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北海道新聞 金子記者：経産省は昨日、最長60年と定める原発の運転期間について、60年からの延長も可能とする行動計画案を有識者の会議に示しました。
廃炉が決まった原発に関し、次世代型での建て替えも進めるとしており、東日本大震災以降、政府の大転換となります。
知事はどう受け止めていらっしゃいますか？
鈴木知事：国ではエネルギーの安定供給の再構築に向けて、再エネの導入の拡大、原子力の活用について、年末に具体的な結論が出せるよう、あらゆる選択肢の検討を進めているということであります。
道と致しましては、原発の安全性そして必要性については、国が責任を持って丁寧な説明を行っていただく、そして国民の皆さまの理解と信頼を得ていくことが何よりも重要である、と考えております。
金子記者：そもそもこうした新たな方針は、政府が原発に関して、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXの牽引役に位置づけたことが背景にあります。
知事も自身の主要政策に脱炭素、ゼロカーボンを掲げていますけども、原発をGXの牽引役に位置づける考えについては、賛成反対含め、どのようなお考えでしょうか？
鈴木知事：その点などにつきましても、先ほど申し上げたように、年末具体的な結論が出せるよう、政府があらゆる選択肢を検討してる段階であります。
原発については、当然のことながら安全性が確保されるのが大前提でありますので、この規制委員会において、最新の知見を反映した厳格な基準に基づく厳正な審査、確認を行っていただくのが重要だと考えております。
道としましては、ゼロカーボン北海道の推進にあって、今こういった原発が稼働していない中で、再エネの主力電源化を始めとする取り組みを、今しっかり進めているところであります。
原発の安全性、必要性につきましては、国が責任を持って丁寧な説明を行っていただき、国民の皆さまの理解と信頼を得ていくことが何よりも必要である、と考えています。