価格転嫁に応じない企業10社を公表
3/15、公取委は下請企業からの価格転嫁の要請に応じなかった企業10社を公表した。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315kakakutenka.html
2022年12月の公表と同様、京セラ、イオンディライト、
西濃運輸など大手企業が名を連ねる。
春闘で企業側が労組の要求に対して満額回答を連発するのも、
国が物価上昇を上回る賃上げを実現するとの政策を掲げている
からだ。
大企業は賃上げできても中小企業はどうか。
中小企業は大企業と取引をしているものの、いつも買い叩かれて
賃上げできる環境にない。
これを変えるべく、国は公取委に独禁法の執行体制を強化させ
今回のような取り締まりを強化している。
大企業は中小企業に金をしっかり払って、中小企業が賃上げできる
ようにしてあげなさいということだ。
しかし、中小企業の賃上げは実現できるのだろうか。
大手の賃上げニュースは続くが中小企業の賃上げは聞かない…
中小企業の賃上げ実現の道のりは遠い。