ジャニーズ事務所は創業者であるジャニー喜多川さんによる性加害問題を受け、2023年9月7日に記者会見を実施しました。
しかし、記者会見では問題の当事者であるジャニー喜多川さんの名前が入った「ジャニーズ事務所」の社名を残すとし、ジャニー喜多川さんの血縁で性加害問題についても知っていたのではとされるジュリー藤島さんが、社長は辞任しても代表取締役に残留するとしたことも問題視され、大きな批判にさらされました。
その後、2023年10月2日に第二回記者会見が開催されましたが、自分たちに都合の良い会見になるように特定の記者を指名しない「NGリスト」の作成が明るみになり、ジャニーズ事務所の再編は日本中から非難されることになりました。
この記者会見には、危機管理分野のパイオニアとして活躍している木目田裕弁護士（西村あさひ法律事務所）が同席していましたが、企業不祥事や企業コンプライアンスに精通している郷原信郎弁護士が本件について記事を執筆し、木目田裕弁護士を批判しているのではないかと話題になっています。
ジャニー喜多川さんによる性加害問題が、思わぬ弁護士同士の場外バトルを生み出してしまった形になりますが、実際に木目田裕弁護士と郷原信郎弁護士はどのような主張をしているのか、概要を解説していきたいと思います。
郷原信郎弁護士がジャニーズの記者会見を批判？その概要とは
郷原信郎弁護士は、旧ジャニーズ事務所が実施した故ジャニー喜多川さんの性加害問題に関するの記者会見について、Yahooニュースに『ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは』という記事を投稿しています。
この記事は、旧ジャニーズ事務所や危機対応にあたった弁護士チームに対して批判的な内容となっているので、その概要を紹介します。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題について
旧ジャニーズ事務所の性加害問題は、ジャニーズ事務所の設立者で長く日本の芸能界でも権力を振るった、ジャニー喜多川さんが50年以上に渡って男性タレントに性加害を行っていたというものです。
ジャニー喜多川さんは、1960年代の民事裁判において、わいせつ行為で訴えられており、1970年代には被害者が被害の事実を話したことでジャニー喜多川さんの所属男性タレントへの性加害は芸能界では事実として知れ渡っていました。
さらに、1999年にジャニー喜多川さんの性的虐待行為を『週刊文春』が伝えると、旧ジャニーズ事務所は民事裁判で訴えますが、名誉毀損は認められないとの判決が出ています。
また、ジャニー喜多川さんも性加害を事実上認める証言をしていて、もはやジャニー喜多川さんの性加害は姉であるメリー喜多川さんやその娘である藤島ジュリー景子さんも含め、周知の事実となっていました。
日本で性加害問題が表面化したきっかけ
2019年7月にジャニー喜多川さんが亡くなると、ジャニーズ事務所の社長にはジャニー喜多川さんの姪である藤島ジュリー景子さんが就任し、副社長は所属タレントの滝沢秀明さんが務めることになりました。
性加害を行っていた本人が亡くなることにより、日本の芸能界やテレビではジャニー喜多川さんの性加害問題について終わったかのような扱いになっていましたが、2023年にイギリスの大手メディアBBCが『J-POPの捕食者──秘められたスキャンダル』というドキュメンタリーで世界に向けて報じることにより、ようやく日本でもジャニー喜多川さんの悪行が事実として報じられるようになったのです。
これを受け、日本では性加害者の名前を冠した芸能プロダクションが何も対応をせず存続することは許されないという風潮になり、2023年9月7日に第一回の記者会見が実施されることになりました。
弁護士による企業不祥事の危機対応が失敗したと批判
郷原信郎弁護士は、本件における危機管理の責任者として記者会見に同席し、記者の質問に答えて前面に出ていた木目田裕弁護士の危機対応が失敗していると批判しています。
まず、旧ジャニーズ事務所による会見に対しては、ジャニーズ事務所の名前の存続、ジュリー藤島さんの代表取締役残留、東山紀之さんの社長就任、NGリストの作成などが世論や民意に反したもので、“失敗”であると強く断じています。
さらに、問題に対しての対応が失敗に終わったことは問題に問題を重ねる“不祥事”でもあったと批判しています。
