財務省が持つ権限の集中が結果として政治も歪め、日本の国民を苦しめている
「財務省の解体を求める声が国民から上がり始めている事を国民はもっと広く知らなければならない」
なぜこのような声が上がっているのか？
財務省が強大な権力を握る背景には、徴税権（国税庁）と予算を組む主計局、さらに執行を監督する権限が一手に集中していることがある。
この権力構造が、日本の政治と官僚のバランスを大きく歪めているという意見があがっている
財務省解体を望んで声を上げている人たちは単に財務省をなくそうと言っているのではなく、アメリカのように機能別に分割すべきだと主張。たとえば、徴税部門、予算立案部門、執行部門を分けて、それぞれ独立性を持たせるべきだと多くの国民から言われている。
また、金融庁の分離は過去にあったものの、国税庁は依然として財務省の管轄にあり、これは政治家への「圧力」の源にもなっている為に、これも分離させるべきである。
「後ろ暗いところのない政治家なんてほとんどいないと推測される事から、国税を脅しに使えばほとんどを潰せるから、官僚主体の政治にされてしまうからである。」
社会保障と税、歳入庁と年金、官僚システムの問題
「社会保障は本来“返ってくるもの”と思われがちだが、実質は“名前を変えた税金”である」と社会保険料を含めた実質的な税負担は50％にも達するという見解が現在は示されている。
つまり、日本の現行制度は「見かけの負担」以上に重く、国民がその実態に気づいていないことが問題なのです。
財務省の徴税権と歳出権が一体であることが、強すぎる権力の源泉であり、歳入庁を創設して年金や保険料なども一本化すべきとの主張が国民の中から声が上がってきています。
政治家についても「税金を決めるのは本来政治家だが、実態は財務省にレクチャーされて動かされている」と指摘されている昨今だが、残念なことに参政党やれいわ新選組等の国政政党以外の党には財務省からのレクチャーにまんまとハマって洗脳されてしまう政治家ばかりなのである。
省庁の中でも特に財務省は情報を握っており、官僚による“洗脳”や“飴玉（利権）”によって政治家をコントロールする構図が語られる。
族議員と予算配分の実態、財務省と政治の癒着
日本の予算配分の実権を握っているのは財務省の「主計局」である。
各省庁や団体からの概算要求を取りまとめ、どこにいくら配分するかを決めるのが主計局であり、実質的に国家の財布を握っている。
政治家の中でも「※族議員」は、予算を勝ち取ることで自らの地元や支持団体に利益をもたらす構造がある。
財務省の中でも特に主計局は最強の部署とされ、税金を多く集めることで、配分権力をより強めるという循環が形成されている。
過去には、民主党政権で減税から増税へ転向した事例や、財務省出身の政治家が政権に入ることで政策が「財務省寄り」になる傾向も語られる。
「財務省に取り込まれる」という表現もあり、特に経験の浅い政権や野党は、情報力に乏しく、官僚主導に陥りやすい。
※「族議員」とは、特定の政策分野に強い影響力を持つ与党の国会議員を指します。これらの議員は、特定の省庁の大臣や政務次官、キャリア官僚を経験していることが多く、政策立案や実施において重要な役割を果たします。また、族議員は自民党の「部会」や「調査会」を通じて団結し、官僚に対して圧力をかけたり、支援を行ったりすることで、政策に影響を与えるシステムとして定着しています。例えば、高速道路の建設問題に関わる議員は「道路族」と呼ばれることがあります。
税制調査会、安倍政権の改革、財務省の情報力・支配力の実態
自民党内の税制調査会（税調）はかつて絶大な影響力を持っており、「電話帳のように分厚い要求書類」を基に予算を精査する存在だった。
インナーと呼ばれる少数の重鎮たちが丸・バツ・三角で予算の可否を判断し、事実上の生殺与奪権を握っていた。
この構造を壊したのが安倍晋三元首相とされ、財務省と結託していた税調の体制を壊すべく行動したと語られている。
ただ、財務省の情報力は非常に強く、政治家のスキャンダル情報を握ることでマスコミへの影響力もあるとされる。
一例として、政治家の女性スキャンダルを財務省がリークした可能性が示唆されることもあり、
さらに、法律や制度設計の細部を財務省が握っていることで、他の省庁や税理士でさえ全体像を理解しにくくしているという構図も語られている。
財務官僚の人事と天下り、社会保障制度、財務省の文化的・構造的問題
財務官僚のキャリアは限られており、事務次官になれるのは数人。多くは途中で天下りや民間転職を余儀なくされる。
この構造の中で、「出世レース」や「官僚文化」が形成されている。
かつては天下り先や公職での“報酬”が保証されていたが、近年は東大卒も減少し、民間の方が魅力的なキャリアになりつつある。そのため、今の財務官僚はある意味「変わり者」「使命感のある変態」とまで揶揄される。
朝日や毎日に就職するのも同様で、「就職リテラシーが低い」と辛辣な言い方で某元会長から批判されてたりしている（笑）
社会保障制度については、「逆進性」や「受益者負担」など、税の基本原則として「公平・中立・簡素」が挙げられ、それを財務省が崩していると国民が気づき始めて批判されている。
財務省と他省庁との人事交流や情報支配の構造が「霞が関で最も強い権限を持つ省庁」としての地位を保ち続けている背景が日本の国益を損ね、一般国民の富や財産・生命すらも脅かしている存在だと国民は広く認識されなければならないと筆者は考えます。
失われた30年とか馬鹿な話を国民は何でそうなったのかを考え、調べて認識しなければなりません。
世界を見回しても日本人ほど犯罪も少なく、我慢強く、勤勉で、真面目な民度の高い国民が、今では共働きでフルタイムで働いて税金もちゃんと納め続けているのに、経済も伸びない・給料も上がらない（世界で日本だけ下がっている。ここ30年の世界平均の賃金上昇率は1.9倍だそうですよ！）物価も税も上がり続けてる上にここ3年は毎年過去最高の税収を更新し続けているのにまだ増税をガンガン進めたり、利権づくりに必死な党だったり、外国人優遇な自民公明維新立憲なんぞに票を入れるべきではありませんよ！！！！
国民が抗えるのは選挙しかないのですから、草の根運動で周りにいる知人友人を巻き込んで、減税・積極財政・日本人ファーストな事をしている候補者や政党に投票していくしかないと思います。 私のおすすめは有言実行の参政党です！！！！