570万

ＮＹは乱高下の末小幅安。
ダウは一時145ドル超（0.9％）安があるも、109ドル（0.7％）高も。
原油価格の大幅安でエネルギー関連株の下落も、終盤素材株と医薬品株の上昇で補う。
ネットフリックス（+3.37%）

欧州の主要3指数は続落。
銀行株の下落が全体押し下げ、欧州の銀行システムの安全性に対する懸念浮上、ドイツ銀行は4.3％下落、前日は債券の利払い維持できないのではないかと9.5％下落。
ドイツ銀は、今年のＡＴ1債の利払いのための手元資金は「十分」にあるとの声明発表。
ギリシャ主要指数は2.89％下落。

日経平均は大幅反落。
東証1部出来高は31億7335万株、売買代金は3兆556億円、騰落数は値上がり27銘柄、値下がり1904銘柄、変わらず6銘柄と、値下がり数は98年以降最大になったよう。
欧州銀行の大幅下落でリスク回避ムードへ、外国為替市場で1ドル114円前半に円高が進んだことも株売りの一因に。
主力株も大きく下落して大手証券会社では「追証」続出との噂も、日経平均が1/21に付けた16017円はかろうじて割り込まず、期待感もほんの少し出てるところも。
ダウの150ドル安も、先取りしたような感覚も。

イオン、グループのショッピングセンター（SC）内で、レンタカーやガソリン販売、修理・整備といった自動車関連サービスの複合施設展開へ。
自動車関連サービスを一括で提供、施設全体の集客力高める。
KeePer技研追い風にも・・・

・日本の長期金利初の－、9日東京債券市場では期金利の代表的な指標・新発10年物国債利回りが一時-0.035％まで低下（価格は上昇）。
新興国景気の懸念に加え、欧州で信用不安も浮上、円相場は1ドル114円台前半へ急上昇、日経平均は918円（5.4％）安と今年最大の下げ幅に。
世界経済の先行く不安強まり、安全資産とされる国債買う動き広がり、利回り急低下（価格は急上昇）、市場のリスク回避による円急騰は日銀にとっても「誤算」と。

・金融市場でリスク回避の動き加速、市場関係者の間では円高・株安基調が当面続くとの見方多い。
市場の混乱収まるきっかけとして、FRBイエレン議長が10、11両日に行う議会証言、「イエレン議長が『市場寄り』の発言することが、足元の動揺を落ち着かせる上で必要条件」との見方も。

・世界の金融市場で不安が連鎖、リスク回避の動きが急速に強まっている。
欧州の金融機関や米エネルギー企業巡る信用リスク不安浮上、投資マネーは安全資産に逃避し、10年国債の利回りが史上初の－圏に落ち込むのを促した。

・「安全資産を保有するためには、多少の『保険料』を払っても良い」との不安心理が、10年物国債の利回りを－圏に押しやった。
マネーの動揺、焦点は中国を含む主要国の協調に絞られつつある。

・9日の欧州市場、ドイツの株式指数DAXは一時2％強下落、軒並み軟調に推移。
銀行株に売り、ドイツ銀行買い先行も一時5％安と下げに転じた。

・オリックス、太陽光発電所の建設に2年間で1千億円投入、積極投資へ。
出力は合計55万キロワットで総事業費1千億円強の見込み。

・国内投資ファンド・インテグラル（千代田）、アパレル大手イトキン（大阪市）買収へ、買収総額は負債含め16億円程度になる見通し、10日にも発表。

・厚生労働省、4月から医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化認める。
医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバーに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出す。
2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組み検討する。

・経済産業省、4月から石炭火力発電所の発電効率に基準設け、基準上回る効率を新設の条件にする。
電力会社に対し、2030年度には原子力や再生可能エネルギーで電源の44％以上賄うことも求める。

