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平成２６年度の
与党税制改正大綱の
１ページ目の
「税制改正の基本的考え方」
に登場した「担税力」。
税金が増えても、
がまんできる経済力のことです。
お金持ちや土地などの
資産を持っている人を
思われがちだが、
たばこや酒も嗜好品とみなされ
増税の検討対象になりやすい。
そして、
新たな課税の有力候補なのが、
携帯電話などの情報通信分野や
パチンコといった娯楽分野だ。
以前にも当時の
与謝野経済財政担当相が
東日本 大震災後の
復興財源の一つとして、
「１台あたり
１日５円から１０円程度
もらえば数千億円の規模になる」
と言って取り沙汰された。
携帯電話の累計加入件数は
１億３０００件を超え、
国 民１人１台の時代。
広く、薄く税金をかければ、
お金持ちでなくても、
負担には耐えられるとの考え方 だ。
通信業界は、
景気に大きく左右されにくい
業種で課税しやすい
との思惑があるそうです。
税金がかかることになっても
今の時代に携帯電話を
手放す人なんていないですからね。
言われるままに支払うしか
ないんですよね～
煙草や酒はなどの嗜好品が
標的になるのは
わかるような気がするけど
今や携帯電話は
仕事や私生活にとって
なくてはならない
生活必需品ですよね！
税金を
どっか取るとこないか？
どっから取ってやろう！
ていうことにばかり頭を使ってる
国会議員て どうなの？