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今年１月、パシフィコ横浜で開かれた「CP＋」に出展された、キヤノンの一眼レフ上位機種
コンパクトデジカメ（コンデジ）の市場急減速の逆風がきつい、デジカメ業界。
その中でも、キヤノンとニコンの２社がシェアの大半を握る、利益率の高い一眼レフは、安定した成長を続けコンデジの不振を補う存在として期待されている。
が、日本カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）が発表している統計によると、今年の１～５月の累計で、一眼レフの総出荷台数は前年同期比15％減と、減少傾向が明らかになってきた。
それはデジカメ大手の業績にも影響を及ぼしている。
■上期決算は営業利益が2ケタ減益に
キヤノンは７月24日、今上半期（2013年１～６月）の決算を発表。
本業の儲けを示す営業利益が前年同期（12年１～６月）に比べて13％減の大幅減益に終わったことを明らかにした。
同時にキヤノンは今年度通期（13年１～１２月）の業績見通しについても、期初計画よりも増益幅が縮小しそうだと発表した。
会社側が今回修正した最新の通期業績見通しは、売上高が３兆8500億円（前期比11％増）、営業利益が3800億円（同17％増）、当期純利益2600億円（同16％増）と、２ケタ増収増益を見込んでいる。
見かけ上は好調な業績見通しであるものの、その増収増益は、ほとんどが円安メリットによるものだ。
キヤノンが今回の修正計画を出すに当たっての為替前提は、2013年下半期の平均で対米ドルでは１ドル＝95円、対ユーロでは１ユーロ＝125円。
下半期の為替変動の影響額としては、１円円安になると、対ドルで売り上げ96億円・営業利益35億円、対ユーロで売り上げ42億円・営業利益23億円が、それぞれ増額要因となる。
■円安メリット除けば、売り上げも営業利益も低調
為替変動の影響を除いた現地通貨ベースでの修正計画では、複合機などのオフィス事業が前期比0.7％減、デジカメやインクジェットプリンタなどイメージング事業が6.5％減、半導体製造装置や医療機器など産業機器事業が5.9％減と主要事業がいずれも落ち込み、全体では４％の減収を見込んでいる。
また、今回修正された通期見通しは、前期比では依然、増収増益ではあるものの、会社側の従来計画（４月発表）に比べれば、売上高で1300億円、営業利益で700億円をそれぞれ下方修正したことになる。
下方修正の大きな要因は、デジタルカメラの想定以上の不振だ。
スマホ普及の影響で市場が急減速しているコンパクトデジカメは、一段と市場環境が厳しくなっている。
キヤノンはコンデジの年間出荷台数計画を、従来の1450万台から、1400万台へと今回修正した。
さらに今回の修正発表で明らかになったのは、コンデジの不振を補う牽引役として堅実な成長が見込まれていた、レンズ交換式デジカメ（一眼レフとミラーレス一眼）の変調だ。特に収益柱の一眼レフについては、欧州景気の低迷や、中国での反日不買運動に続く景気停滞が売り上げに悪影響を及ぼしている。
このような状況の変化を受け、キヤノンはレンズ交換式の出荷台数計画を従来の920万台から、900万台に見直している。
前年の820万台からは9.7％増にはなるが、その増加数の多くは昨年９月に発売したミラーレス一眼の販売が通年化する影響が大きいとみられる。
■国内市場では足元でも一眼レフは活況
決算説明発表会に臨んだキヤノンの田中稔三副社長は、「（一眼レフは）欧州では景気低迷の中でも消費が底堅かったが、変化が出てきた。
なるべく安いものを買うという消費者心理が強まり、新製品と旧製品のプロダクトミックスに変化が出ている。
市中在庫も増加傾向だ。
会社の収益性にもネガティブな影響がある」と説明した。
一方、国内では、キヤノンの一眼レフが３月、４月に過去最高の出荷台数を記録するなど、海外とは対照的に絶好調だ。
このような国内の活況を考えれば、高画質を求める一眼レフユーザーは、中期的には海外でも再び戻ってくる可能性もある。
国内外を含め、早期に一眼レフを高成長路線に戻すことができるのか。それが、今下半期以降、キヤノンの業績動向のカギを握りそうだ。（撮影：尾形 文繁）
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