続き
北海道新聞佐藤記者：年度末、年度始めの感染リスクが高まる時期を迎える中で、どうみん割などの需要喚起策を一気に進める印象を持ちました。
知事の社会経済活動の回復に重きを置いているかのようにも見えますが、その辺りのご見解をお聞かせください。
鈴木知事：観光関連産業の皆さま、飲食店の皆さまを始めとして、大変厳しい状況がございます。
それぞれGoToEat、どうみん割につきましても、国の事業を活用しながらやっています。
そういった状況の中で、停止条件や再開についての考え方もお示ししてきましたので
・まん防が適用された場合、止める
・解除されたら、早期の再開を検討する
ということで申し上げてきました。
新規感染者数の減少傾向が継続している状況、また病床使用率がまん防解除される18都道府県の中で、最も低い使用率まで改善してきている中で、有識者の皆さまにもご意見を伺いまして「しっかりした対策を徹底した中で再開することが必要である」と判断いたしました。
宿泊事業者の方々、飲食店の皆さま、交通事業者の方々も徹底した感染防止策を講じてまいりますので、ご利用される皆さまも対策を徹底して、需要喚起策の取り組みをご利用いただきたいと思っています。
