参政党 憲法草案（2025年版）各条の内容一覧【全33条】

🧾 参政党 憲法草案（2025年版）全33条のまとめ

条文番号	主な内容	概要	日本国憲法との違い
第1条	天皇と祭祀・国民の幸せ	天皇は国の祭祀を司り、国民の幸せと平和を祈る象徴的存在	現行憲法に祭祀の明記なし
第2条	皇位継承	皇統に属する男系男子によって継承される	現行憲法では皇位継承に言及なし（皇室典範）
第3条	天皇と詔勅・元首	天皇の詔勅（おことば）を認め、元首としての性格を明記	現行憲法では天皇は「象徴」、詔勅・元首規定なし
第4条	主権・元号・国語	日本の主権、元号、国語（日本語）を尊重することを明記	現行憲法に国語・元号・主権の明記なし
第5条	国民の定義	日本国籍を有する者を国民と定義	現行憲法では明記なし
第6条	国民の権利と公益	国が国民の権利と公益を守る義務を負う	現行憲法に「公益」義務の明文なし
第7条	家族と子ども	家族を社会の基礎とし、子どもの尊厳を守る	現行憲法24条は家族に簡易的な言及のみ
第8条	包括的基本権	自由権・社会権・人間の尊厳を包括的に明記	現行憲法は分散的に規定（11条等）
第9条	教育の権利と内容	教育の自由、多様な選択肢、歴史・政治教育の推進	現行憲法は義務教育のみ明記（26条）
第10条	食糧と農業	食糧自給率の向上、農業保護を明記	現行憲法に農業や食糧の記載なし
第11条	医療と健康情報	医療の選択権、健康情報の開示の保障	現行憲法に明記なし
第12条	環境と命の尊厳	環境保全、命の価値を守ることを明記	現行憲法に環境規定なし
第13条	政治参加の権利	政策決定に国民が主体的に関わる権利を保障	現行憲法は請願・投票権に限定
第14条	地方自治と文化信仰	地域の文化や信仰を守る自治制度の強化	現行憲法では信仰・文化は対象外
第15条	国防の目的	国家と国民を守るための防衛目的を明記	現行憲法9条では戦力不保持を宣言
第16条	情報提供と報道の公正	政府の情報開示義務、報道の中立性・信頼性	現行憲法に報道規律の記載なし
第17条	産業と知的財産	国内産業・知財保護を憲法上で保障	現行憲法に明文なし
第18条	資源とエネルギー	資源の自立性、公営エネルギー推進	現行憲法に資源・エネルギー規定なし
第19条	外資と外国人参政権	外資の規制、外国人の選挙権禁止を明記	現行憲法は外国人の参政権に明記なし
第20条	自衛軍の設置	日本を守る自衛軍の明記	現行憲法9条は軍隊の存在を否定的に扱う
第21条	外国軍の駐留禁止	外国軍の国内常駐を明確に禁止	現行憲法に記載なし
第22条	公務員と国籍	公務員は原則として日本国籍保持者	現行憲法に国籍要件なし（法律で定めるとだけ記載）
第23条	政党と国民	政党の責任、国民との関係性の透明化	現行憲法に政党に関する明文なし
第24条	国会	国会の構成・役割の規定	現行憲法と類似だが構成に一部違いあり
第25条	内閣	行政の責任体制を明記	現行憲法と類似
第26条	裁判所	司法の独立と公正を明記	現行憲法31〜40条と対応
第27条	政策・選挙評価委員会	中立機関で政策や選挙の透明性を評価	現行憲法に該当制度なし
第28条	法案審査の国民投票	法律案に対して国民投票を行う制度	現行憲法は憲法改正にしか国民投票を想定していない
第29条	通貨発行権と干渉排除	通貨主権を明記、外国の内政干渉を禁止	現行憲法に通貨規定なし
第30条	財政の公正・文化保護	財政健全性、伝統文化保護を明記	現行憲法に文化保護の記載なし
第31条	税と国民生活	税制度が国民の生活に配慮するよう明記	現行憲法は納税義務の記載のみ（30条）
第32条	国際自立	国際条約・機関に過度に依存しない原則	現行憲法に「条約より憲法優先」の記載なし
第33条	憲法改正	両議院過半数＋国民投票で改正可能と明記	現行憲法は両院2/3以上＋国民投票

🔍 このように、参政党の憲法案は生活に直結する内容や、日本を守る視点が多く盛り込まれています。
🪖 自衛軍や報道の公正、医療の選択、教育の内容、税のあり方に至るまで幅広く網羅されています。