受信料支払い拒否・保留件数は５月末時点から２０万１０００件の増加。６０億～１００億円の減収となる。経営委の石原委員長は「経費削減を一層すすめる必要がある」と述べた。
増加し続ける受信料不払いを招いた経営責任と厳しい財政事情を考慮、ＮＨＫは同日開かれた経営委に、前理事ら１１人の退職金カットを提案した。受取額は総額約９５００万円。一方、海老沢氏ら３氏の退職金支払いについては提案しなかった。石原委員長は「経営トップとして理事、監事とは職責が異なる。現状では払える状況になく、凍結とした」と語った。
海老沢氏は会長職を３期７年半務めた。副会長時代を含めた退職金は、満額で１億円前後とみられていた。すでにＮＨＫ理事を退いて関連会社社長に就任した際など２度にわたって退職金を受け取っており、３度目の額が注目されていた。【丸山進、鈴木英生】
◇玉虫色の結論、受信料支払い拒否食い止められるか
０５年度予算成立後、ＮＨＫは理事８人全員を交代させるなど、海老沢勝二前会長色一掃をアピールし続けている。だが、注目された海老沢氏への退職金支払いは、「凍結」という形で結論を先送りさせた。
海老沢氏は、自ら会長職を退いて混乱収拾を図ったことなどを理由に、受け取る権利を主張していたとされる。このため、ＮＨＫは世論感情に配慮する一方で、海老沢氏サイドから訴訟を起こされる可能性の有無など、さまざまな角度から検討を重ねてきた。
モデルケースとなったのは、システム障害問題で経営責任が問われた特別顧問への退職慰労金支払いを凍結したみずほフィナンシャルグループのケース。みずほの場合、０２年のシステム障害発生後に凍結を決定。取引先の反発などに配慮して結局は見送ったものの、０４年３月期決算で黒字転換したのを受けて退職金支払い復活を表明した経緯がある。
ほとぼりが冷めれば復活させることができる玉虫色の判断で、１１７万１０００件に達した受信料支払い拒否・保留の増加を食い止めることができるのか。もはや、一連の不祥事の影響というよりも、「払わなくても済む」という視聴者側の意識が不払い増加を後押ししている。海老沢氏と明確な一線を引くことはもちろんだが、受信料問題で抜本的対策を講じることがＮＨＫにとって急務といえよう。
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個人的には、NHKを民営にするのもいいのではないかと思う。NHKの必要性だが、災害に関する放送が迅速であるという、面もあるが、これは民間にしても問題はないのではないだろうか。個人的にはNHKの必要性を考え直すことが必要なのではないだろうか。