人権擁護法案

人権擁護法案の一番の問題点は、

言論も法的措置の対象にしていることである。

自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、平沼前経済産業大臣ら法案に批判的な議員グループは、政府案は人権侵害の定義が曖昧など問題点が多いとして、独自の案を５月中にとりまとめることになりました。
人権擁護法案をめぐって、自民党内では、法案の提出を目指す人権問題調査会長の古賀元幹事長と、「議論は尽くされていない」などと慎重な対応を求める
法務部会との間で意見の対立が続いています。こうした中、人権擁護法案に批判的な議員グループは、人権侵害の定義や、人権擁護委員の選考基準などの項目を中心に、政府案を抜本的に見直した独自の案をとりまとめることになりました。グループの代表をつとめる平沼前経済産業大臣は、独自案をまとめることで、政府案との違いを浮き彫りにしたい考えで、双方の意見の溝が、さらに広がる事態も予想されます。