・国際エネルギー機関9日、1月の世界の原油供給量は日量9650万バレルで、前月比20万バレル減少。
石油輸出国機構が増産した一方、非加盟国が落ち込む。

・アサヒグループHD、英ビール大手SABミラーのグループである欧州ビール2社傘下に入れるため、買収額4千億円強の最終提案、欧州に足掛かり築くことで巻き返し狙う。

・KDDI、出資先であるライフネット生命保険と組み、携帯電話販売店「auショップ」で生命保険の仲介サービス始める。
今夏までに開始、全国約2500店に広げる。

・パナソニック・NTT共同で、美術館や観光地で訪日客に対し、展示物など解説する次世代ディスプレー端末開発。
18年度にも製品化し、共同開発で最初の製品に。

きょーもきょーとて、

最終的には-400円弱まで戻したものの、一時600円以上も下げるって

一体何やってやがんだクソ日本株は・・

2/12（金）
NY-254.5↓↓

$/\112.5∨∨∨
€/\127.3∨∨
騰落59.5(-3.9)2/10

信用評価損率-16.4(-3.6)2/5

VIX28.1(+1.8)

外人-1110万

ＮＹは下落。
ダウは一時411ドル（2.6％）安。
欧州相場下落と原油価格の下落などリスク回避姿勢強まるも、石油輸出機構が減産合意する可能性との報道から終盤下げ幅縮小する場面も。
ボーイングが会計処理について当局から調査との報道で6.8％安もダウの下落に影響。
ネットフリックス（-2.37%）アマゾン・ドット・コム（+2.72%）バイオジェン（-2.81%）
ラッセル2000（-1.01%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-2.41%）

欧州の主要3指数は大幅反落。
ソシエテ・ジェネラル（12.6％安）が市場予想下回る決算発表で大きく売られ、他の銀行にも売りが波及、原油価格の下落でエネルギー関連・鉱業株が売られる。
イタリア主要指数は5.63％安、銀行株の下落が響く。

10日の日経平均は大幅続落、約1年3か月ぶりに1万5500円下回る。
東証1部出来高は38億4903万株、売買代金は3兆5368億円、東証1部の出来高は今年2番目の大きさに。
騰落数は値上がり131銘柄、値下がり1780銘柄、変わらず26銘柄に、新安値銘柄が681となっています。

・ドイツ最大銀行ドイツ銀行の経営悪化が世界の金融市場揺さぶり、2月に入って同行の債権の利払いが滞るとの憶測が金融市場に台頭、株価も急落。
2015年決算で過去最大の赤字計上したことが背景にあり、市場、リストラ効果注視。

・欧州の金融システム不安が再燃している背景には、金融機関が資本増強のために過去に発行した高リスク債権の信用が揺らいでいることがある。
10日は欧州株の株価がひとまず反発し、過度な不安は和らいだが、警戒感がくすぶりそう。
市場で懸念材料となっている※偶発転換社債（CoCo債）は利回りが高い反面、一般の債権に比べ債務不履行のリスクが高く、転換後株価上昇しなければ投資家は損失被ることになり、改めてリスクを見直す動きが広がっている。
※自己資本比率が下がるなど銀行経営が傾いた場合、銀行側は利払いを停止したり、強制的に株式に転換したりできる

・世界経済への不安から金融市場の緊迫感強まり、安全性が高いとされる円や米独の国債に資金急速に流入。
円相場は11日のロンドン外国為替市場で一時1ドル110円台と、10日間の上昇幅は10円を超えた。
欧米では長期金利が急低下、株価は下落。

・11日の欧米主要市場で株価は大きく下落、欧州ではフランス大手銀ソシエテ・ジェネラル2015年10-12月期決算発表、市場予想大きく下回り、欧州銀の収益への懸念高まり、ドイツ銀やウニクレディト（イタリア）などの主要銀行が大きく売られた。
英・伊など欧州主要国の株価指数は一時前日比2～4％下落、米相場も大幅安で開始。

