インターネット証券大手５社の２０１０年３月期決算が２７日、出そろった。期間中の国内株式市場は景気回復期待が高まるも、円高や欧州の信用不安もくすぶり、個人投資家の売買手控えが目立った。株式売買手数料の落ち込みから、３社が売上高にあたる純営業収益で減収となった。一方、経費削減やＦＸ（外国為替証拠金取引）の伸びで、３社は最終増益を確保した。
株式売買が低迷する中、松井証券はシステム契約の見直しなどで販売管理費を大幅に抑え、増益を確保。営業収益経常利益率は４７％と、収入のほぼ半分が利益となる高利益率構造で、松井道夫社長は「無駄を徹底的に絞る『筋肉質の経営』ができた」と振り返った。
カブドットコム証券は１～３月期、日本航空株の上場廃止、第一生命株の新規上場で関連経費がふくらみ、減収減益となった。ただ、投資信託の預かり資産が四半期ベースで過去最高を記録するなど「今期の見通しは明るい」（斎藤正勝社長）という。
唯一、増収増益を達成した楽天証券は投信販売、ＦＸ収益が堅調に伸び、全体を底上げした。
ＳＢＩ証券は０９年１２月、ネット証券として初めて獲得口座が２００万口座を突破。「０９年１０～１２月期を底に業績は底打ちした」（ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝最高経営責任者）とみており、今後、香港証券取引所への上場など、海外での収益確保を目指す。
１月にオリックス証券を完全子会社化し、５月に正式合併するマネックスグループは減収増益となった。松本大社長は「（市況低迷で）バラ色の経営環境ではないが、合併を機にシェアを取ってゆきたい」と意気込んだ。
０９年度は、リーマン・ショック後の各国の積極的な財政出動で、世界的に景気回復期待が高まり、日経平均株価は期初の８０００円台から期末には１万１０００円台を回復した。
しかし、円高やドバイ・ショック、ギリシャの信用不安などがくすぶり続け、東京、大阪、名古屋の３市場の個人の株式売買代金は１日当たり６０６９億円と前年比８％減少、薄商いが続いた。
今後の業績を占う上で、最大の懸案とされるのは、８月に導入されるＦＸのレバレッジ規制だ。取引倍率が最大５０倍までに制限されるため、株式売買手数料の減少をＦＸ収入で補ってきたネット証券にとって、「経営環境の悪化も予想される」（市場関係者）という。（渡部一実）
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