【下水道法改正案】人口減地域の家庭は下水道廃止し浄化槽整備へ2026年度内の施行を見込むとのこと。自民党・高市早苗氏の過疎地切り捨てが本格化しましたよ。老朽化した下水管の改修費用を捻出出来るお金は、日本にないのでしょうか。🟡2/25㈬ 日本経済新聞🟡Xに集まる声(以下省略)