危機対応の弁護士ならば、不祥事企業の社長だったジュリー藤島さんの意向や利益を守る方向は根本的に間違っており、世界的な批判という国際問題にもなっている事柄に対し、当事者として説明責任を果たそうとする姿勢が欠けていたことは大きな失敗だと論じています。
危機対応における郷原信郎弁護士の持論
郷原信郎弁護士は、企業不祥事やコンプライアンス問題におけるエキスパートとして、危機対応に対して持論を持っています。
企業不祥事が発覚すると、マスコミ報道の歪みや誤解によって問題がより大きくなる巨大不祥事になりがちだとしています。
ここで企業側が稚拙な危機対応をするとさらに問題は大きくなってしまうので、そうならないためにも問題の本質を正しく把握し、社会に正確に理解されるような危機対応を行うことが必要です。
そのためには問題発覚後にどう対処するのかという“戦略の構築”が重要なのだそうです。
また、危機対応の専門家として弁護士が企業不祥事に関わることには、次の意味があるとしています。
当事者の企業が不祥事にしっかりと向き合い、社会的責任を果たす方向に向けること、正当な企業対応によって社会からの信頼を回復させることにある。
（引用元：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/997178f114599a30dcd38203b77395b293d9aeb9）
記者会見などに弁護士が登場することは、危機対応の方針や記者会見の対応が法的・コンプライアンス的に問題がないというお墨付きを与えることになるので、弁護士の対応のあり方は社会的にも大きな意味があると、郷原信郎弁護士は考えているようです。
最悪なのは、企業不祥事への危機対応自体が社会からの批判を浴びてさらなる不祥事になってしまうことで、今回のジャニーズ事務所の危機対応は大失敗で絶対にあってはならないことだったと断言しています。
企業不祥事への危機対応自体が社会からの批判を浴び「不祥事」となることは、絶対にあってはならないことであり、今回のジャニーズ事務所の問題で起きていることは、危機対応として最悪の失敗と言える。
（引用元：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/997178f114599a30dcd38203b77395b293d9aeb9）
ジャニーズ問題がここまで深刻化した原因にも言及
郷原信郎弁護士は、ジャニーズ問題がここまで深刻化した原因について次のように言及しました。
日本における組織のコンプライアンスをどうとらえ、重大不祥事にどう対応していくべきかというコンプライアンスの本質に関する議論が不十分であったことにも根本的な問題があり、不祥事対応の限界が図らずも露呈した
（引用元：https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/997178f114599a30dcd38203b77395b293d9aeb9）
郷原信郎弁護士にとってコンプライアンスとは、「法令遵守」ではなく「組織が社会の要請に応えること」という信念を持っています。
その考えからすると、亡くなっているとはいえジャニー喜多川さんの責任を何らかの形でとるように日本社会が求めているのに対し、ジャニーの名前を残そうとしたジャニーズ事務所の対応は間違いだったことになります。
また、芸能界に大きな影響を持つ人や企業に対して、テレビ業界などのメディアや広告代理店が癒着し、日本のメディアが権力に対して脆弱だったということも指摘しています。
今回のジャニーズ問題は、芸能プロダクション（不祥事企業）、メディア、広告代理店という社会的に構造が複雑で、問題の本質の追求やそれに対する適切な対応が必要だったにもかかわらず、コンプライアンスの根本的な理解や、それに基づく適切な対応が不十分だったために深刻化したと結論付けています。
批判殺到のジャニーズ記者会見に注目した郷原信郎弁護士とは
郷原信郎弁護士は、2008年に郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を開設した現役弁護士です。
今回、日本中から批判が殺到したジャニーズ記者会見に注目したのは、企業不祥事への危機対応やコンプライアンス問題といった視点からでした。
なお、危機対応に失敗したとして批判している木目田裕弁護士とは検事時代の先輩（郷原信郎弁護士）と後輩（木目田裕弁護士）という間柄です。
