Facebookを見てて、たまたま「日本仕事百科」さんのところから流れてきた「フリーランスという生き方」という講座に、何気なく申込み、参加してきました。
土曜日の朝9時半スタートで、若干ハードルが高かったのですが何とか参加できました。参加者は15名で、Web系、SI系、アパレル系、マスコミ、飲食などなど。雰囲気的には、独立する人のセミナーとは言え、クリエーターの人が多いからかどこかまったりしていて、いい感じでした。
全5回のセッションで今日は1回目。公認会計士/税理士の方が講師となって、「会社勤務とフリーランスの違い」、「独立の目的とタイミング」、「個人事業主と法人の違い」、「納税制度と確定申告のさわり」みたいなことを実にわかりやすく、実例を交えて教えてくれて、別にすぐに役立つわけではないけど、勉強になりました。
特に印象に残ったのは以下。
--------------------------------
■会社勤務とフリーランスの比較
・社会保険料の自己負担割合が全額に。なので、もともと社員だったけど、該当業務の委託に切り替えて、もらう金額が上がったように見えて、実は可処分所得は変わらないケースも。
・独立するとあたりまえだけど、退職金も企業年金もなくなるので長期的にリスクへの備えが必要。
■副業について
・確定申告をすると、住民税の金額も変わってくるので、会社に副業していることがばれる。
・年間20万円超、副業に関する所得（収入-経費）がある場合は事業所得、または雑所得として確定申告をする必要がある。
・副業→独立起業するタイミングは、単発じゃなく継続案件が増えて、利益が出るようになったら
■必要資金資産と資金調達
・住民税、健康保険料は前年所得をベースに計算されるため、全職の給与が高かった人は初年度の納税、納付資金をちゃんと確保しておく
■個人事業主と法人の比較
・個人事業主ではなく会社を設立する場合、住民税を毎年最低7万円納付する必要がある
・ただ、大企業は法人格じゃないと取引しないとか、個人事業主だと累進課税だったりするので、メリットに鑑みて登記する。
■組織の法的形態の選択
・営利法人：株式会社、合同会社
・非営利法人：NPO法人、公益法人（財団法人、社団法人）
■納税申告程度の確定申告
・前年の売り上げが1000万円以上の場合消費税の確定申告要
■見積書・請求書作成のポイント
・必ず金額については税込か税抜を明記すること
・適用税率は、原則納品、サービス完了時点で判定（受注、請求のタイミングではない）
■管理ツール
・最近は個人事業主が使いやすいクラウドの会計ツールも出てきた 例：freee
--------------------------------
簿記とか会計とか勉強してたし、仕事でも使ってたけど、大企業向けの会計業務とかシステムしか考えてなかったのと、USCPAで税務勉強したけど、どこまでが米国独自なのかどこからが日本共通なのかもわかってなかったので、ほんと参考になりました。
参加者も楽しそうな人たちだったので、残り4回も楽しみだなー。
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土曜日の朝9時半スタートで、若干ハードルが高かったのですが何とか参加できました。参加者は15名で、Web系、SI系、アパレル系、マスコミ、飲食などなど。雰囲気的には、独立する人のセミナーとは言え、クリエーターの人が多いからかどこかまったりしていて、いい感じでした。
全5回のセッションで今日は1回目。公認会計士/税理士の方が講師となって、「会社勤務とフリーランスの違い」、「独立の目的とタイミング」、「個人事業主と法人の違い」、「納税制度と確定申告のさわり」みたいなことを実にわかりやすく、実例を交えて教えてくれて、別にすぐに役立つわけではないけど、勉強になりました。
特に印象に残ったのは以下。
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■会社勤務とフリーランスの比較
・社会保険料の自己負担割合が全額に。なので、もともと社員だったけど、該当業務の委託に切り替えて、もらう金額が上がったように見えて、実は可処分所得は変わらないケースも。
・独立するとあたりまえだけど、退職金も企業年金もなくなるので長期的にリスクへの備えが必要。
■副業について
・確定申告をすると、住民税の金額も変わってくるので、会社に副業していることがばれる。
・年間20万円超、副業に関する所得（収入-経費）がある場合は事業所得、または雑所得として確定申告をする必要がある。
・副業→独立起業するタイミングは、単発じゃなく継続案件が増えて、利益が出るようになったら
■必要資金資産と資金調達
・住民税、健康保険料は前年所得をベースに計算されるため、全職の給与が高かった人は初年度の納税、納付資金をちゃんと確保しておく
■個人事業主と法人の比較
・個人事業主ではなく会社を設立する場合、住民税を毎年最低7万円納付する必要がある
・ただ、大企業は法人格じゃないと取引しないとか、個人事業主だと累進課税だったりするので、メリットに鑑みて登記する。
■組織の法的形態の選択
・営利法人：株式会社、合同会社
・非営利法人：NPO法人、公益法人（財団法人、社団法人）
■納税申告程度の確定申告
・前年の売り上げが1000万円以上の場合消費税の確定申告要
■見積書・請求書作成のポイント
・必ず金額については税込か税抜を明記すること
・適用税率は、原則納品、サービス完了時点で判定（受注、請求のタイミングではない）
■管理ツール
・最近は個人事業主が使いやすいクラウドの会計ツールも出てきた 例：freee
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簿記とか会計とか勉強してたし、仕事でも使ってたけど、大企業向けの会計業務とかシステムしか考えてなかったのと、USCPAで税務勉強したけど、どこまでが米国独自なのかどこからが日本共通なのかもわかってなかったので、ほんと参考になりました。
参加者も楽しそうな人たちだったので、残り4回も楽しみだなー。
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