これまで私は、行政書士試験合格者は、合格という実績だけでは、
いかに社会にとって有用性がないか（社会の害悪か）を書いてきました。
私がそのことを強調するのは、合格者が開業後に絶望するよりは、
開業後に苦労することを理解した上で受験勉強すべきだと思うからです。
人生というのは、きっと終わりの無い苦しみの連続で、
行政書士試験に受かったくらいでは、人生の苦しみからは脱却できません。
心して開業するために、心して受験してください。
さて、合格後、どうやって修行をすればいいのか、という問題があります。
思いつく方法は、こんなところでしょうか。
①開業本を読み漁る
②予備校の開業講座を受ける
③登録後、行政書士会主催の研修を受ける
④行政書士事務所に補助者として勤務する
⑤法律事務所・会計事務所・司法書士事務所に勤務する
さて、まずは①
開業本は読んでもいいと思いますけど、
開業本で得た知識と、私が言っている実務経験は、質的に異なります。
次に、②
予備校の開業講座は、私は聴いたことはありません。
ただ、予想では、講座を実務経験に代える事は困難だと思います。
そんな実践的な開業講座があれば別ですが、
もしそれをセミナーとして私が主催するなら、１ヶ月泊り込みの講座になるでしょう。
そして、③
行政書士会に登録すれば、所属の単位会によるでしょうが、新人向けの研修が行われています。
これは、基本的に時間の無駄です。
ところで、平日の昼間から沢山の人が集まる業界って、どう思いますか？
④が、もっとも現実的です。
ただし、業務を多く抱えている行政書士事務所がないと、この方法は実現困難です。
補助者として１年の実務経験があれば、一人で仕事を任されるようになると思います。
さらにそれから１年、独自の営業で自分の顧客を確保し、
補助者経験２年で独立するというのが、
私の想定する行政書士として理想の独立方法だと思います。
ただし、現実には難しい。
行政書士補助者は、採用枠が極端に少なく、
また補助者の給料は相当安い（最低賃金が基本）ですので、
その辺がネックになると思います。
そこで、⑤の方法が代替策となりえます。
法律事務所・会計事務所・司法書士事務所は、いわゆる隣接法律職です。
これらの事務所なら、行政書士事務所よりも求人数は圧倒的に多いはずです。
隣接法律職の実務知識というのは、行政書士業を営む上で重要になります。
また、独立後には、修行先の先生の顧客の許認可の仕事を任されることも考えられます。
隣接法律職の中で、一番いいのは、行政書士登録をしている会計事務所だと思います。
それから、行政書士登録している社労士事務所も良いと思います。
やはり、隣接法律職でも、実務経験は２年くらいが理想だと思います。
もっとも、才能とやる気と営業力があれば、１年くらいに短縮は可能なのかもしれません。
行政書士として、なかなか修行をさせてもらえない現状、
いきなり独立しても、数少ない顧客に迷惑をかけるのがオチです。
しっかりと実務経験を積み、他士業の実務家レベルの実力を身につけることが、
需要のある行政書士になるための要件です。
いかに社会にとって有用性がないか（社会の害悪か）を書いてきました。
私がそのことを強調するのは、合格者が開業後に絶望するよりは、
開業後に苦労することを理解した上で受験勉強すべきだと思うからです。
人生というのは、きっと終わりの無い苦しみの連続で、
行政書士試験に受かったくらいでは、人生の苦しみからは脱却できません。
心して開業するために、心して受験してください。
さて、合格後、どうやって修行をすればいいのか、という問題があります。
思いつく方法は、こんなところでしょうか。
①開業本を読み漁る
②予備校の開業講座を受ける
③登録後、行政書士会主催の研修を受ける
④行政書士事務所に補助者として勤務する
⑤法律事務所・会計事務所・司法書士事務所に勤務する
さて、まずは①
開業本は読んでもいいと思いますけど、
開業本で得た知識と、私が言っている実務経験は、質的に異なります。
次に、②
予備校の開業講座は、私は聴いたことはありません。
ただ、予想では、講座を実務経験に代える事は困難だと思います。
そんな実践的な開業講座があれば別ですが、
もしそれをセミナーとして私が主催するなら、１ヶ月泊り込みの講座になるでしょう。
そして、③
行政書士会に登録すれば、所属の単位会によるでしょうが、新人向けの研修が行われています。
これは、基本的に時間の無駄です。
ところで、平日の昼間から沢山の人が集まる業界って、どう思いますか？
④が、もっとも現実的です。
ただし、業務を多く抱えている行政書士事務所がないと、この方法は実現困難です。
補助者として１年の実務経験があれば、一人で仕事を任されるようになると思います。
さらにそれから１年、独自の営業で自分の顧客を確保し、
補助者経験２年で独立するというのが、
私の想定する行政書士として理想の独立方法だと思います。
ただし、現実には難しい。
行政書士補助者は、採用枠が極端に少なく、
また補助者の給料は相当安い（最低賃金が基本）ですので、
その辺がネックになると思います。
そこで、⑤の方法が代替策となりえます。
法律事務所・会計事務所・司法書士事務所は、いわゆる隣接法律職です。
これらの事務所なら、行政書士事務所よりも求人数は圧倒的に多いはずです。
隣接法律職の実務知識というのは、行政書士業を営む上で重要になります。
また、独立後には、修行先の先生の顧客の許認可の仕事を任されることも考えられます。
隣接法律職の中で、一番いいのは、行政書士登録をしている会計事務所だと思います。
それから、行政書士登録している社労士事務所も良いと思います。
やはり、隣接法律職でも、実務経験は２年くらいが理想だと思います。
もっとも、才能とやる気と営業力があれば、１年くらいに短縮は可能なのかもしれません。
行政書士として、なかなか修行をさせてもらえない現状、
いきなり独立しても、数少ない顧客に迷惑をかけるのがオチです。
しっかりと実務経験を積み、他士業の実務家レベルの実力を身につけることが、
需要のある行政書士になるための要件です。