二人が弁護士になってからも業務上で関わりがあり、郷原信郎弁護士は木目田裕弁護士を評して「検事として法務官僚として有能」「経験・能力を、企業法務、株主総会対応、危機管理業務等の弁護士業務で発揮してきた」と評価しています。
郷原信郎弁護士の経歴
郷原信郎弁護士は、1955年に島根県松江で生まれました。
1977年に東京大学理学部を卒業すると、1983年に検事に任官されています。
その後、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官、桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センター長などを歴任し、2006年には検事を退官し、2008年に郷原総合法律事務所（現・郷原総合コンプライアンス法律事務所）を開所しました。
多様な実績
多数のテレビ出演や著書（「“歪んだ法”に壊される日本 事件・事故の裏側にある「闇」」、「初級 ビジネスコンプライアンス」「企業法とコンプライアンス」「「法令遵守」が日本を滅ぼす」、推理小説『司法記者』（由良秀之名義）、「思考停止社会 遵守にむしばまれる日本」など）があり、70歳に近い今でも、コンプライアンス関連の弁護士として、精力的に活動しています。
政治にも積極的に関わり、河井案里参議院議員の当選無効確定（河井夫妻選挙違反事件）の再選挙や、横浜市長選挙への出馬が取り沙汰されるも、いずれも不出馬や立候補取りやめに終わっています。
支持しているのは、れいわ新選組の大島九州男さんですが、れいわ新選組が打ち出した参院議員の党内交代制「れいわローテーション」は強く批判しています。
多くの企業不祥事で第三者委員会委員長を務める
郷原信郎弁護士は、日本のコンプライアンス関連活動の第一人者として、不二家の「消費期限切れ原料使用問題」、キリンホールディングスの「メルシャン問題」、田辺三菱製薬の「メドウェイ問題」、九州電力の「やらせメール事件」など、様々な企業不祥事で第三者委員会委員長や社外調査委員会委員長、危機管理委員会委員長として不祥事の原因究明などにあたっています。
その際、不二家の「消費期限切れ原料使用問題」ではTBSテレビの捏造報道についてTBSを強烈に批判したほか、キリン「メルシャン問題」では大企業に対してガバナンスを提言し、九州電力の「やらせメール事件」では第三者委員会委員長退任後も九州電力を批判するなど、企業やメディアとの対立も厭わない、強い信念で業務にあたっている人物です。
郷原総合コンプライアンス法律事務所について
郷原総合コンプライアンス法律事務所は、港区六本木の六本木ヒルズノースタワーに事務所を構える法律事務所です。
2008年に郷原総合法律事務所として設立され、郷原信郎弁護士が代表弁護士を務め、ほかには弁護士、調査室長、特別顧問といったスタッフで運営されています。
業務としては、企業に対しての「コンプライアンス体制に関するコンサルティング」「不祥事発生時の対応及び事前のリスク対応」「不祥事、コンプライアンス問題に関わった個人に対する処分、処罰」「コンプライアンス対応の背景となる重要法令に関する専門的リサーチ」を4本柱としています。
ジャニーズ記者会見時の関係者紹介
ジャニー喜多川さんの性加害問題に対応するために実施された、旧ジャニーズ事務所による記者会見には様々な人物が登場します。
本項では、2回行われた記者会見時の出席者と当時の状況を解説します。
旧ジャニーズ役員と木目田裕弁護士が会見に出席
2023年9月7日の第一回記者会見には、藤島ジュリー景子さん、東山紀之さん、井ノ原快彦さん、木目田裕弁護士の4人が出席しました。
藤島ジュリー景子さんは、ジャニー喜多川さんの姪として、また、ジャニーズ事務所の株式の100％継承者として、代表取締役に残留するという立場でした。
また、東山紀之さんは新体制になるジャニーズ事務所の新社長として、そして井ノ原快彦さんは副社長に就任予定の役員として、記者からの質問に回答しました。
そして木目田裕弁護士は、危機対応のスペシャリストとして、記者からの専門的な質問に答えていました。
なお、旧ジャニーズ事務所でメディア対応を担当し、制作宣伝課長などを歴任した白波瀬傑さんは、2回の会見を欠席しています。これに対しては、散々メディアに圧力をかけてきて、性加害問題の当事者のひとりであるにもかかわらず、表舞台には出ずに逃げ切ることを選択したと批判されています。