・スウェーデン中央銀行11日、政策金利を-0.35→-0.5％に引き下げる。

利下げは2015年7月以来で、17日から適用。

・三菱重工、川崎重工、富士重工、米ボーイングに次世代小型旅客機の共同開発提案、開発・量産費用の一部出資し、収益をボーイングと分配する新契約方式の採用求める。

・北朝鮮11日、南北共同で運営してきた開城ｹｿﾝ工業団地閉鎖し、「軍事統制区域」とし、韓国側を追放、資産凍結すると宣言。

・米大学などの国際研究チームは11日、宇宙からやって来る「重力波」観測。

重力波はアインシュタインが100年前に予言、世界で初めて観測された。

・市場関係者の間では円高・株安への警戒感が一段と強まり、1ドル110円の節目を超えた円高や日経平均の1万4000円程度までの下落予想する声も浮上、市場の混乱収まるきっかけが見通しにくくなっている。
ただ、急激な円高・株安には「短期的に市場が過剰反応している」との見方も根強い。

・日本時間11日夜、欧米の外国為替市場で円相場が一時1ドル111円台半ばから113円台前半へ2円近く下落する場面も。
市場では「政府・日銀による円売り・ドル買い介入ではないか？」との憶測も。

・経済産業省、出力2000KW未満の中小規模の太陽光発電設備の安全規制強化、太陽光設備は再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった2012年以降急増。
台風などの災害で損壊事故が相次ぎ、対策強化して長期にわたり安定的に発電できるようにする狙い。

・南米産油国ベネズエラの経済危機が深刻化、輸出の9割以上を原油に依存する同国だけに、原油価格の下落に伴い外貨収入が大幅に減少。
1300億ドル（約14兆5000億円）にも上るとされる対外債務について、デフォルト懸念する声も。

・10日から11日にかけて海外市場で急激な円高ドル安進み、世界経済の先行きへの根強い不安や、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げ観測後退したため。
26日から中国・上海で20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが焦点に。

・シャープ、経営危機は下請け企業直撃、中小零細企業は廃業に追い込まれるケースも少なくなく、地域の経済や雇用にも暗い影投げかける。
天昇電気、売上高の約7割がシャープ向けの家電部品だったが、自動車関連部品にシフト、今では売上高の約6割稼ぐ。
「業態転換図るが、シャープに部品供給するメキシコ工場は苦しく」。

・米ホワイトハウス9日、サイバー攻撃から米国の政府機関や市民を守ることを目的とした「サイバー安全保障国家行動計画」発表、実行に移すと明らかに。
サイバー関連予算として190億ドル（約2兆1800億円）超の予算要求。

・国際金融市場の動揺続く中、安全資産とされる金に世界の投資マネー流入、金の国際価格は昨年末から1割超も上昇。

・財務省10日、国債と借入金、政府短期証券合わせた「国の借金」が、2015年12月末現在で1044兆5904億円。

いつも強気な煽り口調の朝倉氏だが、全体相場軟調傾向の日本株のＳＱ前に、ＨＦが為替も同時に売り仕掛けてきたって今朝の見方には賛同だな

何せ、昨今ＮＹが大幅上げした直後なのに、なぜか日本株が下げるとＵふざけた日もあったぐらいだかんな

となっと、いー加減ＳＱ明けのここらへんがほぼ底で、ろそろ反発局面入りと見てもＥ頃じゃないか

例えば月曜、上海が春節中の世界同時株下げを織り込んで一通り下がった後反発し始めたら、それが反撃ののろしとなるかも

ヴェリとびさん～誰が経営を変えるのか？～

・逆風が試す、統治改革の本気度。
2015年は、コーポレートガバナンス改革元年だった。
安倍政権に背中押されて企業は社外取締役増やし、株主還元も増やした。
海外投資家の期待も一気に高まったが、2年目の今年は形だけでは評価されない。
経営のかじ取りや少数株主に向き合う姿勢など、本質的な部分が変わるのかが問われる。
日本の電機では、取締役の過半が社外で外国人も積極登用する日立が改革で先行するが、今や試練の時を迎えており、最近大型再編は途絶えた。
3日には中国減速が響き、通期業績下方修正、PBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る。
足元の決算発表では業績予想下方修正する企業が目立ち、逆風の今、市場は統治改革の本気度見極めようとしている。

