11/17㈫札幌の警戒ｽﾃｰｼﾞを4相当に上げてもなお、GoToﾄﾗﾍﾞﾙは国の政策だから、と停止の提案すらしなかった鈴木知事を変えたのは、北海道と札幌の医師会会長の発言だったと思われます。
11/12㈭にTV番組で発言したらしいのですが、Yahooﾆｭｰｽ等で取り上げられ道民に広く届いたのは、3連休を直前に控えた11/19㈭頃。
北海道医師会の長瀬会長?
「今の状態があと一週間続けば、医療崩壊につながる。病気になっても入院する場所がない、ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝのような状況が差し迫っている。札幌市民は不要不急の外出を控え、ひとの移動を止めて」
北海道の病院事情を一番よくわかってるﾄｯﾌﾟの会長が、医療崩壊を警告した以上、それを無視して国の経済優先策を続行するわけにはいきません。
鈴木知事は札幌市民に対し「この3連休は特に、外出先の感染ﾘｽｸを迷われたら外出自粛して」と。
本来であれば、市民の行動を制限することと補償(特別定額給付金)はｾｯﾄであるべきですが、もうそんなことは言ってられません。
危機が差し迫っているのですから。
携帯電話の人出ﾃﾞｰﾀを見ても、多くの札幌市民は秋のﾚｼﾞｬｰを我慢し、外出自粛していたと思います。
数日後、国はGoToについて、国から一時停止する地域を指定するのではなく、感染状況を把握している各知事が判断して申し出るように、との方針を示しました。
それを受けて11/23㈪祝日、鈴木知事は国に札幌(着だったかな?)GoToの一時停止を要請。
11/27㈮には札幌を出発するGoToの一時停止も決定しました。
後に知事の定例記者会見で、朝日新聞松尾記者がGoTo一時停止について
「西村大臣は各知事の判断で、と言い、鈴木知事は国の事業だからと言って、なかなか決まらかった」
と言われたのに対し、知事は
「GoToを止めればどんなﾌｫﾛｰがあるかわからない状態で、決断するのは難しい」
と回答しました。
ｷｬﾝｾﾙ料の旅行者負担がない等の補償は国から出ることになったとはいえ、鈴木知事の判断は全てがﾀｲﾐﾝｸﾞを逸脱していたように見えます。