今回の代表選で、前原氏は、衆院選で惨敗した党の改革の基本姿勢として、「民主党を『闘う集団』に変える」と主張。労働組合や業界団体などに縛られない政策立案を訴え、支持を広げた。
前原氏は同日、２１日の特別国会召集に向け、直ちに新執行部の人事に着手。「党内各グループのバランスではなく、能力主義で適材適所を貫く」として、年功序列や“派閥均衡”の人事は極力排除する考えを示した。ただ、僅差の勝利だったことから、「それだけ多くの人が菅氏を応援したことをしっかり受け止めたい」とも述べ、挙党一致態勢の構築に努める姿勢も強調した。
政策面では、１７日の記者会見で、憲法９条の改正について、「私の意見は１項はいいが、２項は削除して自衛権を明記するということだ。党内議論を進めていきたい」と述べ、自民党などと協議を進める考えを明らかにした。
民主党内には、前原氏のこうした憲法改正積極論や安全保障観に対し、旧社民党系議員らの反発があり、世代間の融和とともに、前原新体制の課題となりそうだ。
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