日本経済新聞2021.11.18

 

【抜粋】 若いがん患者の妊娠能力温存を支援する事業が東京都と千葉県でも始まった。がん治療で妊娠能力が失われる前に卵子などを凍結する費用を助成するもので、2都県の開始で首都圏の1都3県すべてで助成制度が整った。今後は患者の意思決定の支援や心理的ケアに目配りできる治療医らの育成が求められる。