・東芝の会計不祥事、シャープの再建・・
2年目に入った日本のコーポレートガバナンス改革の焦点は経営のかじ取り。
日立・川村隆相談役、

1.経営トップの選任・解任　

2.株主利益への配慮　

3.「ガラパゴス型ガバナンス」からの脱却

が重要だと説く。

・どうなる株式の持ち合い
メガ銀行は解消へ一歩、企業を動かす原動力に。
株式を持ち続けることは、銀行にとっては株価変動で財務を揺さぶるリスクになる。
－金利導入で本業の融資は収益改善見込みづらい中、株価が高い内に保有株売却できれば、含み益の実現とリスク資産の削減を同時に達成できる。
ただ・・

・メーンバンクでない銀行が大株主で、手元資金が潤沢な企業
大株主の銀行：みずほ銀
　シンニッタン、三光産業、三菱鉛筆、東北特殊鋼、蔵王産業
大株主の銀行：三菱東京UFJ銀行・・

大株主の銀行：三井住友銀行・・

大株主の銀行：常陽銀行

　イワブチ、日本化薬、アマダHD、日立工
大株主の銀行：群馬銀行

　マックス

大株主の銀行：静岡銀行・・

大株主の銀行：伊予銀行・・

大株主の銀行：大分銀行・・

・FRBのイエレン議長は10日、連邦下院の金融サービス委員会で議会証言に臨む。
年明け以降の国際金融市場の混乱を踏まえ、金融市場が既に織り込んでいる「3月追加利上げ見送り」をどこまで滲ませるか？
「経済データを慎重に見極める」、そんな公式発言だけで乗り切れるかどうか？
イエレン議長にとっては、憂鬱な議会証言になりそう。

・インバウンド消費変調の兆し、中華圏の春節到来で客数増見通しも、購買力に陰り。
「訪日外国人客は消費者として成熟してきた」と。・・・日銀、1/29に導入決めた－金利。
当初は・・

・会社がわかる。特集：アンリツ、次なる成長のために照準合わせるのは、あらゆるものがネットにつながる・・

・日本企業の業績に対する投資家の期待がしぼみ始めている。・・

IHIが通期で連結最終赤字の予想に転じたほか、電機大手パナソニックや富士通も下方修正発表。　

・外国為替市場でドル安が進む。・・

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ：今週の株式相場、日経平均は1月下旬に付けた直近安値の1万6017円も意識した展開か？・・

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ：今週の米株式相場は引き続き、米国と世界の景気・・

世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。
上昇1位ネシア週間騰落率4%（15年末比騰落率4.5%）

2位フィリピン1.2%（▲2.7%）

3位トルコ1%（3.5%）
4位上海0.9%（▲21.9%）
下位25位ギリシャ▲8.9%（▲20.2%）24位ドイツ▲5.2%（▲13.6%）23位フランス▲4.9%（▲9.4%）
21位日本▲4%（▲11.6%）16位米国▲1.6%（▲7%）
新興国の株価が持ち直してきたようなところも。
2015年末比騰落利率も、ようやく＋圏に浮上した国が出てきた。
1位ネシア4.5%　

2位トルコ3.5%　

3位タイ1.4%　

4位カナダ▲1.9%　5位韓国▲2.2%　6位アルゼ▲2.4%　
最下位上海▲21.9%　24位ギリシャ▲20.2%　23位ドイツ▲13.6%　22位香港▲12%　21位日本▲11.6%