第二回記者会見の出席者
そして2023年10月2日の第二回記者会見には、東山紀之さん、井ノ原快彦さん、CCOの山田将之弁護士、危機管理専門の木目田裕弁護士が出席しています。
1回目の記者会見で、問題の本質が見えていないと日本中から大バッシングがあったことを受け、東山紀之さん、井ノ原快彦さんは会社名を改めること、被害者への救済などを発表しました。
また、1回目に出席した藤島ジュリー景子さんは、会見後すぐにハワイへと飛び批判を受けていましたが、パニック障害を理由に「過呼吸にならずにお話しできる自信がなかった」と会見を欠席しています。
第二回記者会見では弁護士への批判が集まった
第二回記者会見の内容については、不十分だとする意見と、1回目の失敗を踏まえて世論に沿っていると一定の評価をする論調もありました。
しかし、同席した2名の弁護士、山田将之弁護士、木目田裕弁護士に対しては、さまざまな業界から複数の批判が寄せられました。
旧統一教会問題を追及する紀藤正樹弁護士は、「コンプライアンス責任者の山田将之弁護士と危機対応の木目田裕弁護士が元同僚ということで、内輪ならではの信頼が詰めの甘さ（NGリスト問題）を生んだ」としています。
また、日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会 副理事長の石川慶子さんは、被害者目線の欠如により、危機管理のプロとして対応を誤ったと論じています。
木目田裕弁護士が危機管理ニューズレターを公開
郷原信郎弁護士らによる批判があったからかどうかは不明ですが、木目田裕弁護士は西村あさひ法律事務所の公式コンテンツ「ニューズレター」において、危機管理ニューズレター「誹謗中傷等に対する対策について」という記事を公開しています。（西村あさひ法律事務所の弁護士、西田朝輝弁護士、澤井雅登弁護士、宮本聡弁護士、梅澤周平弁護士との共同執筆）
この記事は、誹謗中傷等に対する対策、最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについてという2つの項目で構成されています。
記事の内容を鑑みると、真意は定かではありませんが「特定の人物から執拗な誹謗中傷や個人攻撃を受け」という表現があることから、郷原信郎弁護士が複数回に渡ってYahooニュースに記事を投稿したことを指摘しているのではないかとも読み取ることができます。
ジャニーズ問題に携わった木目田裕弁護士とは
ジャニーズ問題の危機対応担当として、2回の記者会見に同席したのが木目田裕弁護士です。
西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士として活動している木目田裕弁護士について、経歴や実績などを紹介します。
木目田裕弁護士の経歴
東京大学法学部第一類(LL.B.)を卒業したのち、1993年から2002年まで検事として活躍し（1997年～1998年は東京地方検察庁特別捜査部）、このときに郷原信郎弁護士と先輩後輩の関係になっています。
その後は、Notre Dame Law School (米国)客員研究員、法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）、金融庁総務企画局企画課 課長補佐などを歴任し、2002年に弁護士登録（第一東京弁護士会）しました。
2002年に西村あさひ法律事務所に入所した後も桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授、読売新聞東京本社 公益通報窓口、楽天証券株式会社 社外取締役、経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員などを務めています。
危機管理分野のパイオニアとして活躍
木目田裕弁護士の業務分野を紹介する項目トップには危機管理があり、最も得意とする分野です。
西村あさひ法律事務所の弁護士紹介のページでも「危機管理実務の創始者」と明確に記されていて、企業不祥事に対応する危機管理分野ではプロ中のプロです。
危機管理分野での実績は多数あるのですが、危機管理は企業不祥事などを扱う性格上、どのような件に対応したか、というような具体的な個別案件情報は公開されていません。
しかし、豊富な実績は多方面から評価され、日本経済新聞の「◯◯年に活躍した弁護士ランキング」を13回受賞したほか、国際的な評価である「The Legal 500 Asia Pacific（Risk management and Investigations部門）」「Chambers Asia-Pacific（Crisis Management部門）」「Benchmark Litigation Asia-Pacific（Litigation Star）」などの受賞歴もあります。
また、豊富な知見を活かし「危機管理法大全」「インサイダー取引規制と未然防止策 取引事例と平成25年改正を踏まえたポイント（共著）」「実務に効く企業犯罪とコンプライアンス判例精選（共著）」「インサイダー取引規制の実務（監修）」などの執筆にも携わっています。
西村あさひ法律事務所について
西村あさひ法律事務所は、弁護士が900名以上も在籍（提携事務所、アライアンス事務所含む）する巨大な弁護士事務所です。
日本での活動はもちろん、北京事務所やホーチミン事務所などアジア各国にも事務所を開設し、日本企業の海外展開のサポートにも積極的です。
法律事務所や弁護士などを評価する国際的なランキングで常に表彰されていて、ただ人が多いだけではなく、優秀な人材を揃え、日本では最強クラスの弁護士事務所と言えます。
郷原信郎弁護士の現在の活動
2024年時点で70歳近いお年の郷原信郎弁護士ですが、現在も様々な方面で積極的な活動を続けています。
X（旧Twitter）では「郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】@nobuogohara」というアカウントを持ち、政治的な事柄やコンプライアンス視点の投稿、検察での実務経験に基づく刑事事件についてのコメントをしています。
YouTubeにも「郷原信郎の「日本の権力を斬る!」@nobuogohara」というアカウントを開設し、政治活動の報告をしたり、取り調べの裏側を語ったり、社会問題に切り込んだりしています。
木目田裕弁護士の現在の活動
木目田裕弁護士は、危機管理のパイオニアとして、分野のトップに立つ人物です。
旧ジャニーズ事務所の危機管理では郷原信郎弁護士から批判されていますが、直近では「The Legal 500 Asia-Pacific 2024 」で高い評価を獲得し、「Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2024」に選出されるなど、その力が衰えているわけではなく、むしろ危機管理、危機対応のスペシャリストとして、ますます活躍の幅を広げているという印象です。
両者の今後の活動に関する考察
郷原信郎弁護士と木目田裕弁護士の主張を踏まえ、両者の今後の活動を考察していきます。
郷原信郎弁護士は2度に渡るYahooニュースへの記事の寄稿で、木目田裕弁護士や法律事務所の責任として危機対応の失敗を批判しています。また、XやYouTubeで政治関連のトピックスを声高に投稿するなど、政治問題、危機管理問題、コンプライアンス問題、捜査・事件関連に対して忖度しない発言を続けていくと見られます。
一方、ほぼ名指しで批判されている木目田裕弁護士は、ニューズレターという形で公開して冷静に自身の意見を論じているので、危機管理のプロらしく、問題に対して正しい姿勢で的確に対応しているのが分かり、今後も危機管理分野で活躍していくことは間違いないでしょう。
まとめ
以上が、ジャニーズ事務所の記者会見に同席した木目田裕弁護士を郷原信郎弁護士が批判した件の概要と解説です。
ジャニー喜多川さんの性加害問題に端を発し、企業の不祥事の対応が問題となった本件について、2人の弁護士の対応を調べました。
郷原信郎弁護士はコンプライアンスの観点から、社会の論調に合わせられなかったジャニーズ事務所の対応と顧問となっている西村あさひ法律事務所、木目田裕弁護士を批判しました。
一方、木目田裕弁護士は、芸能事務所とメディア、広告代理店などが絡み合う日本の独特で複雑な構造の中で事態を被害者の保護や救済を正しい方向に導くべく、ジャニーズ側の意見を尊重しつつ最大限の対応をしたように思われます。
実際、会見は炎上、大批判という結果になりましたが、旧ジャニーズ事務所は新体制となって被害者救済のための新たな道を歩んでいます。
両者はそれぞれの信念により、はたから見れば対立という形になりましたが、その道のプロであり、周囲に認められる仕事をしているので、今後もそれぞれの分野での活躍が期待されます。